北海道中頓別町の財政状況（2023年度）
北海道中頓別町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中頓別町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数0.11と類似団体平均を下回っている。人口減少などにより税収確保も厳しくなってくることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備を行うなど歳出の見直しを継続していくとともに、税収の徴収率向上などの取り組みを中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率64.1%と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、近年大型事業を多く実施してきている。今後についても、施設改修や移設統合を予定しており、国庫補助に該当する事業もあるが、地方債の活用も予定している。公債費の増加による財政構造の弾力性への影響だけでなく、実質公債費比率への影響も併せて注視していく必要がある。その他の経常経費についても、引き続き事業の見直しを行い経常経費を中心とした経費縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額931,570円と類似団体平均を大きく上回っている。人口が減少してきている一方で、退職者補充や再任用により職員を一定数以上に維持し、会計年度任用職員の採用を増やしている結果となっている。今後においても人口の減少が見込まれることから、増加傾向にあると思われるが、事務の効率化や事業の見直しなどを行い、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数93.4と類似団体平均を下回っている。過去には新規職員の採用を長く見送ってきたことにより高い数値となっていた期間があったが、近年は新規職員の採用が進み若年層の職員が増加傾向にあり、類似団体平均と近い給与水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数46.54人と類似団体平均を大きく上回っている。人口が減少し、財政力が低くなってきている中で、退職者補充や再任用により職員を一定数以上に維持していることなどから増加している。今後においても人口の減少が見込まれることから、増加傾向にあると思われるが、事務の効率化や事業見直しなどを行い、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率-0.3%と類似団体平均を大きく下回っている。交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てし、将来の償還の財源としていることなどから、実質公債費比率はマイナスになっている。しかし、今後については施設の老朽化や防災などの観点から施設改修や移設統合を予定しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、後年度への影響を注視し、計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
基金の積み立てなどにより充当可能財源等で将来負担額を全額賄えるため、将来負担比率は発生していない。しかし、今後については施設の老朽化や防災などの観点からの施設改修や移設統合を予定しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。新規地方債は将来負担への影響が大きくならないよう、計画的な借り入れに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費は類似平均団体を下回っている。今後においても人口規模・財源規模に応じた人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均を大きく下回っている。しかし令和4年度と比較すると微増しており、今後については大型事業が控えているため、事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均を大きく上回っている。養護老人ホームに係る老人福祉施設措置費が多くを占めており、高齢化率が高い当町においては今後も増加することが見込まれる。
その他の分析欄
その他は類似団体平均を大きく下回っているが、令和2年度から除排雪作業を民間委託していることなどにより維持補修費が増加している。令和4年度と比較すると微増しているため、今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均を下回っている。しかし、今後については大型事業が控えているため、事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均を下回っている。しかし、近年大型事業を多く実施してきているため増加してきている。また、今後についても施設の老朽化や防災などの観点から施設改修や移設統合などを行う予定もあり、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。財政規模の小さい当町において地方債は重要な財源ではあるが、公債費の急激な増加を避けるため、将来を見据えた計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は類似団体を大きく下回っている。令和4年度と比較すると増加しているため、今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和4年度と比較すると、主に土木費、農林水産費が大きく増加している。土木費については、頓別川河川改修に伴う一巳内橋架換に伴う工事負担金の増加や、老朽化し危険な状態にある公営住宅の解体費用の増加が上げられる。農林水産業費については、立地条件の悪い山林について林業専用道を整備するための全体計画や測量設計に係る委託料の増加や、6次産業化事業である醸造用ブドウ栽培に係る、圃場の整備工事費や圃場使用資材・ブドウ苗購入といった原材料費の増加が上げられる。民生費については、木育やアウトドア体験を意識した園庭整備を実施するため、認定こども園園庭整備工事を実施したことが要因として上げられる。衛生費については、一般廃棄物処理施設の高圧受電設備工事を実施したことや、保健予防事業について健康増進計画の策定を委託したことが要因として上げられる。全体を通して、類似団体平均を上回っているが、類似団体と比較して当町の人口が少ないからであると考えられる。今後も人口の減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加していくことが見込まれる。今後も大型事業を予定しているため、全体的な事務事業の見直しによる経費削減も図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和4年度と比較すると、主に人件費、普通建設事業費、繰出金が大きく増加している。人件費増については、介護サービス（デイサービス）事業に係る職員採用や、会計年度任用職員採用の増加が要因として上げられる。普通建設事業費増については、木育やアウトドア体験を意識した園庭整備を実施するため、認定こども園園庭の整備工事を実施したことが要因として上げられる。また、介護サービス（デイサービス）事業の新規参入により、特別会計への繰出金が増額した。全体を通して、類似団体平均を上回っているが、類似団体と比較して当町の人口が少ないからであると考えられる。今後も人口の減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加していくことが見込まれる。また、今後も大型事業が控えており、公債費についても増加が見込まれる。財政規模が小さい当町において、地方債は重要な財源ではあるが、将来を見据えた計画的な借り入れを意識し、また全体的な事務事業の見直しによる経費の縮減も図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額は黒字となっている。しかし、近年大型事業を多く実施してきている。今後についても施設改修や移設統合を予定しており、これらの事業は地方債の活用を予定している。財政規模の小さい当町において地方債は重要な財源ではあるが、新規地方債で将来負担への影響が大きくならないよう、計画的な借り入れに努める必要があり、一層財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において赤字が発生していないため黒字となっている。今後においても一般会計からの基準外繰出金を最小限に留め、健全な財政運営を図っていく。また、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況であるため、経常経費を中心とした経費の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
