簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は横ばいで推移しているが、人口の減少や基幹産業である農業者の高齢化等により今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より２．６ポイント増となっており、類似団体と比較すると大きく上回っている。増加要因として、補助費については一部事務組合負担金、特別会計への繰出金などの歳出が増加しているものの、普通交付税等の一般財源は減少していることが挙げられる。歳出は増加傾向にあるので今後も財源の確保と優先度の低い事務事業の計画的な縮小・廃止に取り組み、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度は前年度に比べ微減となり、類似団体との比較では１５２，８２０円下回っている。平成２８年度の減少要因は、海水プール維持管理費等による物件費の減少である。今後も定員適正化計画による人件費削減、事業の分散化等への取り組みに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のラスパイレス指数は前年比０．５ポイント減少となっているが、類似団体比較で０．５ポイント上回っている。要因としては、経験年数階層の変動によるものが挙げられる。今後においても、国の制度に準拠し一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村の人口千人当たりの職員数は１４．２４人と類似団体平均と比べると７．５１人少ない。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後は住民ニーズも多様化し行政サービスが一層求められてくるが、今後の退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度は前年度に比べ０．５ポイントの減となったが、類似団体との比較では０．６ポイント上回っている。今後控えている大規模な事業計画によっては、地方債の発行が多くなることが予想される。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと応援基金等への積立により充当可能基金の増、地方債現在高の減により将来負担比率が低率で推移している。今後は公共施設の更新を迎え地方債の発行も増加してくる。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．７ポイント下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっているものの、対前年度比は０．７ポイント増となっている。人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より３９．６％低くなっている。これは定員適正化計画等による職員の削減により、人口千人当たりの職員数が少ない（対類似団体比－７．５１人）ことが原因と考えられる。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は対前年比０．４ポイント減となっているものの、類似団体、高知県平均よりも高い数値となっている。要因としては海水健康プールの事業廃止によるもので、今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度より０．３ポイント減となっているものの類似団体平均を３．６ポイント上回っている。人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より６．９％高くなっている。要因は保育所管理費等の児童福祉費の増加によるものである。今後も児童福祉費、社会福祉費の増加は避けて通れないので適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他の経費ついては対前年比１．４ポイント増加となっている。類似団体の平均を大きく上回っている主な要因は、国民健康保険会計などへの繰出金が増加傾向にあることによる。今後は各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は対前年比１．２ポイント増加となっているものの、類似団体、高知県平均も下回っている。要因としては各団体などへの補助金見直し、一部事務組合への負担金が減少している。今後も引き続き、補助金の効果を検証し、交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費は対前年度比が横ばいとなっている。類似団体平均を６．７ポイント下回っているが、今後は施設更新等に新規発行債が見込まれるため、繰上償還を行うなど、公債費が過度の財政負担とならないよう今後控えている大規模な事業の中長期的な計画を立て、地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度比２．６ポイント増となっており、類似団体平均を１０．１ポイント、県平均を２．２ポイント上回っている。繰出金の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は今後も増加傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費以外の項目で類似団体を下回っている。教育費が住民一人当たり１２６，９８８円となっており、対前年比６５，５７１円増となっており給食共同調理場建設事業を実施したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８２２，１６４円となっている。類似団体平均より高い項目である繰出金は、住民一人当たり１２４，０２３円と高い水準にある。毎年増加傾向にあり要因は国民健康保険事業の増加によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画は未策定のため、今後は個別施設計画策定する際に各施設の老朽化状況の調査を行い、公共施設等の改修や整備、除却等を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金等の増によって将来負担比率は低率で推移しており、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っているため、今後の公共施設等の改修については、将来負担比率、減価償却率、公債費比率、公共施設総合管理計画等を勘案して実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は過去3カ年平均8.0％となっており、対前年0.5ポイント減となっている。元利償還金については、給食共同調理場建設事業の償還などにより今後増加傾向にあるため、繰上償還を行うなど村債残高を減らす財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、幼稚園・保育所である。これは、昭和５０年代にかけて建設されており、耐用年数を経過しつつあるためであるが、いずれの施設についても必要に応じて修繕を行っているため使用する上での問題はない。今後も、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、村民会館、福祉施設である。村民会館は、昭和５０年代に建設されており、耐用年数を経過しつつあるためであるが、耐震改修を完了しており、また、いずれの施設についても必要に応じて修繕を行っているため使用する上での問題はない。今後も、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から128百万円の減少(▲0.9%)となった。主な要因としては以下の通りである。共同調理場等の新規取得による有形固定資産(362百万)の増加があった一方、減価償却(▲471百万)の進行及び過年度減価償却費の修正(▲21百万)等により有形固定資産が合計で▲122百万円減少した。また、基金は共同調理場事業の実施のために取り崩したことにより減少(▲42百万円)した一方、繰入(171百万円)等により合計で129百万円増加した。また長期延滞債権(▲20百万)、長期貸付金(▲24百万)及び資金収支額減少に起因する現預金(▲88百万)等の減少が資産総額の主な減少要因として挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,871百万円となり、前年度比207百万円の増加(+7.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,798百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,074百万円でした。金額が大きいのは物件費(695百万円、前年度比88百万円増)、減価償却費(471百万円、前年度比17百万円増)となっている。今後は業務の外部委託などが多く見込まれるが、事業精査等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,616百万円)が純行政コスト(2,752百万円)を下回っており、本年度差額は▲136百万円となり純資産残高は157百万円の減少となった。本年度は税収等の財源が増加となる一方、行政コストの物件費等が増加していることから経費の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は394百万円であったが、投資活動収支については、共同調理場建設事業を行ったことを主たる要因として、▲465百万円となった。これらを主要因として、本年度末資金残高は前年度から80百万円減少し38百万円となった。経常的な活動に係る経費は前年に引き続き税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、開始時点からほぼ横ばいとなっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還などを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年に比べて増加している。純行政コストのうち4割を占める維持補修費を含む物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債合計は前年度から2,894万円増加している。これは、共同調理場事業に伴う地方債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後は、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては、経常費用が昨年度から207百万円増加しており、中でも経常経費のうち維持補修費の増加率が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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