北海道中頓別町の財政状況（2022年度）

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有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同等の水準にあるが、一人当たり延長や一人当たり面積については、類似団体平均を上回っている。これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あるためである。今後、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

有形固定資産減価償却率ついては、庁舎及び保健センター・保健所が類似団体平均を下回っているものの、ほとんどの類型が類似団体平均を上回っている。これは、建設されて以降、大規模改修を行っていないためである。また、一人当たり面積については、ほとんどの類型が類似団体平均を上回っているが、これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あるためである。今後、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から74百万円の減少(▲0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(固定資産)であり、減価償却による資産の減少額(465百万円)が資産の取得額(261百万円)を上回ったこと等から、204百万円減少した。また、負債総額が前年度末から76百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動があったのは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回り、75百万円増加した。

一般会計等においては、経常費用は4,110百万円となり、前年度比170百万円の増加(+4.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,111百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,000百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多いが、最も金額が大きいのは補助金等(1,519百万円、前年度比▲74百万円)であり、純行政コストの40.6%を占めている。

一般会計等においては、税収等の財源(3,593百万円)が純行政コスト(3,743百万円)を下回ったことから、本年度差額は150百万円(前年度比▲254百万円)となり、純資産残高は150百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は221百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立を行ったことから、▲163百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から135百万円増加し、1,444百万円となった。

住民一人当たり資産額は、人口が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない公共施設等が一定数あることにより、一人当たり資産額が高くなっているため、類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となり、前年度と比較すると0.15年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると1.7%増加した。

純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度から10.6%減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比べて2.2%増加した。負債の大半を占めているのは地方債であるが、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためである。償還額のうち、町負担分を基金へ積み立てして財源を確保していることから、実質的には将来世代の負担は大きく減少することが見込まれる。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、負債の大半を占めているのは地方債である。これは、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためである。償還額のうち、町負担分を基金へ積み立てして財源を確保していることから、実質的には住民一人当たり負債額は大きく減少することが見込まれる。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であるが、業務活動収支が黒字であったため、34百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備費や基金積立金の支出が国県等補助金や基金取崩の収入を上回ったためであるが、業務収入の増加により、基金取り崩しを抑えたためである。