簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．０１ポイント上昇しており、高知県平均と同水準であるが人口の減少や基幹産業である農業者の高齢化等により、全国平均には遠く及ばず大変厳しい財政状況である。今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費及び補助費の増加により３．９ポイント類似団体平均を上回っている。システム利用料の増加、補助費については一部事務組合負担金、事務委託等が増加となった。一方、歳入では地方税、普通交付税等の経常一般財源が減少した。今後の公共施設更新等による公債費増を鑑み、優先度の低い事務事業の計画的な縮小・廃止に取り組み健全な財政運営を努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は前年度に比べ大幅に増加しているものの、類似団体との比較では９９，６３７円下回っている。令和元年度の増加要因は、物件費においてふるさと納税寄付件数が増加したことによる関連経費の増加による。今後も定員適正化計画による人件費削減、事業の分散化等への取り組みに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のラスパイレス指数は前年度より上昇しており、類似団体比較で０．１ポイント上回っている。要因としては、経験年数階層の変動によるものが挙げられる。今後においても、国の制度に準拠し一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村の人口千人当たりの職員数は１５．２９人と類似団体平均と比べると７．０７人少ない。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後は住民ニーズも多様化し行政サービスが一層求められてくるが、今後の退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は前年度と同率となったが、類似団体との比較では０．２ポイント上回っている。今後控えている大規模な事業計画によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税算入のある起債を積極的に借入れるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと応援基金等への積立により充当可能基金の増、地方債現在高の減により将来負担比率が低率で推移している。今後は公共施設の更新を迎え地方債の発行も増加してくる。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．３ポイント下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっているが、対前年度比は０．７ポイント増となっている。人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より４２．０％低くなっている。これは定員適正化計画等による職員の削減により、人口千人当たりの職員数が少ない（対類似団体比－７．０７人）ことが原因と考えられる。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は対前年比０．７ポイント増となっており、類似団体、高知県平均よりも高い数値となっている。要因としては庁舎内の基幹系システムのアプリケーション追加等による利用料に係る経常的経費が増加傾向にあることが挙げられる。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均を３．６ポイント上回っておりますが、前年度より０．３ポイント減となっている。要因としては障害福祉サービスの利用件数の減少によるものである。今後増加が予想される社会保障経費と共に当比率にも注意してく必要がある。 | その他の分析欄その他の経費については対前年比１．２ポイント増加となっており、類似団体の平均も上回っている。主な要因は、特別会計への繰出金である。介護保険事業等における医療費負担が大きくなっており、今後もさらなる増加が予想される。今後も各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均を下回っているが、対前年比０．９ポイント増加している。安芸消防への消防救急委託費が増加しているのが主な要因。今後も引き続き、補助金の効果を検証し、交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費は対前年度比０．２ポイント改善している。類似団体平均を７．２ポイント下回っているが、今後控えている大規模な事業計画によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税算入のある起債を積極的に借入れるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度比３．２ポイント増となっている。要因としては、補助費等で０．９ポイント増、維持補修費で４．９ポイント増、繰出金１．７ポイント増となった。今後は、老朽化した公共施設の修繕費が大きくなる傾向にあるため、公共施設総合管理計画等を基に予算を平準化することにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費以外の項目では全て類似団体を下回っている。総務費は住民一人当たり４２０，４４６円、対前年比４５，９２０円増となっており、その他特定目的基金への積立を実施したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１３５，４６６円となっている。積立金は類似団体平均より高くなっており、前年度から増となっており、他の項目と比較しても住民一人当たり１８７，１９０円と高い水準にある。要因としては寄付額が増加したことによる。また、物件費については類似団体平均より低くはなっているが、庁舎内の基幹系システムのアプリケーション追加等による利用料等の増加により高い水準にある。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金に６億９千万円積み立てた一方、基幹産業である農業分野、教育・子育て等の事業に５億４千万円を取り崩したが、基金全体として１億５千５百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金や施設等整備基金への積立てにより増額の予定だが、今後は施設の更新等により減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）運用益による増額となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から２５％の範囲内となるようにしている。 | 減債基金（増減理由）ここ数年は減債基金への積立て、償還のためによる取り崩しはなく横ばいとなっている。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立を行う予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：基幹産業である農業分野の発展に関する施策、子育て世帯の負担軽減に関する施策。（増減理由）施設等整備基金：運用益による増加減少。ふるさと応援基金：ふるさと納税寄付金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）施設等整備基金：今後控えている公営住宅建替、学校施設等の建替のため積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干ではあるが高い水準にある。