高知県日高村の財政状況（最新・2024年度）
高知県日高村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度においては令和５年度と横ばいとなっているものの、近年数値の低下が続いている。高知県平均を上回る水準にある一方、村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、厳しい財政状況である。今後も税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図るとともに、財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分子について、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が制度改正や大型事業等の返済増等の影響で軒並み対前年度比10％を上回っており、全体で対前年度比8.8%・171百万円増となった。そのため経常収支比率としては、対前年度4.6ポイント増の87.2％となり、悪化となっている。近年は分子の増化具合に対して、分母要因の普通交付税の増化により経常収支比率の上昇が緩やかであったが、義務的経費の増加、特に公債費については年々増加しており、普通交付税の増で賄いきれない現状が出来ている。公債費の平準化等をはじめ、単年当たりの経常支出を抑える方策を検討し、健全な財政運営を行っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
一般職給の制度改正や会計年度任用職員の増等を主要因とし、人件費は対前年度比9.5％・67百万円の増となった。物件費についてもシステム改修費用の増を主要因とし、対前年度比14.5％・124百万円の増となった。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比12.3％・191百万円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を2.2ポイント上回っており、全国町村平均よりも0.3ポイント上回っている。今後においても、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
R6年度の単年度においては、分子となる実質的な公債費が前年度から61百万円増（元利償還金の増他）となった。これにより、実質公債費率が対前年比2.0ポイント増となり、3か年平均においても比率1.4ポイント増の悪化となった。今後も進行中の「治水対策事業」・「学校改修事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。
将来負担比率の分析欄
R5年度において村営改良住宅建替事業に係る債務保証（約15,6億円）の追加により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことを主要因とし、29.4%となり、大幅な悪化となっている。また令和６年においても大型事業にかかる地方債の借り入れを行った影響でさらに悪化し、30.5％となっている。今後も「治水対策事業」・「学校改修事業」等の大型事業による借入れも想定されるため、本比率はさらに上昇していくことが予測される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると2.4ポイント増加している。人件費としては割り戻している歳入経常財源も対前年度73百万増となっているものの、一般職給の制度改正や会計年度任用職員の増を主要因として対前年度67百万増となっているため、ポイントとしては増加となっている。今後においても適正な水準を維持していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度と比較すると0.6ポイント悪化となった。主要因としては、システム改修に係る費用の増加が大きい。今後も全体的な物価高騰の影響や、デジタル化等に伴うランニングコストなどの増加傾向もあるため、。引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると0.2ポイント増とほぼ横ばいとなっている。昨年度に続き、年々増加傾向にあるふるさと納税を保育所運営費等の事業へ充当したことにより、一般財源が抑制された結果である。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較すると0.5ポイント改善となった。その他の主要因としては国民健康保険会計や介護保険特別会計への繰出金が事業実施状況により減となったためである。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると0.1ポイント減とほぼ横ばいとなっている。今後においても、補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率全体の悪化の主因は公債費で、前年度と比較すると2.0ポイント増となっている。これは、大型事業の借り入れた償還が始まったことによるものである。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開しているが、今後の「治水対策事業」・「学校改修事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると2.6ポイント悪化となった。