長野県北相木村の財政状況（2014年度）
長野県北相木村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内に中心となる産業がない事などにより、税収が乏しく、自主財源が少なく財源基盤が弱い。引き続き行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年と比較し5％の差となり、依然高い水準である。人件費の削減や、採用などで取り組んでいるところであるが、この様な行政改革を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持修繕費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは住民サービスの低下をさせずに行うためには、他の市町村の様に民間で実施可能な部分も、事前で必要な人員を確保するため、人口約800人では村民一人あたりの経費が高くなってしまうが、今後更にコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与カットを行う中、類似団体の中でも低水準にある。今後も適正な定員管理と併せ、妥当な水準を維持できるよう総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より上回っている。しかし現行の行政サービス水準を維持して行くためには人員削減は厳しい面がある。今後も効果的な業務分担・人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年より0.6%減となり、類似団体平均より下回った。元利償還の償還完了があったことも要因ではあるが、新たに償還が始まるものもあるため、今後も引き続き新規発行の抑制等計画的な発行に努める。
将来負担比率の分析欄
今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ2.4%上回っている。これは他市町村では保育所、診療所、バス運営など民間でも実施可能な部分を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後は新規採用を調整しつつ、職員数の適正化を図り、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より下回っているが、適正な数値の維持に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値より低い数値を維持している。引き続き適正な数値の維持に努める。
その他の分析欄
類似団体平均より低い数値を維持している。引き続き適正な維持に努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均値と比べ3.9％下回っているが、過去から同程度の数値を維持している。効果等を検証し引き続き適正な数値の維持に努める。
公債費の分析欄
年々減少してきており、類似団体平均を下回っている。一時的に公債費のピークが停滞している状況にある。将来に負担を残すことがないよう、大型事業等による多額の負債は、中長期計画によるものとし、財政状況に応じて繰上償還も行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均より低い数値を維持している。引き続き適正な維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質単年度収支がマイナスに転じ、対前年比で約22%の差が生じている。大型の村単事業実施により、財政調整基金の取り崩しを行ったところであるが、今後の財政運営に際し、計画的な事業運営や財政状況及び事業効果等多方面から見極めて健全再生の運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
赤字会計は無いため、引き続き健全財政に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
率が少し下がりつつ概ね横ばいに推移してきているが、引き続き新規発行の抑制等計画的な発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一時地方債の元利償還のピークが過ぎて、将来負担額の減少に推移しているが、起債、基金のバランスをとりながら健全財政に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県北相木村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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