簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は現在、事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ない。住民サービス維持・向上を図りながら、今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄地方債の繰上償還による公債費の削減を図っている。今後とも、公債費の削減及び事務事業の優先度を点検し経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較し低くなっているのは、主に人件費を要因としており、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、公立保育所・病院がないことが挙げられる。一部事務組合への人件費・物件費相当分負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上高止まりしている状況にある。今年度も類似団体平均を上回る指数となっているので、定員管理と併せて適正数値の維持に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により類似団体を大きく下回っているが、住民サービスの質を低下させることのないよう、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。要因としては、過去からの起債抑制策並びに効率的な繰上償還の実施、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。現在、公営住宅建設事業を実施しており、他の投資事業の優先度を点検・精査し、負担率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっていおり、昨年より比率は増加している。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、行政サービスを維持しつつ、適正数値の管理に努めたい。 | 物件費の分析欄電算システム保守や事務事業の外部委託費が主なものである。事務効率化の観点から電算化・外部委託の必要性はあるが、物件費の増大につながらないよう業務効率・費用対効果を常に検証していく必要がある。 | 扶助費の分析欄年々増加傾向にあるが、当該費目には医療費が含まれており、住民の健康増進により経費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄１０％を越える数値となっている。医療費増に伴う特別会計（国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計）への繰出金増が、その要因である。医療費抑制につながる健康増進事業の展開が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も一部事務組合負担金の増額が見込まれるため、抑制していく必要がある。 | 公債費の分析欄銀行等引受債の計画的な繰上償還により、地方債借入残高が減少し類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄高齢化が進む中、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が住民一人当たり２３５，９７１円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているが、公営住宅建替事業の普通建設事業費の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８８１，３０７円となっている。人件費は、住民一人当たり１２１，７００円となっており、類似団体と比較して一人当たりの経費が低い状況にある。これは、職員の新規採用を抑制してきたためである。また、扶助費については、住民一人当たり１２０，８３９円となっており、類似団体と比較して一人当たりの経費が高い状況にある。これは障がい者自立支援給付費の増加が要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較し、１ポイントの減少となった。現在、公営住宅については、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているため、減価償却率が低下している。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立による充当可能財源の増により、将来負担比率が低い状況にある。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体よりも低い。これは、現在、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にあります。今後も、公債費の適正化に取り組んでいきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・【道路】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇した。・【橋梁】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇した。・【学校】一人当たりの面積が微増となっている。新規取得が無いため、減価償却率が上昇した。また、類似団体は、減価償却累計額、面積ともに減少していることから、学校数を減らしているか、建物を減らしていると思われる。・【住宅】今年度は、住宅の建替えが行われたため、減価償却累計額が減少し、一人当たりの面積が増加している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・【図書館】今年度は、図書館に係る支出がなかった。そのため、減価償却率が増加している。・【体育館・プール】今年度は、体育館・プールに係る支出がなかった。そのため、減価償却率が増加している。・【保健センター・保健所】今年度は、保健センター・保健所に係る支出がなかった。そのため、減価償却率が増加している。・【市民会館】今年度は、市民会館に係る支出がなかった。そのため、減価償却率が増加している。・【庁舎】今年度は、庁舎に係る支出はあったものの、減価償却費とほぼ変わらない額であった。そのため、減価償却率はほぼ横ばいである。ほとんどの施設は、新規取得や改修で支出した額より、減価償却費の方が多かったため、減価償却累計額が増加している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、開始貸借対照表から資産総額が438百万円増加し、負債総額も223百万円増加している。増減が大きいものとして、事業用資産259百万円増加、基金が163百万円増加、地方債が248百万円増加している。事業用資産及び地方債については、住宅建設が原因であると考えられる。全体では、資産は416百万円の増加、負債は221百万円の増加となっている。一般会計等からの増減は、資産は22百万円の減少、負債は2百万円の減少となっており、特別会計で大きな動きが無いことが伺える。連結では、資産が16,920百万円、負債が2,571百万円となっている。連結については今回は比較が難しい状況であり、経年比較については今後行っていく予定である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は2,144百万円となっている。業務費用が1,504百万円で70.1%、移転費用が640百万円で29.9%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は487百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は100百万円となっており、経常費用に対して4.6%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは2,053百万円となっている。全体では、純行政コストが一般会計等より501百万円増加しており、国民健康保険特別会計の純行政コストが501百万円となっているところが主な原因である。連結では、介護保険広域連合の純行政コストが553千円、後期高齢者医療広域連合の純行政コストが551千円発生している。今後は経年比較を行っていき、適切なコスト管理を実施していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト2,053百万円に対し、財源が2,267百万円であったため、本年度差額は214百万円となった。財源については、税収等が1,614百万円、国県等補助金が653百万円となっている。全体では、簡易水道特別会計の本年度差額が△19百万円となっており、その差が一般会計等と全体の差になっている。連結については、田川郡東部環境衛生施設組合の本年度差額18百万円、介護保険広域連合の本年度差額が6百万円になっており、最終的に全体よりも22百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は401百万円であったが、投資活動収支は、主に住宅建設により、△659百万円となった。財務活動収支は246百万となり、地方債総額の増加につながっている。全体、連結については、一般会計等からほぼ増減なしになっていることが読み取れる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、類似団体の中で1,000人以下の、人口が少ない団体が多数あり、それらの団体が平均を押し上げていることが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率については類似団体平均とほぼ同じとみることが出来る。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも下回っている結果となった。これは、住宅において、老朽化した建物を取壊し、新設の住宅を建設していることが原因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は他団体平均よりも6.4%高くなっている。一方で、将来世代負担比率も他団体平均よりも0.6%高くなっている。一般的に、純資産比率が高いと、将来世代負担比率が低くなる傾向にあると考えられるが、考えられる原因として、資産の中で有形固定資産以外の資産(基金や現金預金など)を他団体よりも多く所有している可能性が高いことが挙げられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体との比較では大きく下回っている。今後も人口推移や行政規模に応じたコスト管理を実施していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、住宅建設などにより増加しているが、類似団体平均よりは大きく下回っている。理由については住民一人当たり資産額の時と同じことが考えられる。基礎的財政収支はマイナスになっている。特に地方債に関して、発行した額が償還した額よりも大きかったためであり、公共施設に関する地方債発行が489百万円、臨時財政対策債の発行が54百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりも下回っている状況である。これは行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることも可能であるが、財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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