長野県北相木村の財政状況（2020年度）
長野県北相木村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内に産業がないことなどにより、税収が乏しく、自主財源が少なく財源基盤が弱い。引き続き行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
システム導入、改修や保守料等の委託料が増加しており経常収支比率は昨年より悪くなり、年々悪化する傾向である。収入の増加はあまり見込めないため、人件費の削減などにより義務的経費の削減に努め、水準改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここに入力
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少なく年度ごとの退職及び採用により変動幅が大きくなる傾向であるが、類似団体の中でも低水準にある。今後も適正な定員管理と併せ、妥当な水準を維持できるよう総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より上回っており、新規採用により前年より増加となった。現行の行政サービス水準を維持していくためには人員削減は厳しい面があるが、今後も効果的な業務分担、人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は前年度と比較し若干減少したが、元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことから実質公債費率は増加した。類似団体平均を下回っているが、比率は上昇することが考えられるので、起債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ5ポイント上回っている。これは他市町村では保育所、診療所、バス運営など民間でも実施可能な部分を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後は新規採用を調整しつつ、職員数の適正化を図り、行政改革への取り組みを通じて人件費削減につとめる。
物件費の分析欄
類似団体平均より下回っておりほぼ横ばいで推移していたが、システム改修や電算業務の委託料が増えているので、今後も適正な数値の維持に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値より低い数値であるが、引き続き適正な数値の維持に努める
その他の分析欄
類似団体平均となっており、引き続き適正な維持に努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均と比べ下回っており、村の推移は微増傾向であるが以前から同程度で維持している。今後も効果等を検証し引き続き適正な数値の維持に努める。
公債費の分析欄
公債費はほぼ横ばいで推移はしている。今後公共施設等の維持補修による事業の増加が危惧されるが、将来の負担軽減を図るためにも、大型事業等による多額な負債は、中長期計画によるものとし、財政状況に応じて繰上償還も行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同じである。引き続き適正な維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
小規模村ということで、議会費や教育費の水準が高くなっており、高齢化や障害者施策による民生費の水準が高くなっている。また、災害復旧費については、令和元年の台風１９号で被災した公共土木施設施設及び農林業施設の復旧工事により、類似団体中２番目となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体と比べ大きく上回っている。人件費の抑制に努めているものの、人口規模から職員数を見るとこの結果のとおりであるが、経常経費による財政の硬直化等を回避するためにも、あらゆる手段を講じ、健全財政に努めていきたい。また、各種システム導入による保守料などが増えているため物件費のコストは類似団体を上回っている。災害復旧事業費については、令和元年の台風１９号で被災した公共土木施設施設及び農林業施設の復旧工事により、類似団体中２番目となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
台風19号に係る災害復旧事業等の臨時財政需要があり、災害復旧に係る補助金の受け入れが翌年度になることから、実質単年度収支は赤字となっている。財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっているが、財政調整基金残高は減少傾向にあるため、行財政改革等も検討し健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
赤字会計はないため、引き続き健全財政に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費率の分子は横ばいとなっているが、引き続き新規発行の抑制等計画的な発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債の元利償還による、将来負担額等同じようなレベルで推移しているが、起債、基金のバランスを取りながら健全財政に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）災害復旧事業等に伴い財政調整基金を147.6百万円、小学６年生の体験学習でふるさと基金を1.0百万円をそれぞれ取り崩し、各基金で運用利子分を1.8百万円、応援基金にふるさと納税による寄付金を0.5百万円、森林環境贈与税基金に6.3百万円積み立てたことにより基金全体では139百万円の減となった。（今後の方針）歳入の大幅な増加は見込めないことや、施設の維持管理経費が増えることが考えられることから中長期的には減少傾向にあるので、財政状況を見極め運用管理をおこなう。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧事業事業等により148百万円取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は災害復旧や突発的な事案に対応するため、現在の規模を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今のところ積立、取り崩しの予定はない
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：高齢化社会、地域づくりの推進、快適な暮らしのための経費・ごみ処理対策基金：ごみ処理対策経費・下水道建設基金：下水道施設の建設経費・ふるさと基金：小学６年生の長崎県五島列島体験学習に係る経費の補助・村営バス買替基金：老朽化等による村営バスの更新・応援基金：高齢者等の福祉・健康に関する事業/教育・子育て・少子化対策事業/地域振興事業/森づくりに関する事業（増減理由）・６年生の体験学習の補助として、ふるさと基金を１．０百万円取り崩した。・森林環境贈与税基金に、森林環境譲与税を６．３百万円積み立てた。（今後の方針）・地域振興基金：老朽化した施設の統合、複合化を検討する時期にあり、今後の施設整備には地域振興基金を活用する。・ごみ処理対策基金：直近では取り崩す予定はないが、維持していく。・下水道建設基金：村内の汚水処理は合併浄化槽により対応しており下水道の建設予定はないことから、村の実態に合った基金に振り分け若しくは、新たな基金の創設を検討することが望ましいと考えている。・ふるさと基金：毎年小学６年生の長崎県五島列島体験学習に１．３百万円取り崩す。・村営バス買替基金：これから数年はバスの更新予定はないが、次回の買替の為に維持する。・応援基金：今後もふるさと納税や一般寄付金を毎年１百万円積立を予定しており、数年中には一部取り崩し事業を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準である.。既に耐用年数を経過した資産が多く、今後も耐用年数を迎える資産が増え続けるため、更新投資の財源確保が課題になっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は0％であり今のところ早急な取組等はない