今回の悪化の主要因として公債費のみではなく人件費、扶助費の義務的経費が制度改正等の影響で軒並み対前年度比10％を上回っていることやデジタル化への対応や物価高の影響で物件費も上昇している等、全体的に支出が増加傾向にあったことが伺える。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全体的には類似団体より下回る結果となったが、県平均や全国平均と比べると民生費と商工費を除き、一人あたりのコストが大きいことがわかる。人口に対してインフラ整備等の箇所が多いため、住民一人あたりの負担が割高となってきている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化や統廃合等を推進していき、費用を抑制し住民一人あたりのコストを抑えていく必要性がある。また目的別毎での特徴では以下が挙げられる。・衛生費では、地域脱炭素移行・再エネ推進事業で232百万円増があったことにより大きく増加している。・教育費では日高中学校プール改築事業219百万増があったことにより大きく増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たりおよそ1,235千円と昨年度1,104千円に比べ131千円の増なっている。主要因として、普通建設事業の増と物件費の増によるところが大きい。前者については地域脱炭素移行・再エネ推進事業で232百万円増、日高中学校プール改築事業219百万増加等があり、後者については、クラウド化や標準化に伴うシステム改修費用等44百万円増加したことなどが挙げられる。また、今後も大型事業が予定されるため、引き続き高い値となってくる恐れがある。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、R元年度は、基金を取り崩して実施される事業費の減により、14.97%と増加。R2年度は、一般財源歳入増により取崩しが不要となりR元から横ばい、R3年度は、取崩しが不要となり、剰余金の積み立てが行えたことから16.67%と増加、R5年度も23.47％と増加している。R4年度の実質収支6.14％については、逓次繰越が終了となり、翌年度に繰り越すべき財源が大幅減となったことが主要因であり、R5年度とR６年度は横ばいとなっている。今後予定されている大型事業の影響により実質収支の上昇・下落が予想されるが、計画的な財政運営により収支の均衡を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
R3年度～令和5年度にかけて庁舎建設や簡易水道特別会計が公営企業会計に移行して事等の特殊要因で変動が大きくあったが令和6年度については令和5年度とほぼ横ばいとなっている。その他の近年の変化としては・一般会計・・・R4年度にて庁舎建設にかかる逓次繰越会計が終了となった為剰余金増により黒字額が大きく増えている。・簡易水道特別会計・・・R4年度にて特別会計が終了となり、基金の取り崩し等により大幅な黒字額となっている。以上、連結実質赤字比率については現在まで全ての会計において黒字であり赤字比率は無いが今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料の改定や確保を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、繰上償還したことや過去の起債借入額の抑制したことにより近年は減少傾向にあったものの、大型事業の返済がR4年度から始まることとなり増加をしている。特に庁舎建設にかかる借入について償還を本格的始まったことや治水や道路等の大型事業の償還が始るため、比率は悪化していくことが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、簡易水道特別会計が全体を占め、若干増で推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、昨年度と比較すると若干増となっている。今後においても事業採択の際に、必要性や緊急性のほか、補助率や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、事業の採択を慎重に検討し、計画的な行財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額としては、一般会計等に係る地方債の現在高が大部分を占め、ついで債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、という順になった。一般会計等に係る地方債の現在高については、近年の低金利により、交付税措置のある起債を積極的に活用している為、増加傾向となっている。特に庁舎建設に伴う借入や治水対策・道路工事等が大きい。債務負担行為はR3年度にて能津地区での優良賃貸住宅建設にかかる負担行為の追加、今回村営改良住宅建替事業に係る債務保証（約15,6億円）の追加により大幅増となっている。併せて充当可能特定歳入の増については、村営改良住宅建替事業に対しての国費等が入っているためである。将来負担比率の分子について、地方債の現在高の増加、債務負担行為に基づく支出予定額の増を主要因とし、悪化が続いている。今後も引き続き、交付税算入のある有利な起債を積極的に借入れるとともに、適正な職員管理を行いながら、行財政の健全な運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金では、基金を取り崩して実施される事業費の減及び経済対策のための積立により、対前年度比15.2%、84百万円の増となった。減債基金では、今後の公債負担増に備え積立を実施したことにより、対前年度比10.9%56百万円の増となった。次に特定目的基金においては、光ケーブル網運営事業の大型改修事業や日高中学校プール改修事業等へ繰入したことを主要因とし、対前年度比-5.6%68百万円の減となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比3.2%73百万円の増となった。（今後の方針）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金への積立てを優先的に実施し、利率の高い起債について繰上償還に努める。
