簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は横ばいで推移しており、高知県平均と同水準であるが人口の減少や基幹産業である農業者の高齢化等により、全国平均には遠く及ばず大変厳しい財政状況である。今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄繰出金及び補助費の増加により１．５ポイント類似団体平均を上回っている。特別会計への繰出金の増加、補助費については一部事務組合負担金、事務委託等が増加となった。一方、歳入でも地方税、普通交付税等の経常一般財源が増加した。今後の公共施設更新等による公債費増を鑑み、優先度の低い事務事業の計画的な縮小・廃止に取り組み健全な財政運営を努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度は前年度に比べ減少しており、類似団体との比較でも１４２，８５１円下回っている。平成３０年度の減少要因は、物件費において公共施設の解体工事、外部への事務委託の減少による。今後も定員適正化計画による人件費削減、事業の分散化等への取り組みに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のラスパイレス指数は前年度より低下しており、類似団体比較で１．６ポイント下回っている。要因としては、経験年数階層の変動によるものが挙げられる。今後においても、国の制度に準拠し一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村の人口千人当たりの職員数は１５．０６人と類似団体平均と比べると６．７８人少ない。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後は住民ニーズも多様化し行政サービスが一層求められてくるが、今後の退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度は前年度と同率となったが、類似団体との比較では０．４ポイント上回っている。今後控えている大規模な事業計画によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税算入のある起債を積極的に借入れるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと応援基金等への積立により充当可能基金の増、地方債現在高の減により将来負担比率が低率で推移している。今後は公共施設の更新を迎え地方債の発行も増加してくる。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．６ポイント下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっており、対前年度比は０．２ポイント減となっている。人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より３７．２％低くなっている。これは定員適正化計画等による職員の削減により、人口千人当たりの職員数が少ない（対類似団体比－６．７８人）ことが原因と考えられる。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は対前年比０．６ポイント減となっているが、類似団体、高知県平均よりも高い数値となっている。要因としては電算システムに係る保守、システム利用等に係る経常的経費が増加傾向にあります。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度より０．２ポイント減となっておりますが、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。要因としては乳幼児医療等の衛生費の増加によるものである。今後増加が予想される社会保障経費と共に当比率にも注意してく必要がある。 | その他の分析欄その他の経費については対前年比５．２ポイント増加となっており、類似団体の平均も上回っている。主な要因は、特別会計への繰出金である。介護保険事業等における医療費負担が大きくなっており、今後もさらなる増加が予想される。今後も各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は対前年比０．１ポイント増加しているが、類似団体、高知県平均も下回っている。各団体などへの補助金見直し、消防救急委託費が減少しているのが主な要因です。今後も引き続き、補助金の効果を検証し、交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費は対前年度比０．２ポイント悪化している。類似団体平均を６．８ポイント下回っているが、今後控えている大規模な事業計画によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税算入のある起債を積極的に借入れるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度比４．３ポイント増となっている。要因としては、繰出金で５．５ポイント増、補助費等で０．１ポイント増となった。今後は、国民健康保険事業等における医療費負担が大きくなる傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費以外の項目では全て類似団体を下回っている。総務費は住民一人当たり３７４，５２６円、対前年比１００，８６７円増となっており、その他特定目的基金への積立を実施したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０１６，２９３円となっている。積立金は類似団体平均より高くなっており、前年度から大幅増となっており、他の項目と比較しても住民一人当たり１７０，１３６円と高い水準にある。要因としては寄付額が大幅に増加したことによる。また、物件費についても電算システムに係る保守、システム利用等の要因により類似団体平均より低くはなっているが高い水準にある。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金に６億円積み立てた一方、分譲用宅地造成事業に伴い施設等整備基金を１千２百万円、その他財政調整のため２千万円を取り崩しましたが、基金全体としては２億４千４百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金や施設等整備基金への積立てにより増額の予定だが、今後は施設の更新等により減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財政収支の調整を図ったことにより減額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から２５％の範囲内となるようにしている。 | 減債基金増減理由）ここ数年は減債基金への積立て、償還のためによる取り崩しはなく横ばいとなっている。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立を行う予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：基幹産業である農業分野の発展に関する施策、子育て世帯の負担軽減に関する施策。