北海道中頓別町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数0.11と類似団体平均を下回っている。人口減少などにより税収確保も厳しくなってくることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備を行うなど、歳出の見直しを継続していくとともに、税収の徴収率向上などの取り組みを中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率63.5％と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、近年大型事業実施してきており、あと1.2年は施設改修・移設統合工事を予定していることから、国庫補助に該当する事業もあるが、地方債の活用も予定している。公債費の増加による財政構造の弾力性への影響だけでなく、実質公債費比率への影響も併せて注力していく必要がある。その他の経常経費についても、引き続き事業の見直しを行い、経常経費を中心とした経費削減に努める。

人口一人あたりの人件費・物件費等決算額が1,112,522円と類似団体平均を大きく上回っている。人口が年々減少している一方で、会計年度任用職員を増やし、さらに給料ベースが上がっていることが影響していると考えられる。今後においても人口減少が見込まれることから、人口一人あたりの人件費・物件費等決算額は増加する傾向にあると思われるが、事業の見直し等を行いコスト削減に努める必要がある。

ラスパイレス指数については、93.1と類似団体平均を大きく下回っている。過去には新規職員の採用を長く見送ってきたことにより高い数値となっていた期間があったが、近年は新規職員の採用が進み、若年層の職員が増加傾向にあり、類似団体平均と近い給与水準で推移している。

職員数が、人口1000人当たり67.26人と、類似団体を大きく上回っている。人口が減少している一方、人件費に係る割合が大きく、財政状況を圧迫している一つの要因となっている。今後は適切な定員管理を行いつつも、事業の見直しや、事務の効率化に努めていく必要がある。

実質公債費比率-0.3％と、類似団体平均を大きく下回っている。交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てし、将来の償還の財源になっていることなどから、実質公債費比率はマイナスになっている。しかし、今後においても、施設整備や移設統合を予定しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、後年度への影響を注視し、計画的な借り入れに努め、より一層の財政健全化に努める。

基金の積立などにより充当可能財源等で将来負担額を全額賄うことが現時点では可能な為将来負担比率は発生していない。しかし今後についても、施設整備や移設統合を予定しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。新規の借り入れについては十分な精査を行い、将来への負担の影響が大きくならないよう、計画的な地方債の借り入れに努める。

人件費は類似団体平均を大きく下回っており、給与水準も類似団体と比べ下回っているところではあるが、人口当たりの人件費は大きく上回っており、今後においては人口規模・財源規模に応じた人件費の適正化に努める必要がある。

物件費については、類似団体を大きく下回っており、前年度と比較しても0.1％減少している。ランニングコストをできるだけ抑え、職員間のやり取りではペーパーレスを意識している部分もある。大型事業を進めている中で、より一層の経費削減に努める必要がある。

扶助費は類似団体平均を上回っている。養護老人ホームに係る老人福祉施設措置費が多くを占めており、高齢化率が高い当町においては、今後も増加する見込みである。

その他は類似団体を大きく下回っている。前年度と比較すると、大幅な減少となっており、繰出金の構成比の減少が要因として考えられる。しかし、維持補修費等は近年と変わらず経費を要しているため、今後は削減に努めていく必要がある。

補助費については、類似団体を大きく下回っている。しかし、過去3年と比較すると増加傾向にあり、人件費水準が上がっていることで各団体への負担金補助等も増加していると推察される。また、物価高騰に対応した補助金も、増加した影響として考えられる。国庫補助金を財源としているものもあるが、大型事業を進めているにあたり事務事業の見直しも必要となる。

公債費は類似団体平均を下回っているが、近年大型事業を多く実施してきているため増加してる。現状施設改修・移設統合を行っており、これらの事業は地方債の活用をしていることから、今後公債費の増加が見込まれる。財政規模の小さい当町において、地方債は重要な財源であり、公債費の急激な増加も否めないところではあるが、将来を見据えた計画的な借り入れに努め、より一層の財政健全化に努める。

公債費以外は類似団体を大きく下回っているが、過去３年と比較すると微増している。今後において、事務事業の見直しを行い経費の削減に努めていく必要がある。

実質収支額は黒字であるが、当年度より大型事業を実施する上で、地方債の活用を今後も予定している。財政規模の小さい当町において地方債は重要な財源ではあるが、新規地方債で、未来への影響が大きくなっていくことや、基金への影響も否めないところである。計画的に借り入れる必要があり、一層の財政健全化に努める。

（増減理由）・減少は、各種対象事業に充当するための取り崩しによるものである。減債基金については増減はなし。（今後の方針）・今後大型事業を進めていくが、基金については使途をしっかりと明確化した上で今後に繋がる事業に対し適切に活用していく。

（増減理由）・利子積立てを行った。（今後の方針）・やむを得ない財政需要があった際に、適切な取り崩しを行っていく。

（増減理由）・利子積立てを行い、増減なし。（今後の方針）・地方債の償還に充当する。

（基金の使途）・公共施設の整備に充当した。・地方債の償還金に充当した。・地方創生も目的とした施策に充当した。（増減理由）・各種基金の目的に沿った事業経費に充当するための取り崩しを行った。（今後の方針）・基金の使途に沿った、明確な運用を行っていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体同等の水準にある。それぞれの公共施設について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、中途採用職員が増加し、経験年数の少ない職員が増加していることにより、退職手当支給予定額が減少してきていることである。今後の動向に注視しながら取り組んでいく必要がある。

将来負担比率については算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の水準にある。それぞれの公共施設について個別計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理に努めていく。

将来負担比率については算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。実質公債費比率については、類似団体平均を大きく下回っている。過去の大型地方債の償還については徐々に完了してきていることや、交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てするなど将来への財源としているが、今後大型事業も控え、地方債の活用をする予定であることから、後年度への償還の影響等も注視しながら、財政健全化に努めるようにする。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、昨年度に比べて48.5万円増加した。人口が少しずつ減少している一方で、人件費や補助金等が増加しているためである。今後、行財政改革への取組を通じて人件費等の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体と均衡したものとなり、昨年度と比べ2.9%減少した。今後も行財政改革への取組を通じて経費の削減に努めていく必要がある。