高知県芸西村の財政状況（2021年度）

財政力指数は昨年度に比べ0.01減少した。高知県平均とは同じであるが、全国平均と比較すると大変厳しい財政状況である。今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上や補助金の活用等を中心に歳入の確保に努める。

物件費・補助費の減少により昨年より0.4ポイント減少となっているが、類似団体と比較すると8.6ポイント高い水準となっている。減少理由は、維持補修費、補助費等は増加しているが、その他の項目は下がっているためである。今後も経常経費の削減に取り組み、健全な財政運営を行う。

人件費・物件費等の決算額は昨年に比べ増加となっている。これは、物件費は微減であるが、人件費が増加したためである。類似団体と比較すると低い水準で推移しているものの、人件費については定員適正化計画による人件費の抑制に努め、物件費は事旅費業の分散化等に取り組む。

本村のラスパイレス指数は令和元年度より1.3ポイント低下しており、類似団体比較では1.5ポイント上回っている。要因としては、職員構成の変動によるものである。今後も国の制度に準じて、適正な給与水準の維持に努める。

令和3年度の人口1,000人当たりの職員数は前年度に比べ0.12人増加となったが、類似団体と比較すると7.5人少なく低い水準で推移している。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後も退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は前年度に比べ0.4ポイント減少した。要因としては、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減少、普通交付税額および臨時財政対策債発行可能額の増加が挙げられる。今後は教育施設の建替えによる地方債の発行が増加することが予想される。交付税措置のある起債を積極的に活用することや、充当可能な基金も財源とするなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

人件費は前年度と比べ0.3ポイント減少したが、類似団体・全国平均・高知県平均と比べ高い水準である。人件費の総額は増加しているのに対して経常収支比率が減少している要因は、補助金等を会計年度任用職員の報酬に充てたことが挙げられる。今後も職員数の適正化に努めるなど、人件費の抑制に努める。

物件費は前年度比1.8ポイント減少し、類似団体よりも低い水準となった。一方、高知県平均と比較すると未だ高い水準である。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。

扶助費は前年度と比べ0.2ポイント減少したが、類似団体と比較すると1.8ポイント上回っている。扶助費は減少傾向にあるが、社会保障費は今後増加が予想されるため、当比率も注視する必要がある。

その他の経費については、対前年度比1.4ポイントの減少となっているが、類似団体の平均値よりも高い水準のままである。主な要因は、特別会計への繰出金の減少である。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険ともに減少した。今後も各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

補助費は前年度と比べ4ポイント増加し、類似団体と比較しても高い水準となった。要因としては、村単独の補助費が増加したためである。今後も引き続き、補助金の効果を検証し、交付するのが適当であるかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。

公債費は前年度に比べ0.7ポイント改善している。類似団体や全国平均、高知県平均と比較しても低い水準である。これは、臨時財政対策債の借り控えや基金の取崩し等により起債発行が減少したためである。今後は教育施設の建替えが控えており、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税措置のある起債を積極的に活用するとともに充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の経常収支比率は、前年度比0.3ポイントの減少となっている。内訳は、人件費は0.3ポイント、扶助費が0.2ポイント、物件費が1.8ポイント、繰出金が2ポイントそれぞれ減少しているのに対し、補助費は4ポイント増加している。補助費については、適正を見極めながら事業を進める。

財政調整基金残高が対前年比1.83ポイント減少しているが、これは標準財政規模が増加したためである。実質収支額(対標財比)については、対前年比1.52ポイント増加しているが、これは実質収支額および標準財政規模が増加したためである。実質単年度収支(対標財比)については、対前年比8.21ポイント減少している。これは財政調整基金の積立額が減少したためである。

（増減理由）ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金に約８億円積み立てた一方、基幹産業である農業分野、教育・子育て等の事業に３億５千万円を取り崩した。また、施設整備基金に３億２千万円積み立てた結果、基金全体として７億７千８百万円の増となった。（今後の方針）近年は、ふるさと応援基金や財政調整基金への積立てにより増額となっているが、今後は教育施設の建替え等も控えており減少する見込みである。

（増減理由）令和3年度は利息分のみ積立した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から２５％の範囲内となるようにしている。

（増減理由）ここ数年は減債基金への積立て、償還のためによる取り崩しはなく横ばいとなっている。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立を行う予定としている。

（基金の使途）ふるさと応援基金：基幹産業である農業分野の発展に関する施策、子育て世帯の負担軽減に関する施策。（増減理由）森林環境譲与税基金は、森林環境整備事業に充当し残額を積立としている。ふるさと応援基金および森林環境譲与税基金以外は、利息分のみの積立により増加している。（今後の方針）施設等整備基金：今後控えている公営住宅建替・取り壊し、学校施設等の建替のため積立予定。

有形固定資産減価償却率は変わっていないが、類似団体と比較して低い水準となった。保育所・幼稚園・学校関連施設のが老朽化していることには変わりはなく、令和4年度から、教育施設の集約化に向けて事業を実施していく予定である。

債務償還比率は、類似団体や全国平均、県平均よりも大きく下回っている。これは、充当可能基金残高が増加しているためであるが、今後は、学校関連施設の建替え等も控えているため、比率の上昇に注視しながら事業を進めていく。

将来負担額の減および基金残高の増による充当可能財源の増加により、将来負担比率は低水準を維持している。有形固定資産減価償却率も、類似団体に比べ低い水準となった。今後も比率の上昇に注視しながら公共施設等の整備を進めていく。

実質公債費比率は前年度から0.4ポイント減少し、類似団体と比較しても低い水準となった。将来負担比率は低い水準を維持している。今後は教育施設の集約化等により、将来負担比率の上昇と据置期間経過後から実質公債費率の上昇が見込まれるため、起債以外の資金の調達方法を検討する。

住民一人当たり行政コストは令和2年度からの新型コロナウイルス感染対策事業に係る臨時のコストの影響で高い水準で維持されています。住民一人当たり資産額が小さいことにより減価償却額も小さくなり、結果として住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低い水準となっています。

受益者負担比率は類似団体平均よりもやや低い水準で推移しています。令和3年度は経常収益の増加に伴い、当該値は前年度から増加しています。