福岡県赤村の財政状況（2017年度）
福岡県赤村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は現在、事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ない。住民サービス維持・向上を図りながら、今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。
経常収支比率の分析欄
地方債の繰上償還による公債費の削減を図っている。今後とも、公債費の削減及び事務事業の優先度を点検し経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較し低くなっているのは、主に人件費を要因としており、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、公立保育所・病院がないことが挙げられる。一部事務組合への人件費・物件費相当分負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上高止まりしている状況にある。今年度も類似団体平均を上回る指数となっているので、定員管理と併せて適正数値の維持に努めたい。※平成29年度は平成28年度数値を引用。ふるさとづくりふるなお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制策により類似団体を大きく下回っているが、住民サービスの質を低下させることのないよう、適正な定員管理に努める。※平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年1月1日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。要因としては、過去からの起債抑制策並びに効率的な繰上償還の実施、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。現在、公営住宅建設事業を実施しており、他の投資事業の優先度を点検・精査し、負担率上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっており、昨年より比率は増加している。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、行政サービスを維持しつつ、適正数値の管理に努めたい。
物件費の分析欄
電算システム保守や事務事業の外部委託費が主なものである。事務効率化の観点から電算化・外部委託の必要性はあるが、物件費の増大につながらないよう業務効率・費用対効果を常に検証していく必要がある。
扶助費の分析欄
年々増加傾向にあるが、当該費目には医療費が含まれており、住民の健康増進により経費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
１０％を越える数値となっている。医療費増に伴う特別会計（後期高齢者医療特別会計）への繰出金増が、その要因である。医療費抑制につながる健康増進事業の展開が必要である。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も一部事務組合負担金の増額が見込まれるため、抑制していく必要がある。
公債費の分析欄
銀行等引受債の計画的な繰上償還により、地方債借入残高が減少し類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
高齢化が進む中、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が住民一人当たり257,351円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているが、公営住宅建替事業の普通建設事業費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり912,337円となっている。人件費は、住民一人当たり124,340円となっており、類似団体と比較して一人当たりの経費が低い状況にある。これは、職員の新規採用を抑制してきたためである。また、扶助費については、住民一人当たり123,906円となっており、類似団体と比較して一人当たりの経費が高い状況にある。これは障がい者自立支援給付費の増加が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積み増し・取崩しともに行わず利息の増加のみ(残高は増加)であるが、標準財政規模が毎年増減するので、比率もそれに伴い増減している。実質単年度収支は、既発債の繰上償還を行ったため、高くなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
赤字額の要因は、住宅新築資金等貸付事業特別会計の貸付金元利収入の滞納繰越分であるが、これは年々減少しており今後も継続して徴収を行い、赤字からの早期脱却を図っていく。黒字額に関しては、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字額を上回っており、全体として黒字とすることができている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去からの起債抑制策、投資事業の財源とした既発債の償還終了、繰上償還により、良好な水準を維持できている。公営住宅建替事業を開始しているので、新規発行の抑制(緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択)及び借入金の適正管理を行い、急激な数値上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。この要因としては、繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立による充当可能財源の増である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）公営住宅建設事業における公債費の増大を抑えるために、繰上償還を実施しており、その財源として減債基金を６５百万円を任意積立て、将来の庁舎等の建替えに備え庁舎等整備基金を２５百万円任意積立て、またふるさと納税における寄附に伴いふるさと納税寄附金基金を１１百万円積立てた等により１億９百万円の増となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については、計画的に任意積立てを実施するため増加の予定、また、ふるさと納税寄附金基金については、今後の政策により増減していく見込み。その他の特定目的基金については、減少見込み。
財政調整基金
（増減理由）基金積立てにおける利子運用益で２百万円の増となった。（今後の方針）税収如何にかかわらず、行革、経費節減等により捻出した額を不測の事態に備え積立てを実施しており、今後は利子運用益のみ増加見込み。
減債基金
（増減理由）公営住宅建設事業における公債費の増大を抑えるために、繰上償還を実施しており、その財源として、また、過疎対策事業債の据置期間終了に伴う償還元金の支払いに備え積立てを実施した等により６８百万円の増額となった。（今後の方針）計画的に繰上償還を実施しており、中長期的には減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：地域づくり事業、源じいの森等整備事業・土地開発基金：公用等土地取得等事業・庁舎等整備基金：庁舎等整備事業・地域振興基金：地域福祉事業・農山村ふるさと事業基金：農山村地域農林振興事業・中山間ふるさと・水と土保全基金：集落共同活動強化支援事業・育英基金：育英資金貸与事業・自然環境保護対策事業基金：環境保護対策事業・地域雇用創出推進事業基金：農山村地域における雇用創出推進事業・防災基盤整備事業基金：防災基盤整備事業・ふるさと納税寄附金基金：赤村を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業（増減理由）将来の庁舎等の建替えに備え庁舎等整備基金を２５百万円積立て、また、ふるさと納税寄附金おけるふるさと納税寄附金基金を１１百万円積立てた等により４０百万円の増となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については、計画的に任意積立てを実施するため増加し、また、ふるさと納税寄附金基金についても増加の見込み、しかしながら、その他の特定目的基金については、減少見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して、０.