財政調整基金
（増減理由）基金を取り崩して実施される事業費の減及び経済対策のための積立により、対前年度比15.2%、84百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、財調基金と減債基金をあわせて最低5億円を維持していく。
減債基金
（増減理由）今後の公債負担増に備え積立を実施したことにより、対前年度比10.9%56百万円の増となった。（今後の方針）「治水対策事業」「公営住宅」等の大型事業による公債費の増に備え、財調基金と減債基金をあわせて最低5億円を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。日高村ふるさと納税寄付金基金：ふるさと納税寄付者の意向を反映した施策に対し充当していく。環境基金：良好な生活環境の確保、保全に要する経費に充てる。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）光ケーブル網運営事業の大型改修事業や日高中学校プール改修事業等へ繰入したことを主要因とし、対前年度比-5.6%68百万円の減となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金：主として現在実施している治水対策や脱炭素事業に対して基金充当を検討していく。庁舎建設等基金：治水対策事業及び学校施設改修・村営住宅改修等のため、今後も繰入予定。日高村ふるさと納税寄付金基金：子育て関連や村の発展にかかる新規事業を主として積極的に繰入を行っていく予定。環境基金：自然環境の保全や公園の整備を主として繰入を行っていく。地域福祉基金：子育て分野を主として繰入を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より数値としては低い水準で遷移している。本庁舎や消防屯所など村有施設の建て替えが完了しており、また今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新も行っていく予定をしており、さらなる数値の低下が見込まれる。今後も個別施設計画を基に適正な更新や取壊し等を進めていくことで減価償却率の改善に努める。
債務償還比率の分析欄
有形固定資産減価償却が減少している一方で、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」・「PFI事業における長期債務負担」等の大型ハード事業による借入が反映されており高い水準にある。今後においても大型事業が控えており上昇が見込まれるため、繰り上げ償還の実施や事業実施を厳選するなど、中長期的な財政計画の見直し、財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については財源の確保と交付税措置のある起債のみ借入する取り組みにより、将来負担比率の抑制減少に努めているが、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等による起債の借入や、「PFI事業による長期の債務負担」等により、上昇傾向である。反面有形固定資産減価償却率については、施設の更新等により数値として減少傾向にあったが近年はやや横ばいである。両方の数値を参考にして、計画的な施設更新等に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、令和３年度においては、コロナ交付金及び普通交付税の増や事業減少等により、減少となっているが、令和４年度については過年度とほぼ横ばいになってきている。ただし、実際は令和３年度に続き、交付税増になっているにも関わらず、公債費の増により数値として変動がないように見えている。今後も公債費は増加する見通しとなっているため、実質公債比率等も勘案しながら、今後の事業について計画している事業の検討と選択を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】類似団体と比較すると比較的更新が行われていることがうかがえる。反面人口減少により一人当たりの延長がやや増加と傾向となっている。【保育所】村所有の保育園をR1にて改修したため、減価償却としては改善となっているが、村所有としては1箇所であるため、1人当たり面積としては非常に低い水準となってる。【橋りょう】道路台帳更新によりR2にて類似団体と逆転し悪化となっている。今後は調査等を行い整備していく必要がある。【公営住宅】R5にPFI事業等を行い村営住宅更新を行ったため、減価償却としては改善となっており類似団体と比較しほぼ平均となっている。【公民館】老朽化により修繕の頻度が高くなってきているため、大規模改修等を計画していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】施設について順次改修等を行っているが、依然老朽化した施設があるため、適切な改修等を行っていく必要がある。