簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は昨年度に比べ０．０１減少した。高知県平均とは同じであるが、全国平均と比較すると大変厳しい財政状況である。今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上や補助金の活用等を中心に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費・補助費の減少により昨年より０．４ポイント減少となっているが、類似団体と比較すると８．６ポイント高い水準となっている。減少理由は、維持補修費、補助費等は増加しているが、その他の項目は下がっているためである。今後も経常経費の削減に取り組み、健全な財政運営を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の決算額は昨年に比べ増加となっている。これは、物件費は微減であるが、人件費が増加したためである。類似団体と比較すると低い水準で推移しているものの、人件費については定員適正化計画による人件費の抑制に努め、物件費は事旅費業の分散化等に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のラスパイレス指数は令和元年度より１．３ポイント低下しており、類似団体比較では１．５ポイント上回っている。要因としては、職員構成の変動によるものである。今後も国の制度に準じて、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度の人口１，０００人当たりの職員数は前年度に比べ０．１２人増加となったが、類似団体と比較すると７．５人少なく低い水準で推移している。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後も退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度に比べ０．４ポイント減少した。要因としては、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減少、普通交付税額および臨時財政対策債発行可能額の増加が挙げられる。今後は教育施設の建替えによる地方債の発行が増加することが予想される。交付税措置のある起債を積極的に活用することや、充当可能な基金も財源とするなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと応援基金等への積立により充当可能基金が増加しており、将来負担比率は低率で推移している。今後は教育施設の建替えもあり、基金の取崩しや地方債の発行も増加すると予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については慎重に検討するなど財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は前年度と比べ０．３ポイント減少したが、類似団体・全国平均・高知県平均と比べ高い水準である。人件費の総額は増加しているのに対して経常収支比率が減少している要因は、補助金等を会計年度任用職員の報酬に充てたことが挙げられる。今後も職員数の適正化に努めるなど、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年度比１．８ポイント減少し、類似団体よりも低い水準となった。一方、高知県平均と比較すると未だ高い水準である。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度と比べ０．２ポイント減少したが、類似団体と比較すると１．８ポイント上回っている。扶助費は減少傾向にあるが、社会保障費は今後増加が予想されるため、当比率も注視する必要がある。 | その他の分析欄その他の経費については、対前年度比１．４ポイントの減少となっているが、類似団体の平均値よりも高い水準のままである。主な要因は、特別会計への繰出金の減少である。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険ともに減少した。今後も各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費は前年度と比べ４ポイント増加し、類似団体と比較しても高い水準となった。要因としては、村単独の補助費が増加したためである。今後も引き続き、補助金の効果を検証し、交付するのが適当であるかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度に比べ０．７ポイント改善している。類似団体や全国平均、高知県平均と比較しても低い水準である。これは、臨時財政対策債の借り控えや基金の取崩し等により起債発行が減少したためである。今後は教育施設の建替えが控えており、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税措置のある起債を積極的に活用するとともに充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比０．３ポイントの減少となっている。内訳は、人件費は０．３ポイント、扶助費が０．２ポイント、物件費が１．８ポイント、繰出金が２ポイントそれぞれ減少しているのに対し、補助費は４ポイント増加している。補助費については、適正を見極めながら事業を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出において前年度と比較し大幅な増減となっている項目は、消防費と土木費である。消防費の大幅な減少理由は、昨年度の新型コロナウイルス対策関連経費が減少したことによるものである。土木費の増加は、公営住宅建設事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，５９７，６１９円で、前年度より２５，８８８円増加している。扶助費が大幅に増加している主な要因は、非課税世帯への臨時特別給付金等によるものである。物件費については、コロナワクチン予防接種費等が増加したためである。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金に約８億円積み立てた一方、基幹産業である農業分野、教育・子育て等の事業に３億５千万円を取り崩した。また、施設整備基金に３億２千万円積み立てた結果、基金全体として７億７千８百万円の増となった。（今後の方針）近年は、ふるさと応援基金や財政調整基金への積立てにより増額となっているが、今後は教育施設の建替え等も控えており減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は利息分のみ積立した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から２５％の範囲内となるようにしている。 | 減債基金（増減理由）ここ数年は減債基金への積立て、償還のためによる取り崩しはなく横ばいとなっている。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立を行う予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：基幹産業である農業分野の発展に関する施策、子育て世帯の負担軽減に関する施策。（増減理由）森林環境譲与税基金は、森林環境整備事業に充当し残額を積立としている。ふるさと応援基金および森林環境譲与税基金以外は、利息分のみの積立により増加している。