主な要因としては、保育所・幼稚園・学校関連施設の老朽化である。令和３年度には芸西村公共施設等総合管理計画の改定もあり、計画に沿った公共施設等の改修、統廃合、除却等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体や全国平均、県平均よりも大きく下回っている。今後は、公営住宅の建替えや学校関連施設の建替え等も控えているため、比率の上昇に注視しながら事業を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額の減および基金残高の増による充当可能財源の増加により、将来負担比率は低水準を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準または若干高い水準で推移しており、今後も比率の上昇に注視しながら公共施設等の整備を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低い水準を維持している。直近3年は地方債発行の抑制の効果により、それ以前より0.5ポイントほど低くなっているが、今後の公営住宅や学校関連施設等の建替えにより、将来負担比率の上昇と据置期間経過後から実質公債費率の上昇が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・湾岸・漁港は類似団体に比べ低い水準で推移している一方で、保育所・幼稚園・学校施設は高くなっている。個別の資産で見ると、特に幼稚園・保育所の減価償却率が８０％を超えており、小学校・中学校の校舎の老朽化も激しくなっている。保育所・幼稚園を一元化した認定子ども園への移行や、小学校・中学校の建設も含めた総合的な検討を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄この頁にある施設全てにおいて、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、ほとんどの施設が昭和５０年代に建設されたもので、耐用年数を経過しつつあるためである。いずれの施設においても、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき適切に老朽化対策に取り組み、建て替え時期についても慎重に検討を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計は、平成30年度と比較して88百万円増加した。主たる要因は、有形固定資産の取得380百万円償却進捗431百万円等による有形固定資産の減少57百万円、基金の増加154百万円等によるものである。全体会計の資産合計は、平成30年度と比較して71百万円減少した。主たる要因は、一般会計等の要因に加え、下水道事業会計及び簡易水道事業会計の減価償却進捗等による有形固定資産の減少162百万円等によるものである。連結会計の資産合計は、平成30年度と比較して76百万円減少した。主たる要因は、一般会計等全体会計の要因と同様によるものである。負債については、平成30年度と比較して、一般会計等は微増、全体会計及び連結会計はともに微減となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、経常費用が3,375百万円経常収益が151百万円であり、純経常行政コストが3.224百万円となった。純経常行政コストは、平成30年度と比較して26百万円増加している。また、資産除売却損6百万円の計上により、経常行政コストは3,230百万円となった。経常行政コストは平成30年度と比較して62百万円減少している。全体会計について、純経常行政コストは平成30年度と比較し20百万円減少し4,435百万円、純行政コストは108百万円減少し4,441百万円となった。連結会計について、純経常行政コストは平成30年度と比較し30百万円増加し5,385百万円、純行政コストは58百万円減少し5,391百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、令和元年度は純行政コスト3,230百万円に対して3,311百万円の財源があり、本年度差額は81百万円、本年度純資産変動額は67百万円となった。全体会計は、純行政コスト4,441百万円に対し財源が4,479百万円であり、本年度差額は39百万円、本年度純資産変動額は26百万円となった。連結会計は、純行政コスト5,391百万円に対し財源が5,425百万円であり、本年度差額は33百万円、本年度純資産変動額は1百万円となった。一般会計等全体会計・連結会計ともに純資産残高は、平成30年度と比較して微増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務支出が2,924百万円に対し、業務収入は3,354百万円により、業務活動収支は429百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出382百万円や基金積立出698百万円等による投資活動支出が基金取崩収入544百万円等の投資活動収入677百万円を上回ったことにより△406百万円となった。財務活動収支は34百万円の微増となった。結果、令和元年度における収支額は58百万円となった。全体会計は、業務支出が4,078百万円に対し、業務収入は4,646百万円により、業務活動収支は568百万円となった。投資活動収支は△431百万円、財務活動収支は△81百万円であり、令和元年度における収支額は56百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産合計の増加及び人口の減少により平成30年度と比較して増加している。資産合計の増加は、主として有形固定資産の取得380百万円・償却進捗431百万円等による有形固定資産の減少57百万円、基金の増加154百万円等によるものである。歳入額対資産比率は、資産合計の増加よりも歳入総額の増加が相対的に大きかったことから、平成30年度と比較して低下している。有形固定資産減価償却費率は、減価償却の進捗により平成30年度と比較して上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、平成30年度と比較して微減となっている。将来世代負担比率は、地方債残高の増加及び減価償却の進捗による有形固定資産の減少等により平成30年度と比較して上昇している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、純行政コストの減少により、平成30年度と比較して微減しており、類似団体平均値と比較しても低い水準を維持している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の増加等による負債合計の増加及び人口減の影響により、平成30年度と比較して住民一人当たり負債額は微増している。基礎的財政収支は、業務活動収支443百万円(支払利息を除く)、公共施設等整備費支出等に基づく投資活動収支△251百万円(基金積立金支出及び基金取崩収入を除<)により、191百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の増加により、平成30年度と比較して、約32%ほど上昇している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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