高知県芸西村の財政状況（2019年度）
高知県芸西村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は０．０１ポイント上昇しており、高知県平均と同水準であるが人口の減少や基幹産業である農業者の高齢化等により、全国平均には遠く及ばず大変厳しい財政状況である。今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費及び補助費の増加により3.9ポイント類似団体平均を上回っている。システム利用料の増加、補助費については一部事務組合負担金、事務委託等が増加となった。一方、歳入では地方税、普通交付税等の経常一般財源が減少した。今後の公共施設更新等による公債費増を鑑み、優先度の低い事務事業の計画的な縮小・廃止に取り組み健全な財政運営を努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は前年度に比べ大幅に増加しているものの、類似団体との比較では99,637円下回っている。令和元年度の増加要因は、物件費においてふるさと納税寄付件数が増加したことによる関連経費の増加による。今後も定員適正化計画による人件費削減、事業の分散化等への取り組みに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村のラスパイレス指数は前年度より上昇しており、類似団体比較で0.1ポイント上回っている。要因としては、経験年数階層の変動によるものが挙げられる。今後においても、国の制度に準拠し一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村の人口千人当たりの職員数は15.29人と類似団体平均と比べると7.07人少ない。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後は住民ニーズも多様化し行政サービスが一層求められてくるが、今後の退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は前年度と同率となったが、類似団体との比較では0.2ポイント上回っている。今後控えている大規模な事業計画によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税算入のある起債を積極的に借入れるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
ふるさと応援基金等への積立により充当可能基金の増、地方債現在高の減により将来負担比率が低率で推移している。今後は公共施設の更新を迎え地方債の発行も増加してくる。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を1.3ポイント下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっているが、対前年度比は0.7ポイント増となっている。人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より42.0%低くなっている。これは定員適正化計画等による職員の削減により、人口千人当たりの職員数が少ない（対類似団体比-7.07人）ことが原因と考えられる。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は対前年比0.7ポイント増となっており、類似団体、高知県平均よりも高い数値となっている。要因としては庁舎内の基幹系システムのアプリケーション追加等による利用料に係る経常的経費が増加傾向にあることが挙げられる。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均を3.6ポイント上回っておりますが、前年度より0.3ポイント減となっている。要因としては障害福祉サービスの利用件数の減少によるものである。今後増加が予想される社会保障経費と共に当比率にも注意してく必要がある。
その他の分析欄
その他の経費については対前年比1.2ポイント増加となっており、類似団体の平均も上回っている。主な要因は、特別会計への繰出金である。介護保険事業等における医療費負担が大きくなっており、今後もさらなる増加が予想される。今後も各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均を下回っているが、対前年比0.9ポイント増加している。安芸消防への消防救急委託費が増加しているのが主な要因。今後も引き続き、補助金の効果を検証し、交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。
公債費の分析欄
公債費は対前年度比0.2ポイント改善している。類似団体平均を7.2ポイント下回っているが、今後控えている大規模な事業計画によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税算入のある起債を積極的に借入れるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度比3.2ポイント増となっている。要因としては、補助費等で0.9ポイント増、維持補修費で4.9ポイント増、繰出金1.7ポイント増となった。今後は、老朽化した公共施設の修繕費が大きくなる傾向にあるため、公共施設総合管理計画等を基に予算を平準化することにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費以外の項目では全て類似団体を下回っている。総務費は住民一人当たり420,446円、対前年比45,920円増となっており、その他特定目的基金への積立を実施したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,135,466円となっている。積立金は類似団体平均より高くなっており、前年度から増となっており、他の項目と比較しても住民一人当たり187,190円と高い水準にある。要因としては寄付額が増加したことによる。また、物件費については類似団体平均より低くはなっているが、庁舎内の基幹系システムのアプリケーション追加等による利用料等の増加により高い水準にある。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度比０．２３ポイント増である。これは基金を取り崩さなかったことによるもの。実質収支額（対標財比）については対前年比３．８８ポイント増である。これはその他特目基金を取り崩したことにより実質収支比率が増加した。実質単年度収支（対標財比）については対前年比４．８７ポイント増である。これは基金を取り崩さなかったことによるもの。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、国民健康保険事業等における医療費負担が大きくなっており、今後も一般会計からの繰入金増加が予想される。下水道会計については近年起債発行事業がないものの、人口減等により使用料収入が減る一方、維持管理費は増額傾向にあるので、健全な財政運営に努める必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金を繰入れをせざるをえない状況が予想されるため、各種財政指標を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。今後も各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は過去３カ年平均７．５％となっており、対前年同率となっている。今後は公営住宅建設事業等にかかる起債発行を予定していることから、大幅に増加することが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、近年の増額は簡易水道特別会計が占め微増で推移している。今後においても事業の採択を慎重に検討し、計画的な行財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等の地方債の現在高は、地方債発行の抑制に努めてきたが、非構造部材耐震事業等に多額の地方債を発行したこにより増加している。今後も引き続き大型事業にかかる起債発行を予定していることから増加することが予想される。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業分、下水道事業分が前年比減になっている。また、ふるさと応援基金等を積み立てたことにより充当可能基金が増となった。今後も大型事業の実施に伴う地方債現在高の増加が予測されるため、任意の繰上償還の実施や交付税措置のある起債を発行するなど後世への負担を少しでも軽減するよう、財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金に６億９千万円積み立てた一方、基幹産業である農業分野、教育・子育て等の事業に５億４千万円を取り崩したが、基金全体として１億５千５百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金や施設等整備基金への積立てにより増額の予定だが、今後は施設の更新等により減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）運用益による増額となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から２５％の範囲内となるようにしている。
