長野県北相木村の財政状況（最新・2024年度）
長野県北相木村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内に主要な産業がないため、税収が乏しく、自主財源が少なく財源基盤が弱い。引き続き行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
システム導入、改修や保守料等の委託料が増加しており経常収支比率は昨年より悪くなり、0.6％悪化した。収入の増加はあまり見込めないため、人件費の削減などにより義務的経費の削減に努め、水準改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは住民サービスを維持するためには、必要な人員を確保せざるを得ず、人口約630人では村民一人当たりの経費が高くなってしまうが、今後さらにコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少なく年度ごとの退職及び採用により変動幅が大きくなる傾向であるが、類似団体の中でも低水準にある。今後も適正な定員管理と併せ、妥当な水準を維持できるよう総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
役場職員を始め、村直営のデイサービスセンターや保育所の職員を採用したことから前年より増加となった。現行の行政サービス水準を維持していくためには人員削減は厳しい面があるが、今後も効果的な業務分担、人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は前年度と比較し若干の増加に留まっているが、標準財政規模が縮小していることから実質公債費率は増加した。類似団体平均を下回っているが、比率は上昇することが考えられるので、起債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、今のところ将来における財政負担は懸念されていないが、多くの公共施設が更新時期に来ており、改修工事等を行わなければならないため、今後公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ6.2ポイント上回っている。これは他市町村では保育所、診療所、バス運営など民間でも実施可能な部分を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後は新規採用を調整しつつ、職員数の適正化を図り、行政改革への取り組みを通じて人件費削減につとめる。
物件費の分析欄
類似団体平均より下回っておりほぼ横ばいで推移しているが、システム改修や電算委託料が増加しているので、今後も適正な数値の維持に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値より低い数値であるが、これは医療費助成等の社会福祉費や児童手当等の児童福祉費に係る対象者が少ないことが要因と考えられる。今後も引き続き適正な数値の維持に努める。
その他の分析欄
類似団体平均となっていたが、令和６年度は類似団体と比べ1.5ポイント上回った。これは、簡易水道配水管布設替え工事に伴う簡易水道事業会計への操出金の増加と利用者の減に伴う診療所特別会計及び介護サービス事業特別会計への操出金の増加が主な要因である。過大な操出とならないよう引き続き適正な維持に努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均と比べ5.6ポイント下回っているが、前年度より0.5ポイント増加した。これは、物価高騰対策商品券事業を行ったことが主な要因である。一部事務組合への負担金など義務的経費の割合が高いため大幅な削減は難しいが、村独自の各種助成事業は住民ニーズや効果等を検証しながら見直しを進めていく。
公債費の分析欄
公債費はほぼ横ばいで推移はしているが、類似団体と比べ4.3ポイント上回っている。ここ数年は村営住宅の建設などの大型事業の実施により地方債の発行額が増大しており、公債費の増加が見込まれる。今後は公共施設等の維持補修による事業の増加が危惧されるが、将来の負担軽減を図るためにも、大型事業等による多額な負債は、中長期計画によるものとし、財政状況に応じて繰上償還も行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均となっているが、当村においては過疎債を中心に有利な起債を積極的に借り入れているほか、国県補助金を活用した事業等も積極的に行っていることが主な要因である。今後も引き続き適正な維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
小規模村ということで、議会費や教育費の水準が高くなっており、高齢化や障害者施策により民生費の水準も高くなっている。また、衛生費及び土木費については、村営住宅建設工事や簡易水道布設替え工事を実施した影響で前年度同様に水準が高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体と比べ大きく上回っている。人件費の抑制に努めているものの、人口規模から職員数を見るとこの結果のとおりであるが、計上経費による財政の硬直化等を回避するためにも、あらゆる手段を講じ、健全財政に努めていきたい。また、各種システム導入による保守料などが増えているため物件費のコストは類似団体を上回っている。繰出金については、簡易水道布設替え工事のために29,300千円繰出した。普通建設事業費については、村営住宅建設工事や簡易水道布設替え工事を実施した影響で前年度同様に類似団体と比べ大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和4年度から村営住宅の建設工事、簡易水道配水管布設替え工事が始まった影響で、実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後、財政調整基金の残高は減少が見込まれるため行財政改革等も検討し健全な行財運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
赤字会計はないため、引き続き健全財政に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
