高知県芸西村の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出において前年度と比較し大幅な増加となっている項目は、教育費である。教育費の増加理由は、教育施設の集約化事業による増加である。総務費の減少の主な要因は、ふるさと納税事業費の減少、民生費の減少の主な要因は、物価高騰対策等の給付金の減少や更正医療費の減少である。

歳出決算総額は住民一人当たり約1,504千円で、前年度より約148千円減少している。減少しているのは、積立金、繰出金であり、増加しているのは、投資及び出資金である。積立金は、ふるさと納税事業の寄附金及び事業費全体の減少に伴い、ふるさと応援基金への積立金が減少ししたためである。繰出金、投資及び出資金は、簡易水道事業、下水道事業の公営企業会計（法適用）により、歳出区分が変更になり、それぞれ増減となった。今後も全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく。

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。一般会計は、実質収支の黒字額が増加したため比率は増加している。簡易水道事業会計、下水道事業会計は、令和6年度から公営企業会計（法適用）となったが、令和5年度以前のその他会計と比較しても黒字額・比率は増加となっている。国民健康保険特別会計は、歳入・歳出額ともに減少しているが、収支黒字額・比率ともに増加となっている。今後も各会計ごとの財政指標を注視し運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

実質公債費比率は過去３カ年平均8.0％で前年より減少となった。要因としては、平成25年度に実施した緊急防災・減災事業債の償還が完了したことによる元利償還金の減などが挙げられる。今後は教育施設の集約化事業による地方債の発行が増加することが予想される。起債の繰り上げ償還を実施するなどし、比率の上昇抑制に努める。

ここに入力

一般会計等の地方債の現在高は、臨時財政対策債や交付税措置のない起債の抑制等を行い発行額を抑えてきた。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業分、下水道事業分が前年比増となっている。また、ふるさと応援基金等を積み立てたことにより充当可能基金も増加傾向が続いている。将来負担比率は0を維持しており金額もマイナスで推移しているが、今後は教育施設の集約化事業による起債の発行が始まり、起債額も大幅に増えることが予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、財政運営に努めていく。

令和5年度は公共施設の建替えや大規模な改修等は行わなかったため、施設全体で減価償却率は上昇している。特に、保育所・幼稚園、学校施設は類似団体と比較し、高い水準となっている。今後は、保育所・幼稚園・小学校・中学校を一か所に集約する教育施設の集約化事業を進める予定であり、減価償却率は改善される見込みである。

全ての施設で、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。これは、ほとんどの施設が昭和50年代に建設され、耐用年数を経過しつつあるためである。いずれの施設においても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切に老朽化対策に取り組み、建替え時期についても慎重に検討を行っていく。

一般会計等の資産合計は、17,039百万円となっており、令和4年度と比較して336百万円増加しました。資産のうち、56.1%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて6,926百万円所有しており、資産の40.6%を占めています。増加の主たる要因として、施設整備基金の増加350百万円、ふるさと応援基金の増加532百万円が大きな割合を占めています。全体会計の資産合計については令和4年度と比較して205百万円増加しました。一般会計等よりも増加幅が小さいことの主たる要因は、下水道事業会計の資産合計が減価償却の進捗により114百万円減少しているためです。連結会計の資産合計は308百万円の増加となっており、連結団体の資産増加の要因としては、物品や減価償却の増加が挙げられます。負債は2,450百万円となっており、資産に対して14.4%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が2,127百万円です。負債については一般会計等、全体、連結ともに微減傾向で推移しています。

毎年継続的に発生する費用である経常費用は4,541百万円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が3,247百万円で71.7%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が1,283百万円で28.3%となっています。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は438百万円計上されています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は111百万円となっており、経常費用に対して2.4%となっています。臨時損失、臨時利益を含まない純経常行政コストは期間を通して微増しています。

一般会計等では、純行政コスト4,541百万円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は4,341百万円、国県からの補助金が684百万円となっており、純行政コストと財源の差額は483百万円となっています。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は397百万円となっており、これは現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するものです。全体会計は、純行政コスト5,813百万円に対し、財源のうち税収等は4,782百万円、国県等補助金が1,430百万円であり、本年度差額は399百万円、本年度純資産変動額は314百万円となりました。連結会計は、純行政コスト6,412百万円に対し、財源のうち税収等は5,108百万円、国県等補助金が1,790百万円であり、本年度差額は485百万円、本年度純資産変動額は390百万円となりました。この結果、純資産残高は一般会計等全体連結ともに令和4年度と比較して増加しています。主たる要因は寄附金の増加で、ふるさと納税寄附金の増加が村の純資産残高を増加させています。

経常的な業務活動収支においては、852百万円の黒字となっており、令和4年度の業務活動収支1,029百万円より177百万円減少しています。それに対し、投資活動収支は1,008百万円の赤字となっており、令和4年度の投資活動収支△627百万円から381百万円増加しています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で200百万円、基金の積立支出1,265百万円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が65百万円、基金の取崩収入が380百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、54百万円の赤字となっています。これは、村債を償還した額が発行額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっています。全体、連結は令和4年度と比較して大きな変動は無く、前年度からの変動要因は主に一般会計等によるものとなっています。

住民一人当たり資産額は主に基金の増加を背景に、期間を通して増加しています。これに対し、歳入額対資産比率は令和2年度まで継続的に減少しております。これはふるさと納税寄附金が継続的に増加していることや、令和2年度からコロナ関連の補助金収入があったことの影響であり、資産状況の悪化を示すものではありません。令和3年度以降は基金の増加等により微増しています。有形固定資産減価償却率は微増で推移し、類似団体平均と同水準となっています。

純資産比率は80%を上回る水準で増加傾向にあり、期間を通して類似団体平均を上回っています。将来世代負担比率は、期間を通して類似団体平均を下回る水準で微増しています。

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも低い水準で概ね横ばいに推移しています。令和5年度も地方債の償還等の影響により、前年度比で減少となっています。基礎的財政収支は継続的にプラスの値を継続しています。令和5年度は公共施設等整備費支出の増加等により投資活動収支が再びマイナスに転じたことで、当該値は減少しました。