減債基金
（増減理由）ここ数年は減債基金への積立て、償還のためによる取り崩しはなく横ばいとなっている。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立を行う予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：基幹産業である農業分野の発展に関する施策、子育て世帯の負担軽減に関する施策。（増減理由）施設等整備基金：運用益による増加減少。ふるさと応援基金：ふるさと納税寄付金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）施設等整備基金：今後控えている公営住宅建替、学校施設等の建替のため積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干ではあるが高い水準にある。主な要因としては、保育所・幼稚園・学校関連施設の老朽化である。令和3年度には芸西村公共施設等総合管理計画の改定もあり、計画に沿った公共施設等の改修、統廃合、除却等を検討していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体や全国平均、県平均よりも大きく下回っている。今後は、公営住宅の建替えや学校関連施設の建替え等も控えているため、比率の上昇に注視しながら事業を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額の減および基金残高の増による充当可能財源の増加により、将来負担比率は低水準を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準または若干高い水準で推移しており、今後も比率の上昇に注視しながら公共施設等の整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低い水準を維持している。直近3年は地方債発行の抑制の効果により、それ以前より0.5ポイントほど低くなっているが、今後の公営住宅や学校関連施設等の建替えにより、将来負担比率の上昇と据置期間経過後から実質公債費率の上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路・湾岸・漁港は類似団体に比べ低い水準で推移している一方で、保育所・幼稚園・学校施設は高くなっている。個別の資産で見ると、特に幼稚園・保育所の減価償却率が80％を超えており、小学校・中学校の校舎の老朽化も激しくなっている。保育所・幼稚園を一元化した認定子ども園への移行や、小学校・中学校の建設も含めた総合的な検討を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
この頁にある施設全てにおいて、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、ほとんどの施設が昭和50年代に建設されたもので、耐用年数を経過しつつあるためである。いずれの施設においても、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき適切に老朽化対策に取り組み、建て替え時期についても慎重に検討を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産合計は、平成30年度と比較して88百万円増加した。主たる要因は、有形固定資産の取得380百万円償却進捗431百万円等による有形固定資産の減少57百万円、基金の増加154百万円等によるものである。全体会計の資産合計は、平成30年度と比較して71百万円減少した。主たる要因は、一般会計等の要因に加え、下水道事業会計及び簡易水道事業会計の減価償却進捗等による有形固定資産の減少162百万円等によるものである。連結会計の資産合計は、平成30年度と比較して76百万円減少した。主たる要因は、一般会計等全体会計の要因と同様によるものである。負債については、平成30年度と比較して、一般会計等は微増、全体会計及び連結会計はともに微減となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等について、経常費用が3,375百万円経常収益が151百万円であり、純経常行政コストが3.224百万円となった。純経常行政コストは、平成30年度と比較して26百万円増加している。また、資産除売却損6百万円の計上により、経常行政コストは3,230百万円となった。経常行政コストは平成30年度と比較して62百万円減少している。全体会計について、純経常行政コストは平成30年度と比較し20百万円減少し4,435百万円、純行政コストは108百万円減少し4,441百万円となった。連結会計について、純経常行政コストは平成30年度と比較し30百万円増加し5,385百万円、純行政コストは58百万円減少し5,391百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、令和元年度は純行政コスト3,230百万円に対して3,311百万円の財源があり、本年度差額は81百万円、本年度純資産変動額は67百万円となった。全体会計は、純行政コスト4,441百万円に対し財源が4,479百万円であり、本年度差額は39百万円、本年度純資産変動額は26百万円となった。連結会計は、純行政コスト5,391百万円に対し財源が5,425百万円であり、本年度差額は33百万円、本年度純資産変動額は1百万円となった。一般会計等全体会計・連結会計ともに純資産残高は、平成30年度と比較して微増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務支出が2,924百万円に対し、業務収入は3,354百万円により、業務活動収支は429百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出382百万円や基金積立出698百万円等による投資活動支出が基金取崩収入544百万円等の投資活動収入677百万円を上回ったことにより△406百万円となった。財務活動収支は34百万円の微増となった。結果、令和元年度における収支額は58百万円となった。全体会計は、業務支出が4,078百万円に対し、業務収入は4,646百万円により、業務活動収支は568百万円となった。投資活動収支は△431百万円、財務活動収支は△81百万円であり、令和元年度における収支額は56百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産合計の増加及び人口の減少により平成30年度と比較して増加している。資産合計の増加は、主として有形固定資産の取得380百万円・償却進捗431百万円等による有形固定資産の減少57百万円、基金の増加154百万円等によるものである。歳入額対資産比率は、資産合計の増加よりも歳入総額の増加が相対的に大きかったことから、平成30年度と比較して低下している。有形固定資産減価償却費率は、減価償却の進捗により平成30年度と比較して上昇している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、平成30年度と比較して微減となっている。将来世代負担比率は、地方債残高の増加及び減価償却の進捗による有形固定資産の減少等により平成30年度と比較して上昇している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、純行政コストの減少により、平成30年度と比較して微減しており、類似団体平均値と比較しても低い水準を維持している。
4.負債の状況
地方債の増加等による負債合計の増加及び人口減の影響により、平成30年度と比較して住民一人当たり負債額は微増している。基礎的財政収支は、業務活動収支443百万円(支払利息を除く)、公共施設等整備費支出等に基づく投資活動収支△251百万円(基金積立金支出及び基金取崩収入を除<)により、191百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の増加により、平成30年度と比較して、約32%ほど上昇している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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