（増減理由）施設等整備基金：分譲地宅地造成事業のため取り崩したことにより減少。ふるさと応援基金：ふるさと納税寄付金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）施設等整備基金：今後控えている公営住宅建替、学校施設等の建替のため積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全体としてみると類似団体や全国平均、県平均とあまり差がない。個別の資産で見ると、幼稚園・保育所の減価償却率が８０％を超えており、老朽化している施設の統廃合を含めた更新の検討を行わなければならない状況である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体より低く、全国平均や県平均よりも大きく下回っている。これは大型の建設事業があまり多くない当村の特徴を表しているものと考えられる。今後は、公営住宅の建替（令和３年度完成予定）や、学校施設の建替え（現在計画中）が控えているため、将来的には一時的な比率の上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行の抑制の効果により、将来負担比率が低下している一方、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準で推移している。今後は、公営住宅や学校施設の建替えを予定しているため、将来負担比率の上昇と、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債発行を抑制しているため、将来負担比率は減少している。実質公債費比率は、類似団体と比較して若干高いものの、毎年公債費が減少していることにより、比率は改善している。今後の公営住宅や学校施設の建替えにより、将来負担比率の上昇と据置期間経過後から実質公債費率の上昇が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園、保育所、学校施設（小学校、中学校）であり、低くなっている施設は、道路であり、港湾・漁港についてはほぼ同じ率となっている。幼稚園・保育所については、保育所・幼稚園の一元化として、認定こども園の建設を検討している。また、将来の児童数の予測を踏まえて、園舎の更新の時期においては、増改築、用途変更、統廃合など柔軟に対応できるようにする。学校施設についても、将来の児童・生徒数の予測を踏まえて、学校教育方針や財政事情、地域の実情を考慮し延床面積数量等の最適化を図ることとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、この頁にある施設全てである。村民会館と庁舎について、令和元年度に非構造部材の耐震化工事を行い、長寿命化を図ることとしている。今後の建替えに際しては、周辺の他施設との複合化など公共施設の総量の縮減の方法も検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計について、平成30年度は平成29年度と比較して438百万円減少(▲3.0%)した。主たる要因は、健康海水プールの除却及び減価償却の進捗等による有形固定資産の減少によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、経常費用が3,309百万円経常収益が111百万円であり、純経常行政コストが3,198百万円となった。純経常行政コストは、平成29年度と比較して29百万円増加(+0.94%)となった。主な増減要因は、ふるさと納税謝礼品等の増加による物件費の増加140百万円、中山間地域所得向上支援事業等による維持補修費の増加56百万円、産地パワーアップ補助金の減少212百万円が挙げられる。近年のふるさと納税寄付金の上昇傾向からすると、ふるさと納税謝礼品等の増加による物件費のさらなる増加が見込まれる。また、資産の老朽化による維持補修費の増加も見込まれるが、費用負担を平準化するよう維持補修の優先順位をつけていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、純行政コスト3,292百万円に対して3,165百万円の財源があり、結果として本年度差額は126百万円の減少となった。また、基金に関する過年度修正(▲263百万円)があったため、純資産残高については、389百万円の減少となった。純行政コストは昨年度と比較して142百万円増加しているのに対して、国庫等補助金は106百万円減少している。行政コストを抑制するため、物件費の恒常的な見直しをさらに進めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務支出が2,833百万円に対し、業務収入は3,227百万円であり、業務活動収支は394百万円となっている。投資活動収支については、基金積立金支出等により、▲303百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還が、地方債発行を上回ったことにより、▲60百万円となっている。結果、平成30年度における収支額は31百万円となり、経常的な活動に係る経費は前年に引き続き税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況健康海水プールの除却及び減価償却の進捗による有形固定資産の減少を主たる要因として、資産合計が減少しているため、一人当たりの資産額も減少している。なお、一人当たりの資産額類似団体平均より大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成29年度と比較して、純資産比率、将来世代負担比率ともには微減となっているが、開始当初より数値は改善されている。行政コストの削減及び業務活動収支の増加を通じて、今後も純資産比率の上昇及び将来世代負担比率の改善を進めていく方針である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度と比較して、純行政コストの増加により住民一人あたり行政コストは増加している。純行政コストの増加は、主にふるさと納税返礼品等の増加による物件費の増加によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の償還が地方債の発行を上回ったことにより、平成29年度と比較して負債合計は微減している。今後も、事業の緊急度や必要性を見極め、発行額を抑えて負債の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が平成29年度より減少したことにより、128百万円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、平成29年度から横ばいの状況であるが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。経常費用のうち、維持補修費の増加率が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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