簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は横ばいで推移しているが、人口の減少や基幹産業である農業者の高齢化等により今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と横ばいとなっているが、類似団体と比較すると大きく上回っている。要因としては、保育所直営による人件費の支出、特別会計への繰出金などの歳出が増加している。今後も繰出金の増加が見込まれるため、行政サービスの水準を維持しながら更なる経常経費の削減と地方税の徴収強化等の取組みを通じて、類似団体平均を目標に改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費とも前年度数値より若干ではあるが悪化しているものの類似団体平均よりは小さくなっている。人件費は職員採用等により決算額は前年度より大きい。今後も定員適正化計画による人件費削減への取り組みに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体比較では、わずかに下回っており、全国平均との比較でも、わずかではあるが低い水準となっている。今後においても、国の制度に準拠し一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より若干増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後は住民ニーズも多様化し行政サービスが一層求められてくるが、今後も定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は減少傾向にあるが、依然として類似団体の平均を上回っている。南海地震対策の大型事業は一定完了しましたが、今後、施設の更新等により新規起債発行も見込まれるため、繰上償還も実施するなど適正な公債費の管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄施設整備基金等への積立により充当可能基金の残高が増額となったが南海地震対策の大型事業の実施による地方債残高も増加している。今後も新規の発行は、事業内容、償還計画等の検討を十分行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度より０．３ポイント増となっている。主な要因は退手組合負担金、職員給与の増加となっている。又、人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より－４２．３％と低くなっている。これは定員適正化計画等による職員の削減により、人口１０００人当たりの職員数が少ない（対類似団体比－７．７３人）ことが原因と考えられる。 | 物件費の分析欄物件費は対前年比１．３ポイント減となっているが類似団体、高知県平均よりも高い数値となっている。今後も臨時職員賃金、電算関係経費などにより物件費が増加する恐れがあるので、全体的な経費を適宜見直しながら経常経費の削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度より０．６ポイント減となっている。障害福祉サービス費は減少してきているものの、保育所運営事業には多額の経費を要している。今後も高齢化が進んでいるので扶助費の増加は避けて通れないので適正な支出に努める。 | その他の分析欄類似団体の平均を上回っている主な要因は、下水道事業特別会計や後期高齢者広域連合などへの繰出金が増加傾向にあることによる。今後は各特別会計内での独立採算に向けて、使用料や保険料などの適正化に努める。 | 補助費等の分析欄消防本部への事務委託が増加したことなどから補助費等は対前年比２．２ポイント増加したが類似団体を下回っている。今後も引き続き、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度より１．３ポイント減となっている。今後は南海地震対策で発行した起債が据置期間が終了することから公債費の増加が見込まれる。新規発行債の抑制、繰上償還を行うなど、公債費が過度の財政負担とならないよう財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均を上回っている主な要因は、福祉医療、保育所運営事業に多額の経費を要している扶助費が主な要因である。少子化対策、高齢者福祉に関する経費であることから削減は見込めず、今後とも厳しい状況が続くと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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