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地方財政ダッシュボード

長野県北相木村の財政状況(2015年度)

🏠北相木村

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内に中心となる産業がない事などにより、税収が乏しく、自主財源が少なく財源基盤が弱い。引き続き行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し1.5%の差となり、依然と高い水準である。人件費の削減や採用数などで取り組んでいるところであるが、この様な行政改革を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持修繕費の合計額、人口一人当たり金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは住民サービスの低下をさせずに行うためには、他の市町村の様に民間で実施可能な部分も事前で必要な人員を確保するため、人口約800人では村民一人当たりの経費が高くなってしまうが、今後更にコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与カットを行う中、類似団体の中でも低水準にある。今後も適正な定員管理と併せ、妥当な水準を維持できるよう総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より上回っている。しかし現行の行政サービス水準を維持していくためには人員削減は厳しい面がある。今後も効果的な業務分担・人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と大体同じ推移を示しており、類似団体平均より下回った。元利償還の償還完了があったことも要因ではあるが、新たに償還が始まるものもあるため、今後も引き続き新規発行の抑制等計画的な発行に努める。

将来負担比率の分析欄

今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

類似団体と比べ1.9%上回っている。これは他市町村では保育所、診療所、バス運営など民間でも実施可能な部分を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後は新規採用を調整しつつ、職員の適正化を図り、行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して0.4%減となっており、消費的経費抑制等に努め、適正な数値の維持に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均値より低い数値を維持している。高齢化が益々進む中で今後も引き続き適正な数値の維持に努める。

その他の分析欄

類似団体平均より低い数値を維持している。引き続き適正な維持に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値と比べ4.3%下回っており、過去より同程度の数値を維持している。効果等を検証し引き続き適正な数値の維持に努める。

公債費の分析欄

近年同等な推移となっており、停滞している状況にある。将来負担が増えない様、大型事業等による多額の負債は、中長期計画によるものとし、財政状況に応じて繰上償還も行っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い数値を維持している。引き続き適正な維持に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費については類似団体平均より上回っている。人口規模に応じた改正も検討する。土木費については、橋梁他長寿命化計画に基づき、計画的に整備を行っており、住民の安全を確保している。また過疎対策のため集落再編事業の取り組みにより類似団体平均を上回っている。商工費については、観光施設等老朽化修繕事業ピークとなり平均を上回っていいるが、利用者の安全確保のため計画的に進めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費が類似団体より平均が上回っている。高齢化や税収等の減により人件費の占める割合が高くなっている。職員配置や採用計画、民間委託検討を行っていく。物件費が上昇傾向にあるが、あらゆる業務の電子化によるシステムの導入経費また保守料が増えてきている。また老朽化による修繕費が増えてきているが公共施設等総合管理計画等も見定めて、適正な数値を維持していく。普通建設費については、花卉の産地化を目指すし、水路修繕を中心とした圃場整備等大型事業をすすめているために一時的に増えている。繰出金については、介護サービスの利用や国保医療費の増に伴い繰出し金が若干増えている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質単年度収支が回復したのは財産売払収入、普通建設事業の計画的実施等が要因に挙げられる。今後も税収見込み等を充分見極め、今後の財政運営に際し、計画的の事業運営や財政状況及び事業効果等多方面からも見極めて健全な運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

赤字会計は無いため、引き続き健全財政に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

簡易水道事業において新規借り入れがない事及び償還完了により元利償還が減ってきている。今後老朽化対策により新たな起債も考えられるが計画的な発行に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額が減少に推移しているが、起債、基金のバランスをとりながら健全財政に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

償還完了が完了したり、起債額が少額であるため引き続き比率は低い状況になる見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,