長野県北相木村の財政状況（2022年度）

小規模村ということで、議会費や教育費の水準が高くなっており、高齢化や障害者施策による民生費の水準が高くなっている。また、衛生費及び土木費については、村営住宅建設工事や簡易水道布設替え工事を実施した影響で前年度に比べ大幅に増加している。

人件費が類似団体と比べ大きく上回っている。人件費の抑制に努めているものの、人口規模から職員数を見るとこの結果のとおりであるが、計上経費による財政の硬直化等を回避するためにも、あらゆる手段を講じ、健全財政に努めていきたい。また、各種システム導入による保守料などが増えているため物件費のコストは類似団体を上回っている。繰出金については、簡易水道布設替え工事に伴う基金積み立てのために84,000千円程繰出した。普通建設事業費については、村営住宅建設工事や簡易水道布設替え工事を実施した影響で前年度に比べ大幅に増加している。

赤字会計はないため、引き続き健全財政に努める。

元利償還金が増えたため実質公債費率の分子は増加となったが、引き続き新規発行の抑制等計画的な発行に努める。

ここに入力

地方債の元利償還による、将来負担額等同じようなレベルで推移しているが、起債、基金のバランスを取りながら健全財政に努める。

保育所の有形固定資産減価償却率は100％ですでに耐用年数を経過している。本体部分はS63年度の建設であり、老朽化しており更新を検討する必要がある。トンネルについては有形固定資産減価償却率は低く見えるが、H11年に編入された大規模なトンネルが平均値を下げており、橋梁の多くは60年代～70年代に建設されており耐用年数が近づいている。また、編入されたトンネルの規模が大きいため、将来的にはその更新のための財政負担が懸念される。

体育館の一人当たり面積が類似団体に比べて大きくなっているが、保有しているのは1施設であり多目的のホールのため見かけ上の面積が大きくなっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率が上がってきている。施設の規模は大きく、将来の更新に当たっては計画的な財源確保や規模縮小などによる負担軽減を検討する必要がある。福祉施設の一人当たり面積が大きくなっているのは、高齢化が進んでいるため全人口に対する施設数が相対的に多くなっているのと、近隣に民間の施設がないため村営の施設が必要なためである。庁舎は、S50年度の建築で耐用年数が近くなっているが、改修や耐震工事などを実施して延命を図っており、当面の建て替えは予定していない。

・一般会計等においては、資産総額が前年度から431百万円減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、介護保険会計等を加えた全体では、資産総額は、介護施設等の建物及び上水道管など、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて854百万円多くなっている。・連結では、佐久環境衛生組合や佐久広域連合等を加えることから資産負債とも増減はあるが人口が少ないこともあり増減額は僅かである。

・一般会計等においては、経常費用は1,631百万円となり、前年度より215百万円増加した。このうち人件費等の業務費用は1,174百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は457百万円で経常費用の72%が業務費用である。業務費用で約74%を占めるのが減価償却費を含む物件費等で873百万円で、その中でも53%が減価償却費であり施設の集約化、複合化をを検討し公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が35百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているが、移転費用は355百万円少なくなり、純行政コストは115百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が45百万円多くなっている一方、人件費が118百万円多くなっているなど、経常費用が235百万円多くなり、純行政コストは189百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(1,257百万円)が純行政コスト(1,657百万円)を下回っており、本年度差額は400百万円となり、純資産残高は402百万円の減少となった。地方税は横ばい若しくは減少傾向にあり、増加は見込めないことから行財政コストの縮減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が195百万円多くなっておりますが行財政コストも増加のため、本年度差額は▲320百万円となり、純資産残高は322百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が264百万円多くなっておりますが、本年度差額は▲325百万円となり、純資産残高は350百万円の減少となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は50百万円であったが、投資活動収支については、村営住宅建設事業等を行ったことから、▲204百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲44百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から198百万円減少し47百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より117百万円多い167百万円となっている。投資活動収支では、国保支払準備基金を取り崩したことから、▲343百万円となっている。・連結では、業務活動収支は一般会計等より122百万円多い172百万円となっている。投資活動収支では、147百万円少なくなっている。財務活動収支は、▲38百万円となり、本年度末資金残高は前年度から219百万円減少し、78百万円となった。

類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値の1.5~2倍以上となっている。林道、橋梁・トンネルなどのインフラ資産が多いためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度で推移しており、特に老朽化が進んでいるわけではない。歳入額対資産比率は令和2年度以降で2ポイント以上減少しているが、コロナ関連の国県補助金や災害復旧事業の県補助金により歳入総額が一時的に増加したためである。令和4年度では基金の取崩収入により歳入総額が大きくなっている

類似団体と比較すると、純資産比率は高い水準で推移しており、将来世代負担率は低い水準で推移している。いずれの指標も類似団体平均に比べると良い状況にある。財政状態は比較的良好な状態にあるといえるが、両指標とも悪化傾向にある。

類似団体と比較すると、住民一人当たり負債額は類似団体平均値に比べ1.5倍以上の水準で推移しており、差は拡大傾向にある。負債合計は令和3年度以降は減少に転じている。基礎的財政収支もマイナス傾向である。負債の大部分を地方債が占めるが、地方債残高のうち8割以上は、過疎債や臨時財政対策債などの交付税による財政措置の対象となっているものである。