福岡県赤村の財政状況（最新・2024年度）
福岡県赤村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ない。住民サービスの維持・向上を図りながら、今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。
経常収支比率の分析欄
地方債の繰上償還による公債費の抑制を図っている。今後も公債費の削減及び事務事業の優先度を点検し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税寄附金の増加による運営管理等に費用が掛かっているためである。
ラスパイレス指数の分析欄
近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上高止まりしている状況にある。今年度も類似団体平均を上回る指数となっているため、定員管理と併せて適正数値の維持に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。住民サービスの質を低下させることのないよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。要因として、過去からの起債抑制策並びに効率的な繰上償還の実施、減債基金の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。現在、小中一貫型赤小学校・赤中学校建設事業及び公営住宅建設事業を実施しており、他の投資事業の優先度を点検し、負担率上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、昨年度と比較すると減少している。今後も人件費関係経費全体において、行政サービスを維持しつつ適正数値の管理に努めたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が減少しているのは、ふるさと納税寄附金事業において、前年度寄附分に対する返礼品等経費に対してふるさと納税寄附金基金を充当したためである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、支給対象者の増による児童手当の増及び保育所運営費の増などが挙げられる。また、当該費目には医療費が含まれているが、減少傾向にあり、今後も住民の健康増進をすすめ抑制を図っていく。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っており、これは特別会計への繰出金が主な要因である。今後も医療費抑制につながる健康増進事業の展開が必要である。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も一部事務組合負担金等の増額が見込まれるため、抑制に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
銀行引受債の計画的な繰上償還の実施による地方債借入残高の削減により、類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は扶助費である。保育所運営費等の増加により上昇傾向にあるため、適正数値となるよう努める。また、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり1,230,860円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと納税寄附金事業による経費の増加が主な要因である。農林水産業費が住民一人当たり71,039円となっており、類似団体平均を下回っており、令和5年度と比較して減少している。これは、令和5年度に共同育苗施設機器改修工事を実施したためである。消防費が住民一人当たり61,765円となっており、類似団体平均を下回っているが令和5年度と比較して増加している。これは、消防団格納庫建築事業及び防災行政無線再整備事業を実施したためである。教育費が住民一人当たり100,484円となっており、類似団体平均を下回っており、令和5年度と比較して減少している。これは、小中一貫型赤小学校・赤中学校校舎建設事業のため基金積立を実施していたが、令和6年度から行っていないためである。公債費が住民一人当たり130,926円となっており、類似団体平均を下回っているが、令和5年度と比較して増加している。これは繰上償還額の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,105,435円となっている。人件費は、住民一人当たり190,440円となっており類似団体平均を下回っており、これは職員の新規採用を抑制してきたためである。扶助費は、住民一人当たり185,438円となっており、類似団体平均を上回っている。これは保育所運営費や児童手当、障がい者福祉費が増加していることが主な要因である。積立金は、住民一人当たり515,530円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと納税寄附金基金積立金が増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を確保しており、実質単年度収支についても繰上償還の実施等により黒字を確保している。令和5年度はふるさと納税寄附金額が想定以上となり、実質収支額が増加している。これにより、基金積立等により実質収支額が減少した令和6年度は実質単年度収支が低くなっている。財政調整基金残高は、物価高騰対応地方創生臨時交付金事業に活用したため減少し、標準財政規模比は47.06％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
赤字額の要因は、住宅新築資金等貸付事業特別会計の貸付金元利収入の滞納繰越分であるが、これは年々減少しており、今後も継続して徴収を行い、赤字額からの早期脱却を図る。黒字額に関しては、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字額を上回っており、全体として黒字とすることができている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去からの起債抑制策、投資事業の財源とした既発債の償還終了、繰上償還の実施により良好な水準を確保できている。公営住宅建設事業、小中一貫型赤小学校・赤中学校校舎建設事業を行っているため、新規発行の抑制（緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択）及び借入金の適正管理を行い、急激な数値上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。この要因としては、繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立てによる充当可能基金の増である。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）公債費の増大を抑えるために繰上償還を実施しており、その財源として減債基金を474百万円、将来の庁舎等の建替えに備えるため庁舎等整備基金を25百万円、ふるさと納税寄附金を916百万円任意積立てした一方で、繰上償還の財源として減債基金を136百万円、前年度ふるさと納税寄附金に対する返礼品等経費としてふるさと納税寄附金基金を170百万円取崩を行った。全体として、1,094百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については計画的に任意積立てを実施し増加、ふるさと納税寄附金基金については今後の政策によって減少、教育施設等整備基金については小中一貫型赤小学校・赤中学校校舎建設事業により減少、その他特定目的基金についても減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）任意積立ては行わず、基金運用益のみの増加である。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の財源として4百万円の取崩しを行った。（今後の方針）税収如何に関わらず、行政改革、経費節減等により捻出した額を不測の事態に備えて積立してを実施しており、今後は利子運用益のみ増加の見込みである。
減債基金
