北海道中頓別町の財政状況（2017年度）
北海道中頓別町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中頓別町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力0.14と類似団体平均を下回っている。さらに今後においても人口減などによる税収確保が厳しくなることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備などにより歳出の見直しを図るとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費等の減少により61.9％と類似団体平均を大きく下回っている。平成28年度～平成30年度に大型事業を実施したことにより、地方債の借入額が大きく増加していることと、これからも大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用も考えていることから、後年度における影響を注視していく必要がある。現在の水準を維持するための適切な借入に努め、今後においても事務事業の見直しを行い経常経費を中心とした経費縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口の減少に伴い、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は増加してきている。今後においても人口の減少が見込まれることから、事務事業の見直しを行い経常経費を中心とした経費縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
数年前まで新規職員の採用を長く見送ってきた経過があり、職員の平均年齢が高くなってきていることから、類似団体平均と比較して高い水準となっている。しかし、近年においては、新規職員を多く採用してきていることと、高齢の職員の退職などが重なり、給与水準については類似団体に近づいていくとみられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。平成19年度には公営事業（知的障害者更生施設）の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図った経過がある。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型起債の償還が徐々に完了してきていることで、公債費に関しては年々減少してきているため、実質公債費比率は確実に下がってきている。しかし、今後大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用も考えていることから、後年度における影響を注視し、事業をよく精査し適切な借入に努め、より一層の健全化を図っていく。、
将来負担比率の分析欄
過去に実施してきた社会資本整備に係る地方債残高の減少により将来負担比率は発生していない。しかし、今後大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用も考えていることから、後年度における影響を注視していく必要がある。今後においても、新規地方債の発行は重点事業を中心に精査し将来負担への影響が大きくならないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
過去の退職者不補充により人件費の抑制に努めた結果類似団体平均と比べ下回っていたが、近年は新規職員を少しずつ採用してきているため人件費が増加してきている。今後においても人口規模・財源規模に応じた人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
経常経費の抑制により類似団体平均と比べ大きく下回っている。今後においても事務事業の見直しによる物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
養護老人ホームに係る老人福祉施設措置費が多くを占めており、高齢化率が高い当町においては今後もこういいった経費が多くなることが見込まれる。
その他の分析欄
経費の抑制により類似団体と比べ大きく下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費は平成18年度をピークに減少に転じてきていたが、平成28年度～平成30年度に行った大型地方債の借入れをはじめ、これからも大型事業における地方債の活用が予定されていることから、後年度においては公債費の急激な増加を避けるために、事業の精査及び将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
経費の抑制により類似団体と比べ大きく下回っているが、平成29年度においては大型事業もあったことから、大きく増加している。これからも大型事業が予定されていることから経費が増加していくことが予想されるため、事務事業の見直しや各種計画に沿って計画的な事業実施に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費及び衛生費が類似団体平均を大きく上回っている。民生費の要因としては、平成28年度～平成30年度の間で特別養護老人ホーム施設整備助成事業を実施していることが大きな要因となっているため、平成30年度まではこのような状況が続くとみられる。衛生費については、国民健康保険病院への補助金が大きいことが要因となっている。また、全体を通して、人口減少に伴い住民一人当たりのコストは今後も増加していくものと見られるが、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備などにおいては各種計画をもとに必要性等を十分に精査し適切な整備を行っていくことで、健全な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費及び補助費等が類似団体平均を大きく上回っている。扶助費についての要因としては、高齢者が増加していることによる老人福祉に係る経費の増加が挙げられる。補助費についての要因としては、国民健康保険病院に対する運営補助金が多額であること及び平成28年からの事業である特別養護老人ホーム施設整備に対する助成金が多額であることが挙げられる。また、普通建設事業に関しては、後年度においては大型事業の予定もあるため、金額が増えていくものと考えられる。また、全体を通して、人口減少に伴い住民一人当たりのコストは今後も増加していくものと見られるが、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備などにおいては各種計画をもとに必要性等を十分に精査し適切な整備を行っていくことで、健全な財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
