北海道中頓別町の財政状況（2021年度）

財政力指数0.11と類似団体平均を下回っている。人口減少などにより税収確保も厳しくなってくることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備を行うなど歳出の見直しを継続していくとともに、税収の徴収率向上などの取り組みを中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率58.6%と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、近年大型事業を多く実施してきており、また、今後についても施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などが必要になってくることが見込まれる。これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加による財政構造の弾力性への影響だけでなく、実質公債費比率への影響も併せて注視していく必要がある。その他の経常経費についても、引き続き事業の見直しを行い経常経費を中心とした経費縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額720,330円と類似団体平均を大きく上回っている。人口が減少してきている一方で、退職者補充や再任用により職員を一定数以上に維持していることなどから増加している。今後においても人口の減少が見込まれることから、増加傾向にあると思われるが、事務の効率化や事業の経費見直しなどに努め、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数93.1と類似団体平均を下回っている。過去には新規職員の採用を長く見送ってきた経過があり、職員の平均年齢が高くなっていたことにより高い数値であったが、近年新規職員の採用が増えてきたことなどにより、類似団体平均と近い給与水準で推移している。

人口1,000人当たり職員数37.26人と類似団体平均を大きく上回っている。平成19年度には公営事業（知的障害者更生施設）の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図った経緯があり、その反動で近年は職員を積極採用してきている。これに伴い、増加してきているが、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率-1.2%と類似団体平均を大きく下回っている。交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てし、将来の償還の財源としていることなどから、実質公債費比率はマイナスになっている。しかし、今後については大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用を予定していることから、後年度への影響を注視し、計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。

基金の積み立てなどにより充当可能財源等で将来負担額を全額賄えるため、将来負担比率は発生していない。しかし、今後については施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などを検討しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから公債費の増加が見込まれるため、新規地方債は将来負担への影響が大きくならないよう計画的な借り入れに努める。

人件費は類似平均団体を下回っている。今後においても人口規模・財源規模に応じた人件費の適正化に努める。

物件費は類似団体平均を大きく下回っているが、令和元年度から消費税増税により経費が増加しているため、今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

扶助費は類似団体平均を大きく上回っている。養護老人ホームに係る老人福祉施設措置費が多くを占めており、高齢化率が高い当町においては今後もこういった経費が増加することが見込まれる。

その他は類似団体平均を大きく下回っているが、令和2年度から除排雪作業を民間委託していることなどにより維持補修費が増加してきているため、今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

補助費等は類似団体平均を下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

公債費は類似団体平均を下回っているが、近年大型事業を多く実施してきているため、増加してきている。また、今後についても施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設、統合などを検討しており、これらの事業は地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。財政規模の小さい当町において地方債は重要な財源ではあるが、公債費の急激な増加を避けるため、将来を見据えた計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。

公債費以外は類似団体を大きく下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

実質収支額は黒字となっている。しかし、近年大型事業を多く実施してきており、また、今後についても地方債を活用した大型事業を実施していく予定があるため、公債費の増加が見込まれる。後年度においては公債費の急激な増加を避けるため、事業の精査や将来を見据えた計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。

（増減理由）・減債基金については積み立てによる増、その他の特定目的基金については積み立て及び取り崩しによる増減。・財政調整基金については増減なし。（今後の方針）今後も特別な事情がない限りは財政調整基金や減債基金の取り崩しは行わず、基本的には使途が明確なその他特定目的基金の積み立て及び取り崩しによる運用をしていく。

（増減理由）利子の積み立てを行ったが、増減なし。（今後の方針）災害対策ややむを得ない財政需要があった際に取り崩しを行う。

（増減理由）利子の積み立てによる増。（今後の方針）地方債の償還金に充てるが、当面取り崩しの予定はない。

（基金の使途）・公共施設の整備に充てる。・地方債の償還金に充てる。・人口減少対策、地方創生を目的とした施策に充てる。（増減理由）・各種基金の設置目的に沿って、将来必要とされる経費を賄うため、収支の状況を見ながら積み立てを行った。・各種基金の設置目的に沿った事業の経費に充てるため取り崩しを行った。（今後の方針）各種基金の使途を明確にしたうえで、基金の目的に沿った運用をしていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体と同等の水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、若年層の職員が増加していることにより、退職手当支給予定額が減少してきていることである。今後も大きく増加することがないよう、取り組んでいく。

将来負担比率については、算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

将来負担比率については、算定されず、類似団体と同じ水準を維持している。実質公債費比率については、類似団体平均を大きく下回っている。過去の大型地方債の償還が徐々に完了してきていることや、交付税措置のある地方債の償還については、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立てし、将来の償還の財源としていることなどから、実質公債費比率は減少してきている。しかし、今後も大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用を予定していることから、後年度への影響を注視し、計画的な借り入れに努め、より一層財政の健全化に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、昨年度と比較すると増加している。これは、人件費や補助金等が増加しているとともに人口が減少しているためである。今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。

受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、前年度と比較すると0.5%減少している。今後も経常費用が増加することがないよう経費の削減に努めていく。