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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と同等の水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、若年層の職員が増加していることにより、退職手当支給予定額が減少してきていることである。今後も大きく増加することがないよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。実質公債費比率については、類似団体平均を大きく下回っている。過去の大型地方債の償還が徐々に完了してきていることや、交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てし、将来の償還の財源としていることなどから、実質公債費比率は低い水準を維持している。しかし、今後も大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用を予定していることから、後年度への影響を注視し、計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同等の水準にあるが、一人当たり延長や一人当たり面積については、類似団体平均を上回っている。これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あるためである。今後、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率ついては、庁舎及び保健センター・保健所が類似団体平均を下回っているものの、ほとんどの類型が類似団体平均を上回っている。これは、建設されて以降、大規模改修を行っていないためである。また、一人当たり面積については、ほとんどの類型が類似団体平均を上回っているが、これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あるためである。今後、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から74百万円の減少(▲0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(固定資産)であり、減価償却による資産の減少額(465百万円)が資産の取得額(261百万円)を上回ったこと等から、204百万円減少した。また、負債総額が前年度末から76百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動があったのは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回り、75百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,110百万円となり、前年度比170百万円の増加(+4.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,111百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,000百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多いが、最も金額が大きいのは補助金等(1,519百万円、前年度比▲74百万円)であり、純行政コストの40.6%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,593百万円)が純行政コスト(3,743百万円)を下回ったことから、本年度差額は150百万円(前年度比▲254百万円)となり、純資産残高は150百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は221百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立を行ったことから、▲163百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から135百万円増加し、1,444百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、人口が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない公共施設等が一定数あることにより、一人当たり資産額が高くなっているため、類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となり、前年度と比較すると0.15年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると1.7%増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度から10.6%減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比べて2.2%増加した。負債の大半を占めているのは地方債であるが、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためである。償還額のうち、町負担分を基金へ積み立てして財源を確保していることから、実質的には将来世代の負担は大きく減少することが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、昨年度に比べて18.5万円増加した。人口が少しずつ減少している一方で、人件費や補助金等が増加しているためである。今後、行財政改革への取組を通じて人件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、負債の大半を占めているのは地方債である。これは、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためである。償還額のうち、町負担分を基金へ積み立てして財源を確保していることから、実質的には住民一人当たり負債額は大きく減少することが見込まれる。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であるが、業務活動収支が黒字であったため、34百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備費や基金積立金の支出が国県等補助金や基金取崩の収入を上回ったためであるが、業務収入の増加により、基金取り崩しを抑えたためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、昨年度から0.3%増加した。今後、行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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