（今後の方針）施設等整備基金：今後控えている公営住宅建替・取り壊し、学校施設等の建替のため積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は変わっていないが、類似団体と比較して低い水準となった。保育所・幼稚園・学校関連施設のが老朽化していることには変わりはなく、令和４年度から、教育施設の集約化に向けて事業を実施していく予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体や全国平均、県平均よりも大きく下回っている。これは、充当可能基金残高が増加しているためであるが、今後は、学校関連施設の建替え等も控えているため、比率の上昇に注視しながら事業を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額の減および基金残高の増による充当可能財源の増加により、将来負担比率は低水準を維持している。有形固定資産減価償却率も、類似団体に比べ低い水準となった。今後も比率の上昇に注視しながら公共施設等の整備を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年度から0.4ポイント減少し、類似団体と比較しても低い水準となった。将来負担比率は低い水準を維持している。今後は教育施設の集約化等により、将来負担比率の上昇と据置期間経過後から実質公債費率の上昇が見込まれるため、起債以外の資金の調達方法を検討する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅の減価償却率が減少しているのは、村営住宅の建て替えによるものである。道路は類似団体に比べ低い水準で推移している一方で、湾岸・漁港は類似団体に比べ高い水準となったが、数値が減少した訳ではない。保育所・幼稚園・学校施設についても、高い水準が継続している。令和４年度からは、保育所・幼稚園・小学校・中学校を一か所に集約した教育等施設の集約化事業を進めており、減価償却率についても改善される見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄この頁にある施設全てにおいて、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、ほとんどの施設が昭和５０年代に建設されたもので、耐用年数を経過しつつあるためである。いずれの施設においても、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき適切に老朽化対策に取り組み、建て替え時期についても慎重に検討を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計は、令和2年度と比較して921百万円増加しました。主たる要因は基金の増加で、特にふるさと応援基金454百万円が大きな割合を占めています。一般会計等の資産増加が大きいため、全体会計の資産合計についても令和2年度と比較して791百万円増加しました。一般会計等よりも増加幅が小さいことの主たる要因は、下水道事業特別会計の資産合計が減価償却の進捗により128百万円減少していることによります。連結会計の資産合計は、793百万円増加しました。全体と比べ同程度の増加となっており、連結団体の資産増加が少なかったことがわかります。負債については一般会計等は横ばい、全体と連結は微減傾向で推移しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度においては、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染対策事業に係る臨時損失を、令和2年度から縮小はしましたが計上しており、純経常行政コストと純行政コストの乖離があります。臨時損失、臨時利益を含まない純経常行政コストは令和2年度の水準と同等のものとなりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、令和3年度は純行政コスト4,158百万円に対して5,125百万円の財源があり、本年度差額は966百万円、本年度純資産変動額は963百万円のプラスとなりました。純行政コストには新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失が、財源にはそれに対応する国県等補助金が含まれます。全体会計は、純行政コスト5,367百万円に対し財源が6,326百万円であり、本年度差額は959百万円、本年度純資産変動額は956百万円のプラスとなりました。連結会計は、純行政コスト6,101百万円に対し財源が7,038百万円であり、本年度差額は937百万円、本年度純資産変動額は905百万円のプラスとなりました。この結果、純資産残高は一般会計等全体連結ともに令和2年度と比較して増加しています。主たる要因は寄附金の増加で、ふるさと納税寄附金の増加が村の純資産残高を増加させています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は1,124百万円のプラスであり、令和2年度の業務活動収支1,171百万円より47百万円減少しています。一方投資活動収支は1,098百万円のマイナスであり、令和2年度の投資活動収支1,190百万円のマイナスよりもマイナス幅が92百万円縮小しています。特別会計は令和2年度と比較して大きな変動は無く、前年度からの変動要因は主に一般会計等によるものとなっています。なお基準に従い、連結の資金収支計算書は作成を省略しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額はほぼ横ばいに推移してましたが、令和2年度からは主に基金の増加を背景に大きく増加しています。これに対し、歳入額対資産比率は継続的に減少しております。これはふるさと納税寄附金が継続的に増加していることや、令和2年度からコロナ関連の補助金収入があったことの影響であり、資産状況の悪化を示すものではありません。有形固定資産減価償却率は概ね横ばいに推移し、類似団体平均と同水準となっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は80%をやや上回る水準で横ばいに推移していいます。令和3年度はふるさと納税寄附金の増加等による資産合計の増加により、令和2年度から微増となっています。将来世代負担比率概ね横ばいに推移しています。いずれも、類似団体平均と同程度の水準となっています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和2年度からの新型コロナウイルス感染対策事業に係る臨時のコストの影響で高い水準で維持されています。住民一人当たり資産額が小さいことにより減価償却額も小さくなり、結果として住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低い水準となっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも低い水準で概ね横ばいに推移しています。令和3年度は地方債の償還、退職手当引当金の減少の影響で、前年度比で0.6万円の減少となりました。基礎的財政収支は継続的にプラスの値を継続しています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりもやや低い水準で推移しています。令和3年度は経常収益の増加に伴い、当該値は前年度から増加しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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