高知県芸西村の財政状況（2016年度）

財政力指数は横ばいで推移しているが、人口の減少や基幹産業である農業者の高齢化等により今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。

経常収支比率は前年度より2.6ポイント増となっており、類似団体と比較すると大きく上回っている。増加要因として、補助費については一部事務組合負担金、特別会計への繰出金などの歳出が増加しているものの、普通交付税等の一般財源は減少していることが挙げられる。歳出は増加傾向にあるので今後も財源の確保と優先度の低い事務事業の計画的な縮小・廃止に取り組み、経常経費の削減に努める。

平成28年度は前年度に比べ微減となり、類似団体との比較では152,820円下回っている。平成28年度の減少要因は、海水プール維持管理費等による物件費の減少である。今後も定員適正化計画による人件費削減、事業の分散化等への取り組みに努める。

本村のラスパイレス指数は前年比0.5ポイント減少となっているが、類似団体比較で0.5ポイント上回っている。要因としては、経験年数階層の変動によるものが挙げられる。今後においても、国の制度に準拠し一層の給与適正化に努める。

本村の人口千人当たりの職員数は14.24人と類似団体平均と比べると7.51人少ない。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後は住民ニーズも多様化し行政サービスが一層求められてくるが、今後の退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。

平成28年度は前年度に比べ0.5ポイントの減となったが、類似団体との比較では0.6ポイント上回っている。今後控えている大規模な事業計画によっては、地方債の発行が多くなることが予想される。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を1.7ポイント下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっているものの、対前年度比は0.7ポイント増となっている。人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より39.6%低くなっている。これは定員適正化計画等による職員の削減により、人口千人当たりの職員数が少ない（対類似団体比-7.51人）ことが原因と考えられる。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費は対前年比0.4ポイント減となっているものの、類似団体、高知県平均よりも高い数値となっている。要因としては海水健康プールの事業廃止によるもので、今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。

扶助費は前年度より0.3ポイント減となっているものの類似団体平均を3.6ポイント上回っている。人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より6.9%高くなっている。要因は保育所管理費等の児童福祉費の増加によるものである。今後も児童福祉費、社会福祉費の増加は避けて通れないので適正な支出に努める。

その他の経費ついては対前年比1.4ポイント増加となっている。類似団体の平均を大きく上回っている主な要因は、国民健康保険会計などへの繰出金が増加傾向にあることによる。今後は各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

補助費等は対前年比1.2ポイント増加となっているものの、類似団体、高知県平均も下回っている。要因としては各団体などへの補助金見直し、一部事務組合への負担金が減少している。今後も引き続き、補助金の効果を検証し、交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。

公債費は対前年度比が横ばいとなっている。類似団体平均を6.7ポイント下回っているが、今後は施設更新等に新規発行債が見込まれるため、繰上償還を行うなど、公債費が過度の財政負担とならないよう今後控えている大規模な事業の中長期的な計画を立て、地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。

公債費以外の経常収支比率は前年度比2.6ポイント増となっており、類似団体平均を10.1ポイント、県平均を2.2ポイント上回っている。繰出金の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は今後も増加傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

財政調整基金残高については、前年度比０．５３ポイント増である。これは適切な財源確保と歳出の精査により、例年取崩しをせず前年度とほぼ同額を維持したことによるもの。実質収支額（対標財比）については対前年比４．８ポイント減である。一般財源を活用した事業増加の影響により実質収支比率が大幅に減少した。実質単年度収支（対標財比）については対前年比１０．３１ポイント減である。翌年度に繰り越すべき財源が前年度比６２．２％増となり実質収支額の割合が減少した。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画は未策定のため、今後は個別施設計画策定する際に各施設の老朽化状況の調査を行い、公共施設等の改修や整備、除却等を検討していく。

充当可能基金等の増によって将来負担比率は低率で推移しており、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っているため、今後の公共施設等の改修については、将来負担比率、減価償却率、公債費比率、公共施設総合管理計画等を勘案して実施していく。

実質公債費比率は過去3カ年平均8.0％となっており、対前年0.5ポイント減となっている。元利償還金については、給食共同調理場建設事業の償還などにより今後増加傾向にあるため、繰上償還を行うなど村債残高を減らす財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年に比べて増加している。純行政コストのうち4割を占める維持補修費を含む物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては、経常費用が昨年度から207百万円増加しており、中でも経常経費のうち維持補修費の増加率が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。