事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 北相木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C4 | 行政区域内人口 | 640人 |
| 現在給水人口 | 640人 | 給水区域面積 | 5,626ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
投資計画および財務計画の均衡を確保するための中長期的視点からの経営基本計画である経営戦略の策定を始めました。また、本年度から移行した公営企業会計から得られる経営情報をもとにして、持続可能な水道事業の体制構築に取り組んでおります。経常収支比率は54.71%となり、健全経営の水準とされる100%を下回りました。料金回収率は28.49%で、給水に係る費用のうち約3割が給水収益で回収されています。収益の改善が求められる状況です。企業債残高対給水収益比率は1,150.09%です。この指標は給水収益に対する企業債残高の割合を示しています。明確な数値基準は設定されていませんが、今後は経年比較や類似団体との比較などを通じて状況を把握・分析していく予定です。
老朽化の状況について
水道水の安定供給を維持するために、管路については、宮ノ平地区の老朽化した管路の更新を行い、その他の地区についても大規模地震への対応として耐震化を進めています。浄水施設等の構造物および設備に関しては、長者の森浄水場の塩素注入機交換を行いました。また、その他の浄水施設等も運転の安定性向上と合理化を図りながら維持管理を行っています。有形固定資産減価償却率は3.65%でした。この指標は固定資産の老朽化の目安となりますが、本年度から企業会計基準による減価償却費を算定しているため、実態より小さくなっています。
全体総括
北相木村簡易水道事業は、令和6年4月から地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計に移行しました。水道事業の運営に際しては、安全かつ衛生的な水を安定供給すべく恒常的な取組を実施しております。今後、人口減少等に伴う給水収益の減少が予測され、物価高騰による各費用の増加のほか、施設の更新期を迎えることから、財政的制約が一層厳しさを増しています。そのため、経営健全化を念頭に置き、専門家の意見を取り入れながら、計画的かつ効率的な事業運営の推進に努めてまいります。令和6年度の状況は、給水人口は前年度比で減少しましたが、年間総配水量と有収水量は前年度と同水準でした。
経営状況
収支構造
総額2,054.5万円
総額3,762.5万円