簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は現在、事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ない。住民サービス維持・向上を図りながら、今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄地方債の繰上償還による公債費の抑制を図っている。今後とも、公債費の削減及び事務事業の優先度を点検し経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して低くなっているのは、主に人件費を要因としており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、公立保育所、病院が無いことが挙げられる。一部事務組合への人件費・物件費相当分負担金を合計した場合、人口１人あたりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上高止まりしている状況にある。今年度も類似団体平均を上回る指数となっているので、定員管理と併せて適正数値の維持に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により類似団体を大きく下回っているが、住民サービスの質を低下させることのないよう、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。要因としては、過去からの起債抑制策並びに効率的な繰上償還の実施、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。現在、公営住宅建設事業を実施しており、他の投資事業の優先度を点検し、負担率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっており、昨年度よりも比率は増加している。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、行政サービスを維持しつつ、適正数値の管理に努めたい。 | 物件費の分析欄電算システム保守や事務事業の外部委託費が主なものである。事務効率化の観点から電算化・外部委託の必要性はあるが、物件費の増大につながらないよう事務効率・費用対効果を常に検証していく必要がある。 | 扶助費の分析欄当該費目には医療費が含まれており、年々上昇傾向にあったが、住民の健康増進を進めていき、今後も経費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄１０％を下回る数値となっている。医療費減に伴う特別会計（後期高齢者医療特別会計）への繰出金減がその要因である。医療費抑制につながる健康増進事業の展開が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も一部事務組合負担金等の増額が見込まれるため、抑制していく必要がある。 | 公債費の分析欄銀行等引受債の計画的な繰上償還により、地方債借入残高が減少し、類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄高齢化が進む中、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、住民一人あたり２０，２４５円となっており、類似団体よりも上回っている。これは、備品購入によるものである。民生費は、住民一人あたり２７８，４５９円となっており、これは、新型コロナウイルス感染症に対策に係る臨時特別給付金等によるものである。その他事業費については、類似団体と同規模か下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民１人あたり１７３，０１６円となっており、類似団体と比較して１人当たりの経費が低い状況にある。これは、職員の新規採用を抑制してきたためである。また、扶助費については、１２３，０２４円となっており、前年度と比較して、減となっているが、類似団体と比較して１人あたりの経費が高い状況にある。これは医療費が高いことが要因である。 |
基金全体（増減理由）公営住宅建設事業における公債費の増大を抑えるために、繰上償還を実施しており、その財源として減債基金を１６６百万円を任意積立て、将来の庁舎等の建替えに備え庁舎等整備基金を２５百万円任意積立て、新型コロナウイルス感染症対策事業として、財政調整基金を３１百万円取崩しを行った。全体として１６５百万円の増となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については、計画的に任意積立てを実施するため、増加する予定であり、また、ふるさと納税寄附金基金については、今後の政策によって減少していく見込み。その他特定目的基金については、減少していく見込み。※決算統計の集計上の都合で、令和元年度末の減債基金の残高については、令和２年度に行った繰上償還のため取崩額（２１８百万円）が含まれている。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業として、３１百万円取崩しを行い、減となった。（今後の方針）税収如何に関わらず、行革、経費節減等により捻出した額を不測の事態に備え積立てを実施しており、今後は利子運用益のみ増加見込み。 | 減債基金（増減理由）公営住宅建設事業における公債費の増大を抑えるために、繰上償還を実施しており、また、過疎対策事業債の据置期間終了に伴う償還元金の支払いに備え積立てを実施した等により１６６百万円の増となった。（今後の方針）計画的に繰上償還を実施しており、中長期的には減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとづくり基金：地域づくり事業、源じいの森等整備事業・庁舎等整備基金：庁舎等整備事業・地域振興基金：地域福祉事業（増減理由）将来の庁舎等の建替えに備え、庁舎等整備基金に２５百万円積立て、土地開発基金に村有地売却に伴い、７百万円の積立てを行い、その他特定目的基金として、３０百万円の増となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については、計画的に任意積立てを実施するため増加し、ふるさと納税寄附金基金については、今後の政策によって増減していく見込み、しかしながら、その他の特定目的金については、減少見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較して、０．１ポイント減少しているが、ほぼ同水準で推移している。現在、公営住宅については、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているため、減価償却率が微減している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は発生していないため、引き続き地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析繰上償還による地方債現在高の現、減債基金等の積立てによる充当可能財源の増により、将来負担比率が低い状況にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い。これは現在、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率については、類似団体と比較して低い水準にある。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・【道路】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。・【橋りょう】一人当たりの延長が微増となっている。減価償却費より新規取得が多かったため、減価償却率が減少した。・【学校】一人当たりの面積が微増となっている。減価償却費より新規取得が多かったため、減価償却率が減少した。