移住対策による村営住宅建設や老朽化による水道管布設替え工事の過疎対策事業債及び令和元年台風災害による災害復旧事業債の元利償還金が増えたため実質公債費率の分子は増加となったが、引き続き新規発行の抑制等計画的な発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、令和５年度に非常用発電機の設置事業に64百万円の起債を発行したため、対前年度5百万円の減少となった。令和７年度以降は大規模な事業を予定しており、多額の起債が必要となってくるが、事業の必要性を検討し、新規起債の発行を抑制することで現在高の減少を図る。令和６年度は充当可能基金は137百万円減少した。ここ数年、基金を取り崩しながら村営住宅の建設など大型の事業を行っていることが要因である。充当可能基金が年々減少傾向にあるので、今後予定している事業が真に必要な事業かどうかを見極めながら、基金残高の減少幅を抑える必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）地域振興基金を総額95百万円（安心安全カメラ改修事業：6.0百万円、村営住宅建設事業：49百万円、旧東電事務所解体工事：5.5百万円、村道改良事業：24百万円、消費下支え生活支援商品券事業：5.0百万円、長者の森浄水場濁度計取替え：5.5百万円）、小学６年生の体験学習でふるさと基金を2.3百万円、山村留学センターの施設改修費で応援基金を5.0百万円、森林整備事業で森林環境贈与税基金を2.5百万円をそれぞれ取り崩し、各基金で運用利子分を5.2百万円、応援基金にふるさと納税による寄付金を0.7百万円、森林環境贈与税基金に11.1百万円積み立てたが、基金全体では134百万円の減となった。（今後の方針）歳入の大幅な増加は見込めないことや、施設の維持管理経費が増えることが考えられることから中長期的には減少傾向にあるので、財政状況を見極め運用管理をおこなう。
財政調整基金
（増減理由）人件費、光熱費の高騰及び歳入の減少等により46.9百万円取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は災害復旧や突発的な事案に対応するため、現在の規模を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今のところ積立、取り崩しの予定はない
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：高齢化社会、地域づくりの推進、快適な暮らしのための経費・ごみ処理対策基金：ごみ処理対策経費・ふるさと基金：小学６年生の長崎県五島列島体験学習に係る経費の補助・村営バス買替基金：老朽化等による村営バスの更新・応援基金：高齢者等の福祉・健康に関する事業/教育・子育て・少子化対策事業/地域振興事業/森づくりに関する事業・森林環境譲与税基金：森林整備や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に要する経費（増減理由）・６年生の体験学習の補助として、ふるさと基金を２．３百万円取り崩した。・森林環境贈与税基金に、森林環境譲与税を１１．１百万円積み立てた。・山村留学センター施設改修として、応援基金を５．０百万円取り崩した。（今後の方針）・地域振興基金：老朽化した施設の統合、複合化を検討する時期にあり、今後の施設整備には地域振興基金を活用する。・ごみ処理対策基金：直近では取り崩す予定はないが、維持していく。・ふるさと基金：毎年小学６年生の長崎県五島列島体験学習に２．０百万円取り崩す。・村営バス買替基金：これから数年はバスの更新予定はないが、次回の買替の為に維持する。・応援基金：今後もふるさと納税や一般寄付金を毎年１百万円積立を予定しており、数年中には一部取り崩し事業を実施する。・森林環境譲与税基金：毎年木材利用の促進や普及啓発等に基金を取り崩す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準である。既に耐用年数を経過した資産が多く、今後も耐用年数を迎える資産が増え続けるため、更新投資の財源確保が課題になっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は0％であり今のところ早急な取組等はない
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であり、将来負担比率もゼロである。現時点で類似団体と比較すれば良好な数値になっているが、人口の減少傾向は続いており、将来的には歳入の減少が予想される中で、既存設備の修繕維持費用や更新投資の負担増加が懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来公債費率は、収入減少により年々高くなってきている。組み合わせによる分析では数値はゼロであるが、今後収入は減少し経常経費は増える予測であるため数値が上がる可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
保育所の有形固定資産減価償却率は100％ですでに耐用年数を経過している。本体部分はS63年度の建設であり、老朽化しており更新を検討する必要がある。トンネルについては有形固定資産減価償却率は低く見えるが、H11年に編入された大規模なトンネルが平均値を下げており、橋梁の多くは60年代～70年代に建設されており耐用年数が近づいている。また、編入されたトンネルの規模が大きいため、将来的にはその更新のための財政負担が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館の一人当たり面積が類似団体に比べて大きくなっているが、保有しているのは1施設であり多目的のホールのため見かけ上の面積が大きくなっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率が上がってきている。施設の規模は大きく、将来の更新に当たっては計画的な財源確保や規模縮小などによる負担軽減を検討する必要がある。福祉施設の一人当たり面積が大きくなっているのは、高齢化が進んでいるため全人口に対する施設数が相対的に多くなっているのと、近隣に民間の施設がないため村営の施設が必要なためである。庁舎は、S50年度の建築で耐用年数が近くなっているが、改修や耐震工事などを実施して延命を図っており、当面の建て替えは予定していない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から369百万円減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、介護保険会計等を加えた全体では、資産総額は、介護施設等の建物及び上水道管など、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,016百万円多くなっている。