簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、数値は横這いの状態である。今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年よりは９．３％低下したものの依然として類似団体平均よりも上回っている。人件費や物件費は行財政改革により減少傾向にあるが他会計への繰出金が大きく増加している。今後は更なる歳出の削減と地方税の徴収強化等の取組みを通じて、類似団体平均を下回る水準を目標に改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者の不補充や勧奨退職の実施により人件費の抑制に取り組んできたが職員数の削減も一定進んだ為、人件費の増がみこまれる。今後は物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者の不補充や勧奨退職の実施により職員数、人経費は減少しているが、給与カットを行っていないため、類似団体平均、全国町村平均をやや上回る数値となっている。今後とも県人事委員会に準拠し適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。下水道事業債の据え置き期間満了及び簡易水道事業債の増加に伴い今後上昇する見込みである。実質公債費比率の急激な上昇を抑えるため起債の新規発行には十分な検討を行う。 | 将来負担比率の分析欄近年大規模な事業が少なかったため類似団体平均を下回っている。今後も新規の発行は、事業内容、償還計画等の検討を十分行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均を下回っている。これは退職者の不補充や勧奨退職の実施が主な要因である。また、賃金や一部事務組合、公営企業会計への人件費分の負担も類似団体平均より低くなっている。今後も適切な定員管理と給与、賃金等の適正な運用を継続していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は減少傾向にはあるが、経常一般財源総額は、景気後退による税収の伸び悩みにより減少が予想される。税源移譲による増収も地方では十分には見込めないため、歳出の削減努力だけでは改善は難しく、今後も厳しい状況が続くと思われる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が高くなっているのは、福祉医療、保育所運営事業に多額の経費を要していることが主な要因である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。公営企業会計の起債償還額が据え置き期間終了に伴い増加し、それに伴う一般会計からの基準内繰出金が増加した。今後は、下水道事業、簡易水道事業については経費を削減するとともに、料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、各種団体への補助金が減少したためである。今後も引き続き、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費はこれまで計画的な起債発行を行ってきたことなどにより、類似団体平均を下回っているが、下水道事業債の据え置き期間満了、簡易水道事業での大型事業実施により数値の悪化が見込まれる。今後は事業実施時期や事業規模を十分検討するとともに繰上償還も視野に、公債費が過度の財政負担とならないよう財政運営に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄昨年度より７．９ポイント下回ったものの類似団体平均より６．０ポイント、高知県平均より０．７ポイント上回っている。しかしながら全国平均よりは７．５ポイント下回っている。福祉医療、保育所運営事業に多額の経費を要している扶助費が主な要因である。少子化対策、高齢者福祉に関する経費であることから削減は見込めず、今後とも厳しい状況が続くと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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