北海道中頓別町の財政状況（最新・2024年度）
北海道中頓別町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中頓別町
簡易水道事業簡易水道事業
国保病院
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数0.11と類似団体平均を下回っている。人口減少などにより税収確保も厳しくなってくることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備を行うなど、歳出の見直しを継続していくとともに、税収の徴収率向上などの取り組みを中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率63.5％と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、近年大型事業実施してきており、あと1.2年は施設改修・移設統合工事を予定していることから、国庫補助に該当する事業もあるが、地方債の活用も予定している。公債費の増加による財政構造の弾力性への影響だけでなく、実質公債費比率への影響も併せて注力していく必要がある。その他の経常経費についても、引き続き事業の見直しを行い、経常経費を中心とした経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人あたりの人件費・物件費等決算額が1,112,522円と類似団体平均を大きく上回っている。人口が年々減少している一方で、会計年度任用職員を増やし、さらに給料ベースが上がっていることが影響していると考えられる。今後においても人口減少が見込まれることから、人口一人あたりの人件費・物件費等決算額は増加する傾向にあると思われるが、事業の見直し等を行いコスト削減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、93.1と類似団体平均を大きく下回っている。過去には新規職員の採用を長く見送ってきたことにより高い数値となっていた期間があったが、近年は新規職員の採用が進み、若年層の職員が増加傾向にあり、類似団体平均と近い給与水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が、人口1000人当たり67.26人と、類似団体を大きく上回っている。人口が減少している一方、人件費に係る割合が大きく、財政状況を圧迫している一つの要因となっている。今後は適切な定員管理を行いつつも、事業の見直しや、事務の効率化に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率-0.3％と、類似団体平均を大きく下回っている。交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てし、将来の償還の財源になっていることなどから、実質公債費比率はマイナスになっている。しかし、今後においても、施設整備や移設統合を予定しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、後年度への影響を注視し、計画的な借り入れに努め、より一層の財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
基金の積立などにより充当可能財源等で将来負担額を全額賄うことが現時点では可能な為将来負担比率は発生していない。しかし今後についても、施設整備や移設統合を予定しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。新規の借り入れについては十分な精査を行い、将来への負担の影響が大きくならないよう、計画的な地方債の借り入れに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体平均を大きく下回っており、給与水準も類似団体と比べ下回っているところではあるが、人口当たりの人件費は大きく上回っており、今後においては人口規模・財源規模に応じた人件費の適正化に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体を大きく下回っており、前年度と比較しても0.1％減少している。ランニングコストをできるだけ抑え、職員間のやり取りではペーパーレスを意識している部分もある。大型事業を進めている中で、より一層の経費削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均を上回っている。養護老人ホームに係る老人福祉施設措置費が多くを占めており、高齢化率が高い当町においては、今後も増加する見込みである。
その他の分析欄
その他は類似団体を大きく下回っている。前年度と比較すると、大幅な減少となっており、繰出金の構成比の減少が要因として考えられる。しかし、維持補修費等は近年と変わらず経費を要しているため、今後は削減に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費については、類似団体を大きく下回っている。しかし、過去3年と比較すると増加傾向にあり、人件費水準が上がっていることで各団体への負担金補助等も増加していると推察される。また、物価高騰に対応した補助金も、増加した影響として考えられる。国庫補助金を財源としているものもあるが、大型事業を進めているにあたり事務事業の見直しも必要となる。
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均を下回っているが、近年大型事業を多く実施してきているため増加してる。現状施設改修・移設統合を行っており、これらの事業は地方債の活用をしていることから、今後公債費の増加が見込まれる。財政規模の小さい当町において、地方債は重要な財源であり、公債費の急激な増加も否めないところではあるが、将来を見据えた計画的な借り入れに努め、より一層の財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は類似団体を大きく下回っているが、過去３年と比較すると微増している。今後において、事務事業の見直しを行い経費の削減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費と教育費、特に教育費については、前年と比較して住民一人当たりのコストが約2倍に増加している。増加の要因としては、中頓別学園整備事業における実施設計委託料や仮校舎工事、外溝の改変工事があげられる。総務費については、特別養護老人ホームが町移管されたことにより、職員・会計年度任用職員が増加したことにより、人件費が増加したことが要因としてあげられる。また、人事院勧告により給与ベースが上がったことで必然的に経費がぞうかしたこともあげられる。労働費についても、中頓別町特定地域づくり協同組合への負担金の増額により、コストが増加している。土木費については、道路橋梁に係る工事請負費や負担金が前年度より減少したことにより、一人あたりのコストも減少した結果となっている。しかし、全体的に住民一人当たりのコストは類似団体平均より大きく、今後事務事業の整理を行い、経費削減に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に、住民一人当たりの負担が類似団体平均よりも大きく、財政規模の大変小さい当町としては深刻な問題である。人件費と普通建設事業費の住民一人当たりのコストが大幅に増加している。人件費については、令和6年度より特別養護老人ホームの町移管により、大幅な職員・会計年度任用職員を採用や、人事院勧告による給与・手当のベースアップが増加の要因として上げられる。普通建設事業費の増加については、中頓別学園の建設に関連する仮校舎工事や外溝改変工事を行ったことによる工事請負費増や、除雪車や塵芥車等の車両購入による費用が増加の原因として上げられる。公債費については、当年度以降大型事業における借入をする見込であり、前年度より一人当たりの負担は減少したものの今後注視していく点であると言える。扶助費についても過去3年と比較すると減少はしたものの、町民に対する支援を一般財源で賄っている部分が大きく、大型事業を進めていく中で事務事業の整理等を今後進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は黒字であるが、当年度より大型事業を実施する上で、地方債の活用を今後も予定している。財政規模の小さい当町において地方債は重要な財源ではあるが、新規地方債で、未来への影響が大きくなっていくことや、基金への影響も否めないところである。計画的に借り入れる必要があり、一層の財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
