福岡県赤村の財政状況（2017年度）

土木費が住民一人当たり257,351円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているが、公営住宅建替事業の普通建設事業費の増によるものである。

歳出決算総額は、住民一人当たり912,337円となっている。人件費は、住民一人当たり124,340円となっており、類似団体と比較して一人当たりの経費が低い状況にある。これは、職員の新規採用を抑制してきたためである。また、扶助費については、住民一人当たり123,906円となっており、類似団体と比較して一人当たりの経費が高い状況にある。これは障がい者自立支援給付費の増加が要因である。

赤字額の要因は、住宅新築資金等貸付事業特別会計の貸付金元利収入の滞納繰越分であるが、これは年々減少しており今後も継続して徴収を行い、赤字からの早期脱却を図っていく。黒字額に関しては、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字額を上回っており、全体として黒字とすることができている。

過去からの起債抑制策、投資事業の財源とした既発債の償還終了、繰上償還により、良好な水準を維持できている。公営住宅建替事業を開始しているので、新規発行の抑制(緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択)及び借入金の適正管理を行い、急激な数値上昇を抑えるよう努める。

充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。この要因としては、繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立による充当可能財源の増である。

・【道路】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇した。・【橋梁】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇した。・【学校】一人あたりの面積が微増となっている。新規取得が無いため、減価償却率が上昇した。・【住宅】今年度は、住宅の建替えが行われたため、源償却累計額が減少し、一人あたりの面積が上昇している。

・【図書館】今年度は図書館に係る支出が無かったため、減価償却率が増加している。・【体育館・プール】今年度は体育館・プールに係る支出が無かったため、減価償却率が増加している。・【保健センター・保健所】今年度は保健センター・保健所に係る支出が無かったため、減価償却率が増加している。・【市民会館】今年度は市民会館に係る支出が無かったため、減価償却率が増加している。・【庁舎】今年度は、庁舎に係る支出はあったものの、減価償却費とほぼ変わらない額であったため、減価償却率はほぼ横ばいである。・ほとんどの施設は、新規取得や改修で支出した額より、減価償却費の方が多かったため、減価償却累計額が増加している。

一般会計等では、平成28年度から資産総額が443百万円増加し、負債総額も264百万円増加している。増減が大きいものとして、事業用資産が315百万円増加、基金が109百万円増加、地方債が283百万円増加している。事業用資産及び地方債については、住宅建設が原因であると考えられる。全体では、資産は457百万円の増加、負債は262百万円の増加となっている。一般会計等からの増減は、資産は792百万円の増加、負債は3百万円の減少となっており、特別会計で大きな動きが無いことが伺える。連結では、資産は512百万円の増加、負債は283百万円の増加となっている。全体からの増減は、資産は512百万円の増加、負債は125百万円の増加となっており、連結についてについても、大きな動きが無いことが伺える。

一般会計等では、経常費用は2,129百万円となっており、平成28年度から85百万円増加している。業務費用が1,563百万円で70.0%(前年度70.1%)、移転費用が670百万円で30.0(前年度29.9%)となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は506百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は104百万円となっており、経常費用に対して4.7%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは2,141百万円となっている。全体では、純行政コストが一般会計等より486百万円増加しており、平成28年度の増加が501百円と比較すると特別会計のコストは減少している。増加については、国民健康保険特別会計の純行政コストが483百万円(前年度501百万円)となっているところが主な原因である。連結では、介護保険広域連合の純行政コストが550百万円(前年度553百万円)、後期高齢者医療広域連合の純行政コストが615百万円(前年度551百万円)発生している。今後も経年比較を行っていき、適切なコスト管理を実施していく。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支△200△400△600△800分析:一般会計等では、業務活動収支は352百万円であったが、投資活動収支は、主に住宅建設により、△607百万円となった。財務活動収支は280百万となり、平成28年度から引き続き地方債総額の増加につながっている。全体、連結については、一般会計等からほぼ増減なしになっていることが読み取れる。

一般会計等において、純行政コスト2,141百万円に対し、財源が2,320百万円であったため、本年度差額は179百万円となった。財源については、税収等が1,639百万円、国県等補助金が681百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計の本年度差額が31百万円、簡易水道特別会計の本年度差額が△15百万円となっており、その差が一般会計等と全体の差になっている連結の本年度差額については、連結先それぞれでは多少の差があるが、全体と比較してみるとほぼ変わらない状態になっている。

一般会計等では、業務活動収支は352百万円であったが、投資活動収支は、主に住宅建設により、△607百万円となった。財務活動収支は280百万となり、平成28年度から引き続き地方債総額の増加につながっている。全体、連結については、一般会計等からほぼ増減なしになっていることが読み取れる。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、類似団体の中で1,000人以下の、人口が少ない団体が多数あり、それらの団体が平均を押し上げていることが主な原因と考えられる。前年度との比較では、資産額の増加により一人あたりの資産額は増加している。歳入額対資産比率については前年度との比較及び類似団体平均とほぼ同じとみることが出来る。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも下回っている結果となった。これは、住宅において、老朽化した建物を取壊し、新設の住宅を建設していることが原因となっている。

純資産比率は他団体平均よりも6.9ポイント高くなっている。一方で、将来世代負担比率も他団体平均よりも0.5ポイント高くなっている。一般的に、純資産比率が高いと、将来世代負担比率が低くなる傾向にあると考えられるが、考えられる原因として、資産の中で有形固定資産以外の資産(基金や現金預金など)を他団体よりも多く所有している可能性が高いことが挙げられる。前年度との比較では、負債が増加しているため、純資産比率は1.2ポイント減少し、将来世代負担比率も0.2ポイント上昇している。

住民一人当たり負債額については、住宅建設などにより増加しているが、類似団体平均よりは大きく下回っている。理由については住民一人当たり資産額の分析と同様のことが考えられる。基礎的財政収支はマイナスになっている。特に地方債に関して、発行した額が償還した額よりも大きかったためであり、公共施設に関する地方債発行が489百万円、臨時財政対策債の発行が54百万円となっている。