簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、人口の減少や基幹産業の低迷等により今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄対前年比－０．４ポイントの８２，２％となった。主な要因は人件費、公債費が減になったことである。しかし、扶助費及び物件費が増加しており今後は更なる歳出の削減と地方税の徴収強化等の取組みを通じて、類似団体平均を目標に改善をに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、対類似団体比－４４．６％と低い。主な要因は定員適正化計画等による職員の削減によるものである。物件費は、対類似団体比－２７．５％と低いものの、電算機器等にかかる費用が増加している。今後は職員数の削減も一定進んだ為、人件費等の増が見込まれる為歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者の不補充や勧奨退職の実施により職員数、人経費は減少しているが、独自の給与カットを行っていないため、類似団体平均、全国町村平均をやや上回る数値となっている。今後とも県人事委員会に準拠し適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。下水道事業債の据え置き期間満了及び簡易水道事業債の増加に伴い今後上昇する見込みである。実質公債費比率の急激な上昇を抑えるため起債の新規発行には十分な検討を行う | 将来負担比率の分析欄近年大規模な事業が少なかったため類似団体平均を下回っている。今後も新規の発行は、事業内容、償還計画等の検討を十分行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度より０．７ポイントの減となってている。主な要因は退職者不補充等による職員給の減となっている。又、人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より－４４．６％と低くなっている。これは定員適正化計画等による職員の削減により、人口１０００人当たりの職員数が少ない（対類似団体比－７．１６人）ことが考えられる。 | 物件費の分析欄物件費は対前年比１．３ポイント増となり類似団体、高知県平均よりも高い数値となっている。主な要因は電算機器等に係る費用、学校教育、保育所運営事業に多額の経費を要していることである。 | 扶助費の分析欄扶助費は年々増加している。主な要因は、福祉医療、保育所運営事業に多額の経費を要していることである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。公営企業会計の起債償還額が据え置き期間終了に伴い増加し、それに伴う一般会計からの基準内繰出金が増加したことに伴うものです。今後は、下水道事業、簡易水道事業については経費を削減するとともに、料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は対前年比０．２ポイント減となった。主な要因は各種団体への補助金が減少したためである。今後も引き続き、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費は償還のピークが過ぎたことにより年々減少し、前年度より２．１ポイントの減となってている。今後は事業実施時期や事業規模を十分検討するとともに繰上償還も視野に、公債費が過度の財政負担とならないような財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は対前年比１．７ポイント増となった。主な要因は福祉医療、保育所運営事業に要している扶助費である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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