高知県芸西村の財政状況（2015年度）

財政力指数は前年度より増となっているが、人口の減少や基幹産業である農業者の高齢化等により今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。

経常収支比率は前年度より2.3ポイント減となっているが、類似団体と比較すると大きく上回っている。減少要因としては、物件費、公債費の増加、特別会計への繰出金などの歳出が増加しているものの、普通交付税等の一般財源の増加により減少している。しかし、歳出は増加傾向にあるので今後も財源の確保と優先度の低い事務事業の計画的な縮小・廃止に取り組み、経常経費の削減に努める。

平成27年度は前年度に比べ25,861円の増となったが、類似団体との比較では126,083円下回っている。平成27年度の増加要因は、職員給与費の増加により人件費の増加、電算システム改修等の委託等による物件費の増加である。今後も定員適正化計画による人件費削減、事業の分散化等への取り組みに努める。

本村のラスパイレス指数は前年比0.5ポイント増加となっており、類似団体比較で0.8ポイント上回っている。要因としては、経験年数階層の変動によるものが挙げられる。今後においても、国の制度に準拠し一層の給与適正化に努める。

本村の人口千人当たりの職員数は13.91人と類似団体平均と比べると7.3人少ない。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後は住民ニーズも多様化し行政サービスが一層求められてくるが、今後の退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。

平成27年度は前年度に比べ0.8ポイントの減となったが、類似団体との比較では0.7ポイント上回っている。今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想される。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を2.3ポイント下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっており、対前年度比も1.1ポイント減となっている。人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より40.3%低くなっている。これは定員適正化計画等による職員の削減により、人口千人当たりの職員数が少ない（対類似団体比-7.3人）ことが原因と考えられる。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費は対前年比1.1ポイント増となっており、類似団体、高知県平均よりも高い数値となっている。要因としましては外部への事務委託等の増加によるもので、今後は電算関係経費などの経常経費が増加するので、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。

扶助費は前年度より0.3ポイント減となっているが類似団体平均を4.0ポイント上回っている。要因は障害福祉サービス、乳幼児医療費の増加によるものである。今後も社会福祉費の増加は避けて通れないので適正な支出に努める。

類似団体の平均を大きく上回っている主な要因は、簡易水道事業特別会計などへの繰出金が増加傾向にあることによる。今後は各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

補助費等は対前年比1.8ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。要因としては各団体などへの補助金見直し、一部事務組合への負担金が減少している。今後も引き続き、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。

公債費は対前年度比が横ばいとなっている。類似団体平均を6.4ポイント下回っているが、今後は施設更新等に新規発行債が見込まれるため、繰上償還を行うなど、公債費が過度の財政負担とならないよう地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。

公債費以外の経常収支比率は前年度比2.3ポイント減となっているが、類似団体平均を9.0ポイント、県平均を3.5ポイント上回っている。扶助費の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は増加傾向にあり今後は行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めていく。

財政調整基金残高については、前年度比１．３５ポイント減である。これは適切な財源確保と歳出の精査により、例年取崩しをせず前年度とほぼ同額を維持し、標準財政規模が増加したことによるもの。実質収支額（対標財比）については対前年比０．１７ポイント減である。一般財源を活用した事業増加の影響により実質収支比率が減少した。実質単年度収支（対標財比）については対前年比９．６４ポイント増である。翌年度に繰り越すべき財源が前年度比５８．４％増となり実質収支額の割合が増加した。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは繰上償還を行うなど村債残高を減らす財政運営を行ってきたためである。しかしながら、後年度以降には公共施設更新等による地方債発行が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。