１ポイント増加している。現在、公営住宅については、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているため、減価償却率が微増となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立てによる充当可能財源の増により、将来負担比率が低い状況にある。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体よりも低い。これは現在、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているためである。今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にあります。今後も公債費の適正化に取り組んでいきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・【道路】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇した。・【橋梁】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇した。・【学校】一人あたりの面積が微増となっている。新規取得が無いため、減価償却率が上昇した。・【住宅】今年度は、住宅の建替えが行われたため、源償却累計額が減少し、一人あたりの面積が上昇している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・【図書館】今年度は図書館に係る支出が無かったため、減価償却率が増加している。・【体育館・プール】今年度は体育館・プールに係る支出が無かったため、減価償却率が増加している。・【保健センター・保健所】今年度は保健センター・保健所に係る支出が無かったため、減価償却率が増加している。・【市民会館】今年度は市民会館に係る支出が無かったため、減価償却率が増加している。・【庁舎】今年度は、庁舎に係る支出はあったものの、減価償却費とほぼ変わらない額であったため、減価償却率はほぼ横ばいである。・ほとんどの施設は、新規取得や改修で支出した額より、減価償却費の方が多かったため、減価償却累計額が増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、平成28年度から資産総額が443百万円増加し、負債総額も264百万円増加している。増減が大きいものとして、事業用資産が315百万円増加、基金が109百万円増加、地方債が283百万円増加している。事業用資産及び地方債については、住宅建設が原因であると考えられる。全体では、資産は457百万円の増加、負債は262百万円の増加となっている。一般会計等からの増減は、資産は792百万円の増加、負債は3百万円の減少となっており、特別会計で大きな動きが無いことが伺える。連結では、資産は512百万円の増加、負債は283百万円の増加となっている。全体からの増減は、資産は512百万円の増加、負債は125百万円の増加となっており、連結についてについても、大きな動きが無いことが伺える。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は2,129百万円となっており、平成28年度から85百万円増加している。業務費用が1,563百万円で70.0%(前年度70.1%)、移転費用が670百万円で30.0(前年度29.9%)となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は506百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は104百万円となっており、経常費用に対して4.7%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは2,141百万円となっている。全体では、純行政コストが一般会計等より486百万円増加しており、平成28年度の増加が501百円と比較すると特別会計のコストは減少している。増加については、国民健康保険特別会計の純行政コストが483百万円(前年度501百万円)となっているところが主な原因である。連結では、介護保険広域連合の純行政コストが550百万円(前年度553百万円)、後期高齢者医療広域連合の純行政コストが615百万円(前年度551百万円)発生している。今後も経年比較を行っていき、適切なコスト管理を実施していく。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支△200△400△600△800分析:一般会計等では、業務活動収支は352百万円であったが、投資活動収支は、主に住宅建設により、△607百万円となった。財務活動収支は280百万となり、平成28年度から引き続き地方債総額の増加につながっている。全体、連結については、一般会計等からほぼ増減なしになっていることが読み取れる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト2,141百万円に対し、財源が2,320百万円であったため、本年度差額は179百万円となった。財源については、税収等が1,639百万円、国県等補助金が681百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計の本年度差額が31百万円、簡易水道特別会計の本年度差額が△15百万円となっており、その差が一般会計等と全体の差になっている連結の本年度差額については、連結先それぞれでは多少の差があるが、全体と比較してみるとほぼ変わらない状態になっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は352百万円であったが、投資活動収支は、主に住宅建設により、△607百万円となった。財務活動収支は280百万となり、平成28年度から引き続き地方債総額の増加につながっている。全体、連結については、一般会計等からほぼ増減なしになっていることが読み取れる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、類似団体の中で1,000人以下の、人口が少ない団体が多数あり、それらの団体が平均を押し上げていることが主な原因と考えられる。前年度との比較では、資産額の増加により一人あたりの資産額は増加している。歳入額対資産比率については前年度との比較及び類似団体平均とほぼ同じとみることが出来る。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも下回っている結果となった。これは、住宅において、老朽化した建物を取壊し、新設の住宅を建設していることが原因となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は他団体平均よりも6.9ポイント高くなっている。一方で、将来世代負担比率も他団体平均よりも0.5ポイント高くなっている。一般的に、純資産比率が高いと、将来世代負担比率が低くなる傾向にあると考えられるが、考えられる原因として、資産の中で有形固定資産以外の資産(基金や現金預金など)を他団体よりも多く所有している可能性が高いことが挙げられる。前年度との比較では、負債が増加しているため、純資産比率は1.2ポイント減少し、将来世代負担比率も0.2ポイント上昇している。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体との比較では大きく下回っている。前年度との比較では3万円増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、住宅建設などにより増加しているが、類似団体平均よりは大きく下回っている。理由については住民一人当たり資産額の分析と同様のことが考えられる。基礎的財政収支はマイナスになっている。特に地方債に関して、発行した額が償還した額よりも大きかったためであり、公共施設に関する地方債発行が489百万円、臨時財政対策債の発行が54百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも下回っている状況である。これは行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることも可能であるが、財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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