今年度より、水道事業会計・下水道事業会計が公営企業会計（法適）となった。また、養護老人ホームが町移管となり、特別会計が１事業増えている。全会計において、赤字は発生しておらず黒字の結果となっているが、今後においても基準外繰出金を最小限に留め、健全な財政運営を図っていく必要がある。また、人口減少が進む中で一般財源の確保が大変厳しい状況であり、ランニングコスト等の経常経費や事務事業の見直しを積極的に進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、返済が完了した事業等もあり過去2年に比べ若干減少している。しかし、今年度以降大型事業での地方債借り入れを予定していることから公債費の増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も年毎に10百万円程度増加していおり、新規地方債が将来負担への大きな負担にならない為にも、計画的な借り入れに努め、より一層の財政健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和5年度に比べ、将来負担額が増加していることに対し、充当可能財源等が減少している。将来負担額等の増額は、大型事業を行うための地方債借り入れを行っている影響が大きく、後数年は続く予定である。充当可能財源等についても、多種多様な目的のために基金の積立てを行い、必要に応じて取り崩しているが、必要な事業に財源を充当していくために、また今後の備えとして、活用には十分配慮する必要がある。事業の精査のしっかり行ったうえで、地方債の借り入れ・基金充当をする必要があり、また財源の確保に積極的に取り組んでいく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・減少は、各種対象事業に充当するための取り崩しによるものである。減債基金については増減はなし。（今後の方針）・今後大型事業を進めていくが、基金については使途をしっかりと明確化した上で今後に繋がる事業に対し適切に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・利子積立てを行った。（今後の方針）・やむを得ない財政需要があった際に、適切な取り崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）・利子積立てを行い、増減なし。（今後の方針）・地方債の償還に充当する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設の整備に充当した。・地方債の償還金に充当した。・地方創生も目的とした施策に充当した。（増減理由）・各種基金の目的に沿った事業経費に充当するための取り崩しを行った。（今後の方針）・基金の使途に沿った、明確な運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体同等の水準にある。それぞれの公共施設について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、中途採用職員が増加し、経験年数の少ない職員が増加していることにより、退職手当支給予定額が減少してきていることである。今後の動向に注視しながら取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の水準にある。それぞれの公共施設について個別計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。実質公債費比率については、類似団体平均を大きく下回っている。過去の大型地方債の償還については徐々に完了してきていることや、交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てするなど将来への財源としているが、今後大型事業も控え、地方債の活用をする予定であることから、後年度への償還の影響等も注視しながら、財政健全化に努めるようにする。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同等の水準にあるが、一人あたり延長や一人あたり面積については、類似団体を上回っている。人口が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あるためである。今後、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、庁舎及び保健センター・保健所が類似団体平均を大きく下回っている。これは、建設されて以降大規模修繕を大きく行っていないためである。また、一人あたり面積については、ほとんどの類型が類似団体平均を上回っているが、これは人口が減少している一方、維持しなければならない施設が一定数あるためである。今後も個別施設計画に基づいた施設の維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から407百万円の減少(▲0.98%)となった。金額の大きいものとしては、インフラ資産(固定資産)であり173百万円減少した。また、負債総額が前年度末から202百万円(+1.03%)の増額となった。これは地方債(固定負債)が増額の要因となっている。年々地方債借入が増加していることもあり、今後も固定負債の増加が見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計においては、人口減少に伴い行政サービスの対価である使用料や手数料収入が減少している為、町税で行政コストを賄っている部分が増加している。大きな変化としては、職員給与費が前年度末から74千円(+1.12%)の増額、維持補修費が43千円(+1,30%)の増額となった。税収の増加も今後見込めない為、行政コストの増加は課題となる。
3.純資産変動の状況
一般会計等には前年度と比較すると、補助金等の経常費用が増加していることに対して、諸収入等の経常収益が減少していることや、人口減少に伴い税収の増加が見込めないため、純資産が減額となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支が▲332百万円となっているが、投資活動収支及び財務活動収支が黒字となっていることから、資金収支としては166百万円の増額となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、人口が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない公共施設等が一定数あることにより、一人当たり資産額が高くなっているため、類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となり、前年度と比較すると0.26年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると0.9%増加した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度から2.1%減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比べて3.6%増加した。負債の大半を占めているのは地方債であるが、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためである。償還額のうち、町負担分を基金へ積み立てして財源を確保しているが、今後地方債の借り入れが増えることも想定しているため、将来への負担も増加することが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、昨年度に比べて48.5万円増加した。人口が少しずつ減少している一方で、人件費や補助金等が増加しているためである。今後、行財政改革への取組を通じて人件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、負債の大半を占めているのは地方債である。これは、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためである。償還額のうち、町負担分を基金へ積み立てして財源を確保しているが、今後地方債の借り入れが増えることや、大型事業も想定しているため、将来への負担も増加することが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と均衡したものとなり、昨年度と比べ2.9%減少した。今後も行財政改革への取組を通じて経費の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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