【保健センター・保健所】類似団体と比較しても悪化がうかがえる。一部施設については老朽化に伴う除却を予定しており、実施されることにより改善が見込まれる。【福祉施設】類似団体と比較しても悪化がうかがえる。現在活用が少ない施設等もあり、今後統廃合も検討していく必要がある。【消防施設】消防屯所を中心に更新していることで減価償却としては改善となっており、類似団体と比較しても平均を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産額は、近年減少傾向である。主に建設にかかる基金の取り崩しや積立金の減少によるところが大きい。同時に負債額の増加は、大型建設事業に伴う地方債現在高の増加等によって増加傾向にある。今後も大型改修事業等が続くため、同様の変動が予測される。また、全体会計及び連結会計の資産額・負債額についても一般会計の要件による変動が大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストにおいて、令和元年度においては庁舎建設事業開始に伴い維持補修関係費用が増となり上昇傾向となっている。今後物価高騰対策に起因する補助金等もある為、行政コストとしては増加傾向となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額について変化が大きい令和元年度~令和2年度については庁舎建設にかかる事業の為、建物の増減等にかかるコストがあったものの、令和3年度は財源として国庫補助金等の増により、変動額差額としては増となり、V字型となっている。また、令和2年度純資産変動額については、比例連結割合割合変更に伴う差額により減少となっている。全体的には、おおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。純資産残高については、令和2年度が最低となっているが、以降純資産変動額の増と連動し徐々に増加傾向にあり、且つ発生主義ベースの収支均衡が図られているといえる。
4.資金収支の状況
令和元年度は、前年度に業務費用支出が増加したことによる業務活動収支が大きく減少となっていたが、令和2年度は業務収入が増加(主に国県補助金増)となり、以降収支が安定している。投資活動収支としては、近年の公共施設等整備費支出の増により、令和4年度はマイナスに転じている。財務活動収支については、今後の公債費増大に向け令和2年度から繰上償還等を実施ししており、収支としてはマイナス収支となっている。今後の見込みとしては、公共施設の大規模改修等を控えており、且つ繰上償還等も難しくなっていくため、投資活動収支は減少、財務活動収支は増加となっていくことが予測されており令和5年度においても増加傾向にある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和2年度以降の住民一人当たりの資産額は、類似団体を下回った結果となっている。変動の要因としては庁舎建設かかるものである。日高村では一定ラインを保っているといえるが若干の増傾向にある。今後については大型の資産形成がなされていくため、増加傾向が予想される。以上に加え人口が減少しているため、このままでは今後一人あたりの資産や負債は更なる増加傾向に向かうことが予想される。また、保有資産が多いと維持補修費などの増加が考えられるた公共施設総合管理計画の観点からも、施設の統廃合なども検討し、住民一人当たりの保有資産を適正化していくように努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和2年度を期に、類似団体と増加減少傾向が反転している。今後の公債費増大対策とした近年の繰上償還等負債の増を主要因としたものになる。今後の公債費増大傾向が将来世代負担比率にも表れており、増加傾向にある。今後もPFI事業による長期にわたる債務負担行為や、ハード建設に伴い、上昇が見込まれている。今後も、世代間の公平性を図りながら起債及び償還の調整を行い、現在の水準を維持できるように努めていく。
3.行政コストの状況
令和元年度については経常費用の物件費増、令和2年度については行政コストのうち、移転費用の補助金等等や物件費等主要因となり住民一人当たりの行政コストを高くしている。以降年々若干だがコストが上がってきている。要因としては、公共施設・インフラ施設等老朽化等に伴う改修があり、今後についても行政コストについては上昇が見込まれる。今後も起債等も活用し、単年度の住民行政コストの平準化を図るとともに、公共施設総合管理計画の観点からも施設の統廃合などを行い、維持補修費や減価償却費の削減を行い、物件費の削減に努めていく。
4.負債の状況
負債についても、類似団体の方が特殊要因傾向があり、日高村だけでみると、若干増加傾向にある。主な要因としては今後の公債費増大の対策とした繰上償還によるものであるが、今後もハード建設の為、起債等を借りていく予定があり、確実に増加が見込まれる。負債の平準化の為、繰上償還等、単年度の負債状況をコントロールし、財政健全化に努めていく。基礎的財政収支においても同様である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と比較しても大きく下回っており、今後は維持にかかる費用も増加しているため、公共施設の施設利用料の見直しや公共施設の利用促進の観点から、受益者負担比率の向上に努めていかなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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