北海道中頓別町の財政状況（2014年度）
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収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.08と類似団体平均を下回っている。今後においても人口減などによる税収確保が厳しくなることから、経常経費の抑制により歳出の見直しを図るとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費等の減少により58.9％と類似団体平均を下回っている。今後においても事務事業の総点検・見直しを行い経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の減少により、その数値は類似団体平均を上回っている。今後においても事務事業の見直しによる経常経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで新規職員の採用を行わなかったことにより、職員の平均年齢が高くなっていることから類似団体と比較して高い水準になっている。今後においては高年齢の退職に伴い新規職員を採用することにより、類似団体平均の水準になるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少に伴い類似団体平均を上回っている。平成19年度には公営事業（知的障害者更生施設）の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄福祉施設の整備、公営住宅、一般廃棄物埋立処分施設整備、下水道整備、水道統合事業、病院施設改修及び消防支署の建設等に係る償還により類似団体と比較して上回っている。しかしながら、実質公債費比率は確実に下がってきているため、引き続き今後の事業計画を整理縮小するなど、より一層の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄社会資本整備による地方債現在高の減少により将来負担比率が発生していない。今後において、新規地方債の発行は重点事業を中心に精査し地方債現在高の縮減に努める。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄退職者不補充により人件費の抑制に努めた結果、類似団体平均と比べ下回っている。今後においても人口規模・財政規模に応じた人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ大きく下回っている。今後においても事務事業の見直しによる物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄養護老人ホームに係る老人福祉施設措置者数が類似団体と比べ多いことから、類似団体平均を上回っている。今後においても経費の縮減等により類似団体平均に近づけるよう努める。 | その他の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後いおいても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄福祉施設の整備、公営住宅建設、一般廃棄物埋立処分施設整備、下水道整備、水道統合事業、病院施設改修及び消防施設の建設等に係る償還により類似団体と比較して大きく上回っている。公債費は平成28年度をピークに減少に転じていますが、今後の事業計画を整理縮小するなど、より一層の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
近年の実質収支は黒字となっている。また、財政調整基金においても大幅に増加している。主な要因は、公債費負担適正化計画に基づき普通建設事業の縮減による公債費の減少が要因となっている。今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努める。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において赤字が発生していないため黒字となっている。今後においても一般会計からの基準外繰出金を最小限に留め、健全な財政運営を行う必要がある。また、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努める。実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
福祉施設の整備、公営住宅建設、一般廃棄物埋立処分施設整備、下水道整備、水道統合事業、病院施設改修及び消防支署の建設等に係る償還により類似団体と比較して大きく上回っている。公債費は平成18年度をピークに減少に転じていますが、公債費負担適正化計画に基づき、今後の事業計画を整理縮小するなど、より一層の健全化を図っていく。将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額は年々減少傾向にある。要因としては公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行を抑制したことにより地方債の現在高が減少していることにある。また、充当可能基金においても普通交付税などによる収入の増加により、積立金が増加している。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努める。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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