福岡県赤村の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

災害復旧費が、住民１人あたり42,893円となっており、類似団体よりも高くなっているが、これは、平成30年豪雨災害による災害対応によるものである。また、土木費においても住民１人あたり181,189円と類似団体よりも高くなっているが、これは、辺地対策事業による村道補装及び改良工事等によるものである。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算総額は、999,354円となっている。人件費は、住民１人あたり138,769円となっており、類似団体と比較して１人あたりの経費が低い状況にある。これは、職員の新規採用を抑制してきたためである。また、扶助費については、126,183円となっており、類似団体と比較して１人あたりの経費が高い状況にある。これは医療費の増加が要因である。

施設情報の分析欄

・【道路】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。・【橋りょう】一人当たりの延長が微減となっている。新規取得より減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。・【学校】一人当たりの面積が微増となっている。新規取得が無いため、減価償却率が上昇した。・【住宅】今年度は、住宅の建替えが行われたため、一人当たりの面積が微増となっている。新規取得よりも減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。

施設情報の分析欄

・【図書室】今年度は図書室に係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。・【体育館・プール】今年度は体育館・プールに係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。・【保健センター・保健所】今年度は保健センター・保健所に係る支出があったが、減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇している。・【市民会館】今年度は市民会館に係る支出があったが、減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇している。・【庁舎】今年度は庁舎に係る支出があったが、減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇している。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成30年度から資産総額が255百万円増加している。増減が大きいものとしては、相模団地等の整備による事業用資産271百万円の増加、基金(固定資産)庁舎等整備基金25百万円の増加、ふるさとづくり基金納税寄附金53百万円減少などがある。また、負債総額は192百万円増加している。負債総額の増加要因としては、公営住宅事業債164百万円増加など地方債の発行であり、地方債全体では216百万増加している。全体会計においては、平成30年度から資産総額は225百万円の増加、負債総額は192百万円の増加している。一般会計等の増減と比較すると資産総額は30百万円減少している。資産総額の減少については、簡易水道会計のインフラ資産が取得額以上に減価償却費が発生し、インフラ資産が21百万円減少していることが大きな要因である。また、負債総額については特別会計で大きな動きがないことが伺える。連結会計においては、平成30年度から資産総額は302百万円の増加、負債総額は262百万円増加している。全体会計の増減と比較すると資産総額は77百万円の増加、負債総額は70百万円増加している。資産総額の増加については、連結対象団体による基金(固定資産)が78百万円増加しており、負債総額の増加については、連結対象団体全体で退職手当引当金が63百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,510百万円となっており、平成30年度から482百万円減少となっている。これは、業務費用に含まれるふるさと納税寄附金の事業費が大きく減少していることなど、物件費が641百万円減少している為である。物件費の減少などにより純行政コストは平成30年度から673百万円減少している。全体会計では、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が359百万円多くなり、純行政コストは396百万円多くなっている連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が128百万円多くなっている一方、補助金等が1,218百万円多くなっているなど、経常費用が1,545百万円多くなり、純行政コストは1,364百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,333百万円)が純行政コスト(2,437百万円)を下回っており、本年度差額は103百万円となったが、純資産残高は63百万円増加となった。令和元年度は土地の合筆等を行ったことにより、土地の資産評価額が162百万円増加している。本年度差額はマイナスとなっているが、土地の資産評価額の増加により純資産が増加し、本年度純資産変動額では63百万円の増加となっている。また、平成30年度と比べて、純行政コストが673百万円減少したが、財源に含まれるふるさと納税寄付金等の税収等が937百万円減少したため、本年度差額がマイナスになる要因の1つとなっている全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が367百万円多くなっているが、純行政コストが396百万円多くなっているため、本年度差額は133百万円となっているが、一般会計等と同様の理由で純資産残高は34百万円の増加となった。連結会計では、福岡県介護保険広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,294百万円多くなっているが、純行政コストが1,364百万円多くなっているため、本年度差額は174百万円となっているが、一般会計等と同様の理由に加えて、無償所管換などで純資産が47百万円増加しており、純資産残高は39百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は188百万円であったが、投資活動収支については、相模団地等の整備事業を行ったことにより、▲536百万円となった。財務活動収支については、投資活動収支で不足した財源を補う為に地方債の発行を行ったことも影響して、地方債の発行額が償還額を上回った為、311百万円となっており、令和元年度の本年度末資金残高は平成30年度から37百万円減少し、57百万円となった。全体会計と連結会計については、一般会計等からの増減はほとんどないことが読み取れる。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていあるが、これは類似団体の中で1,000人以下の人口が少ない団体が多数あり、それらの団体が平均値を押し上げていることが主な原因と考えられる。平成30年度との比較では、総資産額の増加に対して、人口が減少している為、一人あたりの資産額は増加している。歳入額対資産比率については、平成30年度から資産総額が255百万円増加しているのに対して、ふるさと納税寄附金の減少により、歳入総額は減少しているため、1.03年増加している。令和元年度の有形固定資産減価償却率は55.0%と類似団体と比較すると6.3%低く、類似団体よりも有形固定資産の老朽化が進んでいないことが読み取れる。しかし、経年比較でみると有償取得等で取得した資産以上に減価償却費が発生しているため、有形固定資産減価償却率は年々増加しており、資産の老朽化に注意しておく必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較すると5.6%高くなっているが、平成30年度と比較すると1.0%減少している。減少している要因としては、純資産は増加しているが、純資産の増加額以上に地方債の発行等で負債が増加した為、純資産比率は減少している。将来世代負担比率は、類似団体と比較すると3.7%高くなっており、平成30年度と比較すると2.4%高くなっている。類似団体より将来世代負担比率が高くなっている要因としては、類似団体よりも臨時財政対策債等の特例地方債額が少なく、将来世代が償還しなければいけない地方債が類似団体よりも多いことが考えられる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体との比較では大きく下回っている。平成30年度と比較すると物件費に含まれるふるさと納税寄附金事業費の減少が大きく、物件費全体では642百万円減少しており、純行政コストが672百万円減少している。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和元年度大きく増加しているが、退職手当引当金の修正に伴い、その他の経常収益100百万円増加している為、修正額分を除いて受益者負担比率を求めると5.1%となり、類似団体平均値より1.9%低い状況である。平成30年度と比較して受益者負担比率が増加している要因としてはふるさと納税寄附金事業費が681百万円減少しており、経常費用が482百万円減少したことが主な増加要因になっている。