簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は現在、事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ない。住民サービス維持・向上を図りながらも職員数増とならないよう今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄平成１５年度から実施している地方債の繰上償還による公債費の削減（平成２３年度効果額：１５６百万円）を図っている。今後とも、公債費の削減及び事務事業の優先度を点検し経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較し低くなっているのは、主に人件費を要因としており、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、公立保育所・病院がないことが挙げられる。一部事務組合への人件費・物件費相当分負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比８．３ポイントの増であるが、主な要因は国家公務員給与削減措置に伴うもの（７．９ポイント）である。また、近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上高止まりしている状況にある。今年度も類似団体平均を上回る指数となっているので、定員管理と併せて適正数値の維持に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により類似団体を大きく下回っているが、住民サービスの質を低下させることのないよう、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。要因としては、過去からの起債抑制策並びに効率的な繰上償還の実施、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額、一部事務組合（ゴミ処理）の建設償還費の終了が挙げられる。今後、公営住宅改築等の大型事業が予定されており、他の投資事業の優先度を点検・精査し、負担率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回ることとなり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄電算システム保守や事務事業の外部委託費が主なものである。事務効率化の観点から電算化・外部委託の必要性はあるが、物件費の増大につながらないよう業務効率・費用対効果を常に検証していく必要がある。 | 扶助費の分析欄当該費目には医療費が含まれており、住民の健康増進により経費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄平成１９年度以降、類似団体平均を下回ってはいるものの、１０％を越える数値となってしまった。医療費増に伴う特別会計（国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計）への繰出金増が、その要因である。医療費抑制につながる健康増進事業の展開が必要である。 | 補助費等の分析欄平成１９年度以降改善され、類似団体平均を下回った。改善の要因は、ゴミ処理施設建設償還の終了に伴う一部事務組合負担金の減少によるものである。 | 公債費の分析欄銀行等引受債の計画的な繰上償還により、地方債借入残高が減少し類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度より２．５ポイント高くなっている。主な要因は扶助費である。高齢化（２９．９％：平成２４．３．３１現在）が進む中、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,