近年大型事業を多く実施してきていることから、公債費負担は増加している。今後についても、施設改修や移設統合を予定しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。新規地方債により将来負担への影響が大きくならないよう計画的な借り入れに努め、より一層の財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額が増額に対し、充当可能財源等が減額している。将来負担額の増額は、これまでの大型事業へ対処するための地方債借入が影響している。今後についてもそのような事業が控えていることから、各事業の必要性に注視し、十分に精査を行った上で借り入れを行う必要がある。充当可能財源等についても、各種目的のために基金の積み立て及び取り崩しを行っており、現在のところは将来負担額を賄えるだけの財源はある。しかし、基金の運用については今後の備えとして十分配慮する必要があり、必要事業に補填できる財源の確保や経費削減について取り組む必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・その他の特定目的基金については取り崩しによる減。・減債基金については増減なし。（今後の方針）今後も特別な事情がない限りは財政調整基金や減債基金の取り崩しは行わず、基本的には使途が明確なその他特定目的基金の積み立て及び取り崩しによる運用をしていく。
財政調整基金
（増減理由）特別会計繰出金財源確保の為取り崩しを行った。（今後の方針）災害対策ややむを得ない財政需要があった際に取り崩しを行う。
減債基金
（増減理由）利子の積み立てを行ったが、増減なし。（今後の方針）地方債の償還金に充てるが、当面は取り崩しの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設の整備に充てる。・地方債の償還金に充てる。・人口減少対策、地方創生を目的とした施策に充てる。（増減理由）・各種基金の設置目的に沿って、将来必要とされる経費を賄うため、収支の状況を見ながら積み立てを行った。・各種基金の設置目的に沿った事業の経費に充てるため取り崩しを行った。（今後の方針）各種基金の使途を明確にしたうえで、基金の目的に沿った運用をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体同等の水準にある。それぞれの公共施設について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、中途採用職員が増加し、経験年数の少ない職員が増加していることにより、退職手当支給予定額が減少してきていることである。今後の動向に注視しながら取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の水準にある。それぞれの公共施設について個別計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。実質公債費比率については、類似団体平均を大きく下回っている。過去の大型地方債の償還については徐々に完了してきていることや、交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てするなど将来への財源としているが、今後大型事業も控え、地方債の活用をする予定であることから、後年度への償還の影響等も注視しながら、財政健全化に努めるようにする。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同等の水準にあるが、一人あたり延長や一人あたり面積については、類似団体を上回っている。人口が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あるためである。今後、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、庁舎及び保健センター・保健所が類似団体平均を大きく下回っている。これは、建設されて以降大規模修繕を大きく行っていないためである。また、一人あたり面積については、ほとんどの類型が類似団体平均を上回っているが、これは人口が減少している一方、維持しなければならない施設が一定数あるためである。今後も個別施設計画に基づいた施設の維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から407百万円の減少(▲0.98%)となった。金額の大きいものとしては、インフラ資産(固定資産)であり173百万円減少した。また、負債総額が前年度末から202百万円(+1.03%)の増額となった。これは地方債(固定負債)が増額の要因となっている。年々地方債借入が増加していることもあり、今後も固定負債の増加が見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計においては、人口減少に伴い行政サービスの対価である使用料や手数料収入が減少している為、町税で行政コストを賄っている部分が増加している。大きな変化としては、職員給与費が前年度末から74千円(+1.12%)の増額、維持補修費が43千円(+1,30%)の増額となった。税収の増加も今後見込めない為、行政コストの増加は課題となる。
3.純資産変動の状況
一般会計等には前年度と比較すると、補助金等の経常費用が増加していることに対して、諸収入等の経常収益が減少していることや、人口減少に伴い税収の増加が見込めないため、純資産が減額となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支が▲332百万円となっているが、投資活動収支及び財務活動収支が黒字となっていることから、資金収支としては166百万円の増額となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、人口が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない公共施設等が一定数あることにより、一人当たり資産額が高くなっているため、類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となり、前年度と比較すると0.26年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると0.9%増加した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度から2.1%減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比べて3.6%増加した。負債の大半を占めているのは地方債であるが、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためである。償還額のうち、町負担分を基金へ積み立てして財源を確保しているが、今後地方債の借り入れが増えることも想定しているため、将来への負担も増加することが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、昨年度に比べて48.5万円増加した。人口が少しずつ減少している一方で、人件費や補助金等が増加しているためである。今後、行財政改革への取組を通じて人件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、負債の大半を占めているのは地方債である。これは、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためである。償還額のうち、町負担分を基金へ積み立てして財源を確保しているが、今後地方債の借り入れが増えることや、大型事業も想定しているため、将来への負担も増加することが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と均衡したものとなり、昨年度と比べ2.9%減少した。今後も行財政改革への取組を通じて経費の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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