長野県北相木村の財政状況（2016年度）

小規模村ということで、議会費や教育費の水準が高くなっており、高齢化や障害者施策による民生費の水準が高くなっている。

人件費が類似団体と比べ大きく上回っている。人件費の抑制に努めているものの、人口規模から職員数を見るとこの結果のとおりであるが、計上経費による財政の硬直化等を回避するためにも、あらゆる手段を講じ、健全財政に努めていきたい。また、新規の普通建設費であるが、地場産業の振興のために農地整備や居住の面での受け入れ整備ということで住宅の建設を行っているため平均より増となっている。

赤字会計はないため、引き続き健全財政に努める。

実質公債費率が、やや増えてきているが、引き続き新規発行の抑制等計画的な発行に努める。

地方債の元利償還による、将来負担額等同じようなレベルで推移しているが、起債、基金のバランスを取りながら健全財政に努める。

保育所の有形固定資産減価償却率は９０％を超えており、本体部分は８８年度の建設であり、すでに耐用年数を経過している。老朽化しており更新を検討する必要がある。トンネルについては有形固定資産減価償却率は低く見えるが、９９年に編入された大規模なトンネルが平均値を下げており、橋梁の多くは60年代～70年代に建設されており耐用年数が近づいている。また、編入されたトンネルの規模が大きいため、将来的にはその更新のための財政負担が懸念される。

体育館の一人当たり面積が類似団体に比べて大きくなっているが、保有しているのは１施設であり多目的のホールのため見かけ上の面積が大きくなっている。有形固定資産減価償却率は４５％と耐用年数の半分以下であり、当面更新の必要はない。ただ、施設の規模は大きく将来の更新に当たっては計画的な財源確保や規模縮小などによる負担軽減を検討する必要がある。福祉施設の一人当たり面積が大きくなっているのは、高齢化が進んでいるため全人口に対する施設数が相対的に多くなっているのと、近隣に民間の施設がないため村営の施設が必要なためである。庁舎は、７５年度の建築で耐用年数が近くなっているが、改修や耐震工事などを実施して延命を図っており、当面の建て替えは予定していない。

・一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、介護保険会計等を加えた全体では、資産総額は、介護施設等の建物及び上水道管など、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて947百万円多くなり、、負債総額は水道管更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、41百万円多くなっている。・連結では、南佐久環境衛生組合や佐久広域連合等を加えることから資産・負債とも増えているが人口が少ないこともあり増加額は僅かである。

・一般会計等においては、経常費用は1,397百万円で、このうち人件費等の業務費用は1,080百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は317百万円で経常費用の77.3%が業務費用である。業務費用で約73%を占めるのが減価償却費を含む物件費等で782百万円で、その中でも54%が減価償却費であり施設の集約化、複合化をを検討し公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が41百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が183百万円多くなり、純行政コストは274百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が21百万円多くなっている一方、人件費が57百万円多くなっているなど、経常費用が127百万円多くなり、純行政コストは106百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(1,088百万円)が純行政コスト(1,292百万円)を下回っており、本年度差額は▲204百万円となり、純資産残高は195百万円の減少となった。地方税は横ばい若しくは減少傾向にあり、増加は見込めないことから行財政コストの縮減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が141百万円多くなっておりますが行財政コストも増加のため、本年度差額は▲221百万円となり、純資産残高は212百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が360百万円多くなっておりますが、本年度差額は▲223百万円となり、純資産残高は212百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は217百万円であったが、投資活動収支については、山村留学拠点住宅建設事業等を行ったことから、▲66百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲78百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から72百万円増加し、137百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より28百万円多い245百万円となっている。投資活動収支では、国保支払準備基金へ積立を実施したため、▲83百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲80百万円となり、本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、151百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より3百万円多い248百万円となっている。投資活動収支では、▲86百万円となっている。財務活動収支は、▲81百万円となり、本年度末資金残高は前年度から81百万円増加し、160百万円となった。

・住民一人当たり資産額が類似団体を上回っているが、農道、林道を中心としたインフラ資産が多いが人口が少ないことによると思われる。・歳入額対資産比率については、類似団体を上回っており、過疎対策として社会資本整備を積極的に行ってきたことが要因と考える。・有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準にある。今後公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から約2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。"

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、28年度の公営住宅の建設で過疎債の借入が一時的に多くなったが、来年度からは起債の発行額も抑制されることから地方債残高は減少していく見込みである。・基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字、投資活動収支は赤字であったため、101百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、住宅整備事業など公共施設等の整備を行ったためであり地方債に依存する形になっている。