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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．０９と類似団体平均を下回っている。さらに今後においても人口減などによる税収確保が厳しくなることから、経常経費の抑制、各種計画による計画的な施設整備などにより歳出の見直しを図るとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費等の減少により５５．０％と類似団体平均を大きく下回っている。２８年度に大型事業を実施したことにより地方債の借入額が増加しており、後年度の公債費に影響が出てくると考えられるが、現在の水準を維持するため適切な借入に努め、今後においても事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の減少に伴い、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は増加してきているが、今年度においては類似団体平均が大きく増加しているため相対的に類似団体平均を下回っている。今後においても人口の減少は続いていくため、事務事業の見直しに経常経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄数年前まで新規職員の採用を長く見送ってきた経過があり、職員の平均年齢が高くなってきていることから、類似団体平均と比較して高い水準となっている。近年においては、新規職員を多く採用してきていることと高齢の職員の退職などが重なり、給与水準については類似団体平均に近づいていくとみられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少に伴い類似団体平均を上回っている。平成１９年度には公営事業（知的障害者更生施設）の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型起債事業の償還が徐々に完了してきていることもあり、公債費に関しては年々減少してきているため、実質公債費比率は確実に下がってきている。また、今年度においては類似団体平均も下回っている。今後においては大型起債も再び出てくると思われるが、事業をよく精査し適切な借入に努め、より一層の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施してきた社会資本整備に係る地方債現在高の減少により将来負担比率が発生していない。今後においても、新規地方債の発行は重点事業を中心に精査し地方債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄退職者不補充により人件費の抑制に努めた結果、類似団体平均と比べ下回っている。今後においても人口規模・財政規模に応じた人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ大きく下回っている。今後においても事務事業の見直しによる物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄養護老人ホームに係る老人福祉施設措置者数が多いことから、類似団体平均を上回っている。今後においても経費の縮減等により類似団体平均に近づけるよう努める。 | その他の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄福祉施設の整備、公営住宅建設、一般廃棄物埋立処分施設整備、下水道整備、水道統合事業、病院施設改修及び消防施設の建設等に係る償還により類似団体平均と比較して上回っている。公債費は平成１８年度をピークに減少に転じており、近年においてはピーク時の半分近くにまで抑えられてきている。今後においても事業の精査及び適切な借入に努め、より一層の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口減少に伴い、住民一人あたりのコストは増加してきている。特に衛生費及び公債費については類似団体平均を大きく上回っている。国民健康保険病院への補助金が増加したため衛生費が大きく伸びている。しかし、公債費においては、類似団体平均と比べるとまだ多額であるが、年々減少してきており、今後も過去の大型起債の償還が完了していくため、減少していくものと見ている。後年度においても人口減少に伴って住民一人あたりのコストは増加してくるものとみられるが、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備などにおいては各種計画を基に必要性等を十分精査し適切な整備を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少に伴い、住民一人あたりのコストは増加してきている。特に、補助費等及び扶助費、公債費については類似団体平均を大きく上回っている。大きな要因としては、国民健康保険病院への補助金の増及び酪農振興事業に対する助成金が平成２６年度から大きく増加しているため、補助費が伸びている。後年度においても人口減少に伴って住民一人あたりのコストは増加してくるものとみられるが、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備などにおいては各種計画を基に必要性等を十分精査し適切な整備を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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