福岡県赤村の財政状況（2010年度）

人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は現在、事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ないが、住民サービス維持・向上を図りながらも職員数増とならないよう今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。

平成１５年度から実施している地方債の繰上償還による公債費の削減（124百万円削減）を図っている。今後とも、公債費の削減及び事務事業の優先度を点検し経常経費の抑制に努める。

類似団体と比較し低くなっているのは、主に人件費を要因としており、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費・物件費相当分負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

対前年度（平成２１年度）比０．６ポイント減だが、類似団体平均を上回っている。近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上一時的に高止まりしている。今後も定員管理と併せて適正数値の維持に努める。

過去からの新規採用抑制策により類似団体を大きく下回っているが、住民サービスの質を低下させることのないよう、適正な定員管理に努める。

過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

電算システム保守や事務事業の外部委託費が主なものである。委託によって人件費が抑制される効果はあるが、物件費の増大につながらないよう業務効率・費用対効果を常に検証していく必要がある。

当該費目には医療費が含まれており、住民の健康増進により経費の抑制を図っていく。

平成１９年度以降、類似団体平均を下回り、かつ安定した数値となっている。今後も悪化することのないよう努める。

類似団体平均を上回っているが、平成１８年度以降改善されてきている。改善の要因は、ゴミ処理施設建設償還の終了に伴う一部事務組合負担金の減少によるものである。

銀行等引受債の計画的な繰上償還により、地方債借入残高が減少し類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。

平成１８年度以降で最も低くなっているが、類似団体平均よりも高い。主な要因は、扶助費である。高齢化（２９．０％：H２３．３．３１現在）が進む中、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。

財政調整基金残高は、年々増加しているが平成２０年度から標準財政規模が増加したため比率としては減少している。実質単年度収支は、基金の新規積立または繰上償還を行った平成１８、１９、２２年度の値が増加している。