近年の実質収支額は黒字となっている。公債費負担適正化計画に基づき普通建設事業の縮減により地方債の借入額を抑え、公債費が減少したことが主な要因となっている。しかし、平成28年度から実施している特別養護老人ホーム施設整備助成事業をはじめとして、これから大型事業の実施される見込みで、地方債の活用も予定されているため、公債費の増加が見込まれる。後年度においては公債費の急激な増加を避けるため、事業の精査及び将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層の健全化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において赤字が発生していないため黒字となっている。今後においても一般会計からの基準外繰出金を最小限に留め、健全な財政運営を行う必要がある。また、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況であるため、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費は平成18年度をピークに減少に転じてきていたが、平成28年度～平成30年度に行った大型地方債の借入れをはじめ、これからも大型事業における地方債の活用が予定されていることから、後年度においては公債費の急激な増加をさけるために、事業の精査及び将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は年々減少傾向にあるが、今後大型地方債の借入れも予定されているため、将来負担額の増加が見込まれる。しかし、充当可能財源については、年々増加傾向にある。これは、各種目的のために毎年基金の積立を行っているためであり、現在のところ、将来負担額を全額賄えるだけの財源があるが、今後も引き続き積立は行っていく。今後においても事業を精査し地方債の適切な借入に努め、基金の運用についても適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金の積立及び取崩による増減。財政調整基金や減債基金においては増減がなかった。（今後の方針）今後も特別な事情がない限りは財政調整基金や減債基金においては手を付けず、基本的には使途を明確にした積立や取崩のためその他特定目的基金を運用していく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は積立（利子分の積立を除く）や取崩は行っていない。（今後の方針）災害対策ややむを得ない財政需要があった際に取崩を行う方針。
減債基金
（増減理由）平成29年度は積立（利子分の積立を除く）や取崩は行っていない。（今後の方針）町債の償還に要する経費の財源に充てるが、当面取り崩す予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設の整備に要する経費に充てる・地方債の償還元金に充てる・人口減少対策、地方創生を目的と施策に充てる（増減理由）【積立】地域活性化基金では、平成29年度過疎債等の将来にわたる償還元金分の交付税措置分を除いた額の積立を行った。【取崩】地域活性化基金では、過去に借入れを行った過疎債等の償還に充てるため、交付税措置分を除いた額の取崩を行った。公共施設整備等基金では、各種施設整備に充てるための取崩を行った。長寿園施設改修拡張事業基金では、施設を建てた際に借入れた地方債の償還に充てるため、交付税措置分を除いた額の取崩を行った。（今後の方針）使途を明確にしたうえで、基金の目的に合った運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の整理が完了していないため、数値がでていない。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、将来負担額のうち地方債の償還現在高が年々減少してきていることにある。しかし、今後は大型事業における地方債の活用が予定されているため、債務償還可能年数が過度に大きくならないよう適切な借入計画に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が出せていないため、組み合わせによる分析が不可能。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については発生しておらず、類似団体同様0％を維持している。実質公債費比率については過去の大型起債事業の償還が徐々に完了してきており、公債費が年々減少してきている。そのため実質公債費比率も年々減少しており、平成29年度についても類似団体平均値を下回っている。しかし、これからも大型事業における地方債の活用が予定されているため、実質公債費比率の急激な増加を避けるために事業の精査及び将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層の健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度の整理が完了していないため、数値がでていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度の整理が完了していないため、数値がでていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から379百万円減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の減価償却による資産の減少(370百万円)が大きな要因である。一方、負債総額は68百万円増加となったが、これは地方債の増加(68百万円)が要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から274百万円増加となった。金額の変動が大きいものは移転費用うち補助金等で325百万円の増加となっていることが大きい要因となっている。これに加え、臨時損失のうち資産除売却損が22百万円増加していることなどにより純行政コストとしては299百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等及び国道からの補助金額)よりも純行政コストが上回ったことから、本年度差額は362百万円の減少となり、本年度純資産残高は10,656百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が66百万円、投資活動収支が22百万円、財政活動収支が68百万円となったことから本年度資金収支額としては156百万円となった。財政活動収支については、近年地方債等発行収入額が増加してきており、今後も大きな借入れが予定されていることから、地方債等償還支出額もまた増えてくるものと思われるため、地方債の借入れについては、将来の見通しを立てたうえで計画的に行っていくことが重要である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っているが、これは住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あることで1人当たりの資産額が高くなっているものと思われる。施設によっては今後集約化・複合化を検討していくことも考えられる。歳入額対資産比率は前年度より0.28%減少しており、当該年度としては資産合計は歳入総額の3.63年分となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準を維持している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているおり、純資産比率は前年度より0.6%減少している。純資産額がマイナスとなっていることが要因であるが、これは行政コストが税収等の財源を上回っていることためである。今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また純行政コストは昨年度よりも増加している。大きな要因としては補助金等が増加していることが挙げられる。行政コストが増加することは純資産の減少にも繋がるため、今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、昨年度と同水準を維持している。負債額のほとんどは地方債残高であり、これについては、地方交付税で措置される地方債を優先して借入していることと、町負担となる将来の償還額分を基金へ積み立てて財源として保有していることから、実質的には住民一人当たりの負債額は大きく下がる。基礎的財政収支については、当該年度においては業務活動収支、投資活動収支いずれにおいても黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担は類似団体平均を大きく上回っている。経常費用がこれ以上増えることのないよう経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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