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であり、将来負担比率もゼロである。現時点で類似団体と比較すれば良好な数値になっているが、人口の減少傾向は続いており、将来的には歳入の減少が予想される中で、既存設備の修繕維持費用や更新投資の負担増加が懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、歳入減少により年々高くなってきている。組み合わせによる分析では数値はゼロであるが、今後収入は減少し経常経費は増える予測であるため数値が上がる可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
保育所の有形固定資産減価償却率は100％ですでに耐用年数を経過している。本体部分は８８年度の建設であり、老朽化しており更新を検討する必要がある。トンネルについては有形固定資産減価償却率は低く見えるが、９９年に編入された大規模なトンネルが平均値を下げており、橋梁の多くは60年代～70年代に建設されており耐用年数が近づいている。また、編入されたトンネルの規模が大きいため、将来的にはその更新のための財政負担が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館の一人当たり面積が類似団体に比べて大きくなっているが、保有しているのは１施設であり多目的のホールのため見かけ上の面積が大きくなっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率が上がってきている。施設の規模は大きく将来の更新に当たっては計画的な財源確保や規模縮小などによる負担軽減を検討する必要がある。福祉施設の一人当たり面積が大きくなっているのは、高齢化が進んでいるため全人口に対する施設数が相対的に多くなっているのと、近隣に民間の施設がないため村営の施設が必要なためである。庁舎は、７５年度の建築で耐用年数が近くなっているが、改修や耐震工事などを実施して延命を図っており、当面の建て替えは予定していない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から371百万円減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が79%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、介護保険会計等を加えた全体では、資産総額は、介護施設等の建物及び上水道管など、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて768百万円多くなっている。・連結では、南佐久環境衛生組合や佐久広域連合等を加えることから資産・負債とも増減はあるが人口が少ないこともあり増減額は僅かである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,468百万円となり、前年度より43百万円増加した。このうち人件費等の業務費用は1,077百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は391百万円で経常費用の73.4%が業務費用である。業務費用で約73%を占めるのが減価償却費を含む物件費等で795百万円で、その中でも58.4%が減価償却費であり施設の集約化、複合化をを検討し公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が35百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が170百万円多くなり、純行政コストは242百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が44百万円多くなっている一方、人件費が110百万円多くなっているなど、経常費用が382百万円多くなり、純行政コストは338百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,524百万円)が純行政コスト(1,898百万円)を下回っており、本年度差額は▲374百万円となり、純資産残高は386百万円の減少となった。地方税は横ばい若しくは減少傾向にあり、増加は見込めないことから行財政コストの縮減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が223百万円多くなっておりますが行財政コストも増加のため、本年度差額は▲394百万円となり、純資産残高は395百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が321百万円多くなっておりますが、本年度差額は▲391百万円となり、純資産残高は392百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は58百万円であったが、投資活動収支については、社会体育館天井改修事業等を行ったことから、▲11百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、36百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し255百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より20百万円多い78百万円となっている。投資活動収支では、国保支払準備基金を取り崩したが、ほぼ同額となっている。・連結では、業務活動収支は一般会計等より32百万円多い90百万円となっている。投資活動収支では、8百万円少なくなっている。財務活動収支は、30百万円となり、本年度末資金残高は前年度から100百万円増加し、286百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値の2倍以上となっている。林道、橋梁・トンネルなどのインフラ資産が多いためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度であり、特に老朽化が進んでいるわけではない。歳入額対資産比率は令和2年度で2ポイント以上減少しているが、公共施設等整備支出が減価償却費より少なく資産合計が減少したこともあるが、コロナ関連の国県補助金により歳入総額が増加した影響が大きい。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、純資産比率は類似団体平均値より高く、将来世代負担率は低くなっており、いずれの指標も類似団体平均に比べると良い状況にある。財政状態は比較的良好な状態にあるといえるが、両指標とも5年連続で悪化しているため、今後も同様の傾向が続く場合は資産規模の適正化と地方債残高の削減の検討が必要になる。
3.行政コストの状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値に比べ多い傾向にある。令和元年度では1.7倍を超える水準になっている。経常的な要因としては、有形固定資産残高が大きいことにより減価償却費の負担が大きくなっていることが考えられる。3年連続で増加しているが、令和元年度では台風19号の災害復旧のための支出による影響が大きく、令和2年度では災害復旧のための支出が本格化したことに加えてコロナ関連の補助金支出による影響が大きい。
4.負債の状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり負債額は類似団体平均値に比べ1.5倍以上の水準で推移しており、差は拡大傾向にある。負債合計は3年連続で増加しており、基礎的財政収支も4期連続でマイナスになっている。収支不足を地方債に補う状態が続いている。負債の増加は主に地方債の増加であり、災害復旧事業債と過疎債が増加している。
5.受益者負担の状況
類似団体と比較すると、受益者負担比率は平成30年度から類似団体平均値を下回っている状況が続いている。経常費用は平成30年度以降増加している上に経常収益は減少しており、当該指標は悪化し続けている。経常費用については、コロナ関連の一時的な支出により増加しており、今後減少すると考えられるが、経常収益については5期連続で減少しているため、施設利用料の見直しなど、税外収入の増加を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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