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財政力指数の分析欄財政力指数０．１１と類似団体平均を下回っている。人口減少などにより税収確保も厳しくなってくることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備を行うなど歳出の見直しを継続していくとともに、税収の徴収率向上などの取り組みを中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率６２．６％と類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年大型事業を多く実施してきており、また、今後については施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などが必要になってくることが見込まれる。これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加による財政構造の弾力性への影響だけでなく、実質公債費比率への影響も併せて注視していく必要がある。その他の経常経費についても、引き続き事業の見直しを行い経常経費を中心とした経費縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額７１０，８２５円と類似団体平均を大きく上回っている。人口が減少してきている一方で、退職者補充や再任用により職員を一定数以上に維持していることなどから増加している。今後においても人口の減少が見込まれることから、増加傾向にあると思われるが、事務の効率化や事業の経費見直しなどに努め、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数９３．１と類似団体平均を下回っている。過去には新規職員の採用を長く見送ってきた経過があり、職員の平均年齢が高くなっていたことにより高い数値であったが、近年新規職員の採用が増えてきたことなどにより、類似団体平均と近い給与水準で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数３６．８１人と類似団体平均を大きく上回っている。平成１９年度には公営事業（知的障害者更生施設）の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図った経緯があり、その反動で近年は職員を積極採用してきている。これに伴い、増加してきているが、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率－１．５％と類似団体平均を大きく下回っている。過去の大型地方債の償還が徐々に完了してきていることや、交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てし、将来の償還の財源としていることなどから、実質公債費比率は減少してきている。しかし、今後も大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用を予定していることから、後年度への影響を注視し、計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施してきた社会資本整備に係る地方債残高の減少により将来負担比率は発生していない。しかし、今後については施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などを検討しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから公債費の増加が見込まれるため、新規地方債は将来負担への影響が大きくならないよう計画的な借り入れに努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似平均団体を下回っているが、退職者補充や再任用により職員を一定数以上に維持していることや、令和２年度においては会計年度任用職員制度の適用に伴い増加している。今後においても人口規模・財源規模に応じた人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均を大きく下回っている。令和元年度から消費税増税により経費が増加しているため、今後においても事務事業の見直しによる物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均を大きく上回っている。養護老人ホームに係る老人福祉施設措置費が多くを占めており、高齢化率が高い当町においては今後もこういった経費が増加することが見込まれる。 | その他の分析欄その他は類似団体平均を大きく下回っているが、令和２年度においては、当該年度から除排雪作業を民間委託していることなどにより維持補修費が増加しているため、今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均を下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均を大きく下回っている。平成１８年度をピークに減少に転じてきていたが、近年大型事業を多く実施してきており、また、今後については施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などを検討している。これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。財政規模の小さい当町において地方債は重要な財源ではあるが、公債費の急激な増加を避けるため、将来を見据えた計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は類似団体を大きく下回っているが、令和元年度から徐々に増加してきているため、今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度と比較すると、民生費、土木費が大きく増加している。民生費については、社会福祉法人が主体となって実施するグループホーム建設に対する補助金の支出や障害者総合支援給付費の増加などによる増加、土木費については、令和２年度から除排雪作業を民間委託していることや道路改修工事費の増加などによる増加となっている。また、全体を通して、類似団体平均を上回っているが、類似団体と比較して当町の人口が少ないからであると考えられる。今後も人口の減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加していくことが見込まれるため、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備においても各種計画をもとに必要性等を十分に精査し、適切な整備を行っていくことにより、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度と比較すると、人件費、補助費等、維持補修費が大きく増加している。人件費については、退職者補充や再任用により職員を一定数以上に維持していることや令和２年度から会計年度任用職員制度を適用していることなどによる増加、補助費等については、新型コロナウイルス感染症の対策や特別定額給付金の給付などによる増加、維持補修費については、令和２年度から除排雪作業を民間委託していることなどによる増加となっている。また、全体を通して、類似団体平均を上回っているが、類似団体と比較して当町の人口が少ないからであると考えられる。今後も人口の減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加していくことが見込まれるため、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備においても各種計画をもとに必要性等を十分に精査し、適切な整備を行っていくことにより、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については積み立てによる増、その他の特定目的基金については積み立て及び取り崩しによる増減。・減債基金については増減なし。（今後の方針）今後も特別な事情がない限りは財政調整基金や減債基金の取り崩しは行わず、基本的には使途が明確なその他特定目的基金の積み立て及び取り崩しによる運用をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）利子の積み立てによる増。（今後の方針）災害対策ややむを得ない財政需要があった際に取り崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）利子の積み立てを行ったが、増減なし。（今後の方針）地方債の償還金に充てるが、当面取り崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設の整備に充てる。・地方債の償還金に充てる。・人口減少対策、地方創生を目的とした施策に充てる。（増減理由）・各種基金の設置目的に沿って、将来必要とされる経費を賄うため、収支の状況を見ながら積み立てを行った。・各種基金の設置目的に沿った事業の経費に充てるため取り崩しを行った。（今後の方針）各種基金の使途を明確にしたうえで、基金の目的に沿った運用をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、若年層の職員が増加していることにより、退職手当支給予定額が減少してきていることである。前年度と比較して増加しているため、今後大きく増加することがないよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。実質公債費比率については、類似団体平均を大きく下回っている。過去の大型地方債の償還が徐々に完了してきていることや、交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てし、将来の償還の財源としていることなどから、実質公債費比率は減少してきている。しかし、今後も大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用を予定していることから、後年度への影響を注視し、計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、一人当たり延長や一人当たり面積、一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、類似団体平均を上回っている。これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あるためである。今後、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎及び保健センター・保健所において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、ほとんどの類型については、類似団体平均を上回っている。これは、建設されて以降、大規模改修を行っていないためである。また、一人当たり面積や一人当たり有形固定資産（償却資産）額についても、類似団体平均を上回っているが、これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あるためである。今後、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から86百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と現金預金であり、インフラ資産については、減価償却による資産の減少(455百万円)が資産の取得額(349百万円)を上回ったことから、106百万円減少し、現金預金については、主に国県等補助金収入の増加により、191百万円増加した。また、負債総額は前年度末から106百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回ったことから、111百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,879百万円となり、前年度比177百万円の増加(+4.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,938百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,941百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも若干多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,575百万円、前年度比+25百万円)であり、純行政コストの44.7%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,518百万円)が純行政コスト(3,527百万円)を下回っており、本年度差額は▲20百万円となり、純資産残高は20百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は338百万円であったが、投資活動収支は▲253百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、106百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から191百万円増加し、1,104百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あることで一人当たりの資産額が高くなっているためである。今後、施設によっては、集約化・複合化を検討していくことも考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となり、前年度と比較すると0.02年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となり、前年度と比較して1.4%上昇した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは、行政コストが税収等の財源を上回っているためである。今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、昨年度と比較すると増加している。これは、人件費や補助金等が増加しているためである。今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債額のほとんどは地方債残高である。これは、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためであるが、町負担となる将来の償還額分を基金へ積み立てして財源を確保していることから、実質的には住民一人当たりの負債額は大きく減少することが見込まれる。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であるが、業務活動収支が黒字であったため、106百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備費や基金積立金の支出が昨年度と比較して減少している一方で、国県等補助金や基金取崩も減少しているためであるが、これは、業務収入の増加により、基金の取り崩しを行わなかったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。今後も経常費用が増加することがないよう経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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