・【住宅】今年度は住宅の建替えが行われたため、一人当たりの面積が微増となっている。新規取得よりも減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・【図書室】今年度は図書室に係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。・【体育館・プール】今年度は体育館・プールに係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。・【市民会館】今年度は市民会館に係る支出があったが、減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇している。・【庁舎】今年度は庁舎に係る支出があったが、減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和元年度から資産総額が309百万円増加している。増減が大きいものとしては、源じいの森への出資金判明の300百万円がある。また、負債総額は146百万円増加している。負債総額の増加要因としては、臨時財政対策債132百万円増加などの地方債の発行であり、地方債全体では141百万円増加している。全体会計においては、令和元年度から資産総額は288百万円増加、負債総額は146百万円増加している。一般会計等の増減と比較すると資産総額は21百万円減少している。資産総額の減少については、簡易水道会計のインフラ資産が取得額以上に減価償却費が発生し、インフラ資産が37百万円減少していることが大きな要因である。また、負債総額については特別会計で大きな動きはない。連結会計においては、令和元年度から資産総額は61百万円の減少、負債総額は121百万円増加している。全体会計の増減と比較すると資産総額は349百万円の減少、負債総額は25百万円減少している。源じいの森への出資金判明300百万円が大きな要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、臨時損失が601百万円となっており、令和元年度から444百万円増加となっている。これは、コロナ関連費用の増加が要因となっており純行政コストは令和元年度から700百万円増加している。全体会計では、一般会計等に比べて国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が395百万円増加し純行政コストは382百万円増えている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し経常収益が118百万円増加しているが、補助金支出が多く経常費用が1,332百万円計上されているため純行政コストは1310百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,992百万円)が純行政コスト(3,136百万円)を下回っており、本年度差額は144百万円となった。令和元年度と比べ、純資産残高は163百万円増加となった。令和元年度に比べて、コロナに関する補助金の計上により、財源は658百万円増加した。一方で、コロナ関連費で臨時損失が発生しているため、純行政コストは令和元年度にくらべて699百万円増加している。結果として源じいの森への出資金を300百万円計上したことで、純資産残高は163百万円増加している。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから一般会計と比べて財源が360百万円増加している。しかし、純行政コストが383百万円増えているため本年度差額は166百万円となっている。ただし一般会計等と同等の理由で純資産残高は14,066百万円となり、令和元年度と比べて140百万円増加した。連結会計は、福岡県介護保険広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が1,292百万円増加しているが、純行政コストが1,310百万円増加しているため本年度差額は163百万円となっている。そして、連結対象団体の比例連結割合変更に伴う差額の計上により、純資産残高は14,511百万円となり、令和元年度と比べて182百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、その他の臨時支出が520百万円となっており、令和元年度と比べて501百万円増加した。要因は、コロナ関連費用の支出となっている。一方で、コロナ関連補助金の収入を含む臨時収入は552百万円となっており、令和元年度と比べて471百万円の増加となった。その結果、資金収支残高は74百万円となり、令和元年度に比べて13百万円の増加となった。全体会計においては、一般会計等からの増減はほとんどない。連結会計においては、資金残高が213百万円となり一般会計等に比べ138百万円増加した。源じいの森において、コロナ感染対策のための臨時休業で基本財産の取崩しを行ったことで投資活動収入の増加し、結果として資金収支残高の213百万円は令和元年度に比べて78百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは類似団体の中で1,000人以下の人口が少ない団体が多数あり、それらの団体が平均値を押し上げていることが主な原因と考えられる。令和元年度との比較では、総資産額の増加に対して、人口が減少している為、一人あたりの資産額は増加している。歳入額対資産比率については、令和元年度から資産総額が309百万円増加しているのに対して、コロナ関連補助金により、歳入総額は増加しているため、0.65年減少している。令和2年度の有形固定資産減価償却率は56.1%と類似団体と比較すると6.0%低く、類似団体よりも有形固定資産の老朽化が進んでいないことが読み取れる。しかし、有形固定資産減価償却率は年々増加しているため、資産の老朽化に注意しておく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比較すると5.4%高くなっているが、令和元年度と比較すると0.5%減少している。減少している要因としては、純資産は増加しているが、それ以上に地方債の発行等で負債が増加した為、純資産比率は減少している。将来世代負担比率は、類似団体と比較すると4.7%高くなっており、令和元年度と比較すると1.5%高くなっている。類似団体より将来世代負担比率が高くなっている要因としては、類似団体よりも臨時財政対策債等の特例地方債額が少なく、将来世代が償還しなければいけない地方債が類似団体よりも多いことが考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体との比較では大きく下回っている。令和元年度と比較すると、純行政コストは、700百万円増加しているが、これはコロナ関連費による影響となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が類似団体平均を大きく下回っている理由としては資産の状況と同様の原因が考えられる。令和元年度と比較すると6.7万円増加しており、公営住宅事業債など地方債の発行により、負債総額が146百万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、14百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の大幅な減少は、令和元年度の退職手当引当金戻入に伴い、経常収益が100百万増加したことが影響している。戻入額を除いた令和元年度受益者負担比率である5.1%と比較すると、1.3%減少している。要因としては、ふるさと納税の返礼品等113百万増加しており、経常費用が令和元年度と比べて133百万円増加したため、受益者負担比率が減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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