・連結では、佐久環境衛生組合や佐久広域連合等を加えることから資産・負債とも増減はあるが人口が少ないこともあり増減額は僅かである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,636百万円となり、前年度より5百万円増加した。このうち人件費等の業務費用は1,120百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は516百万円で経常費用の68.5%が業務費用である。業務費用で約73%を占めるのが減価償却費を含む物件費等で819百万円で、その中でも55.8%が減価償却費であり施設の集約化、複合化をを検討し公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が32百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているが、移転費用は50百万円少なくなり、純行政コストは64百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が46百万円多くなっている一方、人件費が115百万円多くなっているなど、経常費用が184百万円多くなり、純行政コストは139百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,138百万円)が純行政コスト(1,543百万円)を下回っており、本年度差額は405百万円となり、純資産残高は399百万円の減少となった。地方税は横ばい若しくは減少傾向にあり、増加は見込めないことから行財政コストの縮減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が204百万円多くなっておりますが行財政コストも増加のため、本年度差額は▲266百万円となり、純資産残高は260百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が286百万円多くなっておりますが、本年度差額は▲259百万円となり、純資産残高は193百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は▲24百万円、投資活動収支については、村営住宅建設事業等公共施設整備を行ったことから、▲33百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、43百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し32百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より179百万円多い155百万円となっている。投資活動収支では、国保支払準備基金を取り崩したことから、▲244百万円となっている。・連結では、業務活動収支は一般会計等より201百万円多い177百万円となっている。投資活動収支では、221百万円少なくなっている。財務活動収支は、64百万円となり、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、65百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値の1.5~2倍以上となっている。林道、橋梁・トンネルなどのインフラ資産が多いためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度で推移しており、特に老朽化が進んでいるわけではない。歳入額対資産比率は、歳入の減少により増加傾向にある。令和2年度で2ポイント以上減少しているのは、コロナ関連や災害復旧事業の国県補助金により歳入総額が一時的に増加したためである。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、純資産比率は高い水準で推移しており、将来世代負担率は低い水準で推移している。いずれの指標も類似団体平均に比べると良い状況にある。経年比較では、負債比率が増加することで両指標とも悪化傾向にある。
3.行政コストの状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり行政コストは高い水準で推移している。令和2年度では約2倍の水準になっている。令和元年度以降は災害復旧のための支出が続いており、令和2年度ではコロナ関連の補助金支出による影響も大きい。令和4年度では災害復旧費は減少したが、簡易水道会計への繰出金や小学校他のLED化工事などによる維持補修費が増加している。構造的な要因としては、有形固定資産残高が大きいことにより減価償却費の負担が大きくなっていることが考えられる。
4.負債の状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり負債額は類似団体平均値に比べ1.5倍以上の水準で推移しており、差は拡大傾向にある。負債合計は横ばいで推移している負債の大部分を地方債が占めるが、地方債残高のうち8割以上は、過疎債や臨時財政対策債などの交付税による財政措置の対象となっているものである。基礎的財政収支はマイナスとなっている。業務活動収支がマイナスになっているのは、コロナ関連の国庫補助金が減少した一方で、他会計繰出金の増加などにより移転費用が増加しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と同水準で推移している。令和4年度で指標が悪化しているのは、診療所会計のその他経常収益が減少したことに加えて、簡易水道会計への繰出金の増加や、小学校他の照明のLED工事などによる維持補修費が増加しているによる。令和5年度では、経常収益の減少による悪化している。経常収益の減少は、土地改良施設交付金の減少と商品券の販売収入の減少による。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県北相木村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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