（増減理由）公債費の増大を抑えるため、繰上償還を実施しており、過疎対策事業債等の据置期間終了に伴う償還元金の支払に備え478百万円の積立を行い、繰上償還の財源として136百万円の取崩しを行ったため、342百万円の増加となった。（今後の方針）計画的に繰上償還を実施していくため、任意積立てを行っていくが中長期的には減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：地域づくり事業、源じいの森整備事業・土地開発基金：公用等土地取得事業等・庁舎等整備基金：庁舎等整備事業・地域振興基金：地域福祉事業・農山村ふるさと事業基金：農山村地域農林振興事業・中山間ふるさと・水と土保全基金：集落共同活動強化支援事業・育英基金：育英資金貸付事業・自然環境保護対策事業基金：環境保護対策事業・地域雇用創出推進事業基金：農山村地域における雇用創出推進事業・防災基盤整備事業基金：防災基盤整備事業・ふるさと納税寄附金基金：赤村を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための基金・森林環境譲与税基金：森林整備及び促進事業・教育施設整備基金：村立小学校、中学校の一貫校舎建設事業（増減理由）将来の庁舎等建替えに備えて25百万円、ふるさと納税寄附金を916百万円の任意積立て、前年度ふるさと納税寄附金に対する返礼品等経費の財源として170百万円の取崩しを実施。その他特定目的基金の任意積立て及び利子運用益により756百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎等整備基金は計画的に任意積立てを実施するため増加し、教育施設整備基金については令和7年度から令和10年度にかけて小中一貫型赤小学校・赤中学校建設事業を実施するため減少、ふるさと納税寄附金基金については今後の政策によって減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は発生していないため、引き続き地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立てによる充当可能財源の増により、将来負担比率が低い状況にある。また有形固定資産減価償却率も類似団体より低い。これは現在、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にある。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅であり、その他の施設は同水準である。橋りょう・トンネルについては、橋りょう長寿命化計画に基づく修繕等を行ったため低水準となっている。公営住宅については、公営住宅長寿命化計画に基づいた建替事業を行っているため低水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は一般廃棄物処理施設であり、その他の施設についても高い水準の施設が多い。一般廃棄物処理施設においては、田川広域で運用する施設の建設を行っているため、改善される見込みである。その他の施設においては、建設から長期間が経過しており老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき適切な管理を行い長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から852百万円の増加となった。金額の変動の大きいものは基金であり、ふるさと納税寄附金の積立により基金(固定資産)が665百万円増加した。また、負債総額は前年度末から229百万円の増加となった。金額の変動の大きいものは地方債等であり、過疎対策事業及び小中一貫型小学校・中学校建築事業に地方債(固定負債)を充当したことから169百万円の増加となった。簡易水道特別会計等を加えた全体においては、総資産額は前面度末から923百円増加し、負債は298百万円増加した。資産総額はインフラ資産を計上していること等により一般会計等より880百万円多くなり、負債総額も水道管布設替工事に地方債を充当したこと等から169百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前面度末から948百万円増加し、負債額は319百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは前年度と比べて348百万円の増加となった。これは、主にふるさと納税寄附金事業に係る物件費が増加したことが要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が43百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が356百万円多くなり、純行政コストは411百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が385百万円多くなっている一方、人件費が122百万円多くなっているなど、経常費用が1,693百万円多くなり、純行政コストは1,308百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(4,093百万円)が純行政コスト(3,470百万円)を上回ったことから、本年度差額は623百万円となり、純資産残高は623百万円の増加となった。令和4年度と比べ、ふるさと納税寄附金が775百万円増加したことが主な原因である。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて82百万円多くなっており、本年度差額は本年度差額は625百万円、純資産残高は625百万円の増となった。連結では、財源が一般財源等と比べて1,312百万円多くなっており、本年度差額は628百万円となり、純資産残高は629百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が989百万円であり、令和4年度と比較して358百万円の増加となっている。主な要因としては、ふるさと納税寄附金の増加が挙げられる。投資活動収支については△1,053百万円となっている。主な要因としては村営住宅建替事業、ふるさと納税寄附金基金積立金の増等によるものである。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから208百万円となっており、本年度末資金残高は143百万円増加し、260百万円となった。全体では、業務活動収支は984百万円であったが、投資活動収支については水道管布設替工事を行ったことから一般会計等と比べて△52百万円となっている。財務活動収支については地方債発行額の増により一般会計等と比べて69百万円増となっており、本年度末資金残高は156百万円増加し、290百万円となった。連結では、業務活動収支は1,005百万円であったが、投資活動収支は△1,094百万円となった。財務活動収支は270百万円となり、本年度末資金残高は179百万円増加し、380百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは類似団体の中で1,000人以下の人口の少ない団体が平均値を押し上げていることが主な原因と考えられる。令和4年度と比較すると資産合計は増加しているのに対し、人口は減少しているため一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は令和4年度から資産合計は増加しているが、ふるさと納税寄附金の増により歳入合計も増加したため0.51減となった。有形固定資産減価償却率は、58.7%と類似団体平均値と比べて4.8%低い。しかし、有形固定資産減価償却率は年々増加しているため、資産の老朽化に注意しておく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較すると3.4%高くなっているが、令和4年度と比較すると0.4%減少している。減少している要因としては、純資産は増加しているが、それ以上に地方債発行等で負債が増加したことが挙げられる。将来世代負担比率は、令和5年度25.7%であり類似団体平均値と比較すると5.6%高くなっている。要因としては、公営住宅建替事業に伴う公営住宅建設事業債の残高が大きいことが挙げられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と比べて大きく下回っている。純行政コストは令和4年度と比較するとふるさと納税寄附金事業等の影響により35百万円増加しているため、一人当たりの行政コストも14.4万円増加している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、年々増加傾向にある。これは類似団体よりも負債額の増加、人口減少が早いことが考えられる。業務・投資活動収支は、令和4年度と比較すると265百万円増加となっている。この要因として、ふるさと納税寄附金の増による業務活動収支の増加が挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和4年度と比較すると0.3%減少しており、要因としては物件費の増による経常費用の増加である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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