高知県日高村の財政状況（2016年度）
高知県日高村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年横ばい状態が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。今後とも税収等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図ることによる財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、普通交付税37百万円の減、各種交付金15百万円の減に起因し、分母が減少となった。その一方、分子となる経常経費充当一般財源額の人件費において、数年先の大量退職に備えた早期職員補充にて、職員数が増となったことにより職員給と時間外手当が増加。また物件費において、各種システム保守に係る経費が増加要因となった。結果、分子トータルでは、対前年度比0.9％・16百万円の増加となり、経常収支比率3.6％悪化となった。今後とも各指標に大きな影響を及ぼす地方交付税の動向を注視しつつ、今後の大型事業である「治水対策事業」・「庁舎建設事業」実施による公債費増を鑑みた上での、堅実な財政運営に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費おいては、早期職員補充の取組みにより、退職者と新規採用者の差2名分が増員となり職員給が増、物件費においては、新規事業として龍馬ﾁｬﾚﾝｼﾞ事業委託料の皆増等の要因により、全国平均及び高知県平均ともに上回り、類似団体内では45/67位となった。今後も、消耗品等の節減に努めなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を1.5ポイント上回っているものの、全国町村平均とは同水準にある。今後も、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
既発債の元金償還がピークをすぎ、近年は横ばいの数値を示している。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業の実施による借入と合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。
将来負担比率の分析欄
過去の起債借入額の抑制により、地方債残高が減少したことと併せ組合等が起こした地方債残高の減少により、比率改善なった。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費おいては、早期職員補充の取組みにより、退職者と新規採用者の差2名分が増員となり、昨年度より1.2ポイント高くなっている。退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を今後とも維持していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費においては、各種システムに係る保守に係る経常的経費が増加傾向にあることと、廃棄物処理費の増が主要因となり増加。今後とも引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較すると1.1ポイント減少している。主要因としては、障害児通所支援給付費、ひとり親家庭医療扶助費の減となっている。社会情勢により今後増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。
その他の分析欄
昨年度より0.5ポイント増となっている。その他の要因は、特別会計への繰出金によるものが大きい。また、高齢化の影響により、後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担が大きくなっており、今後もさらなる増加が予想されるところである。今後も健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図るとともに、繰出基準に基づいた適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
補助費等においては、1.3パーセントの増となっている。一部事務組合である学校組合への負担金の増が主要因である。今後も補助基準・要綱に基づいた適切な執行に努める。
公債費の分析欄
昨年度と比較すると0.5ポイント悪化している。主要因としては、地方交付税の減額により経常一般財源が減少した結果である。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入と合せて、本比率は上昇していくことが予想されることから、計画的な行財政運営の実施及び償還期間の短縮に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外としては、昨年度より3.1ポイント増となっている。要因としては分子では、人件費で1.2ポイント増、物件費で1.2ポイント増、補助費等で1.3ポイント増となった。また、繰出金において介護会計への繰出金が増加している。分母となる経常一般財源では、普通交付税・各種交付金の減少が影響している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが大きい項目として、下記の3つがあげられる。総務費・・・住民一人当たり234千円となっている。他の比較平均値に比べ高い主要因は、単年度特殊要因である龍馬チャレンジ委託料166百万円の皆増、光ケーブル網サーバ関連更新工事103百万円の皆増が主要因となり、対前年度比35.3％・61千円増となった。民生費・・・住民一人当たり173千円となっている。他の比較平均値に比べ高い主要因は、臨時福祉給付金等給付事業26百万円の増、要配慮者避難支援対策事業8百万の皆増が主要因となり、対前年度比4.6％・8千円増となっている。土木費・・・住民一人当たり111千円となっている。他の比較平均値に比べ高止まりしている主要因は社総金及び防安金事業の増に加え、治水対策事業の増のため普通建設事業費が伸びていることがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり856千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり210千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の社総金及び防安金事業の増加等によるものであり、全国並びに県平均と比較しても、高い水準で推移している。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、三位一体改革の影響を受け、大きく目減りしていたが、行財政改革の結果徐々に回復の兆しを見せ、とりわけ21年度の国の経済対策や22年度の政権交代により普通交付税も増額となったことからＨ24年度においては32.02％まで増加した。25年度においては、財政調整基金から庁舎建設等基金への積み替えを行ったことにより23.44％となった。26年度においては、財政調整基金への積立が優先的に行われたため、28.71％へと比率が回復している。27年度においては、庁舎建設等基金への積立が優先的に行われたため、28.03％となった。28年度においては、基金を取り崩して実施される事業費の増により、27.11%と悪化となった。実質収支2.13％については、分母である普通交付税及び各種交付金等の減が要因となり減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計・・・H24年度は、継続費となっていた中学校建設事業・共同調理場建設事業の不用額が発生したことにより、4.23％と最大値となったものの、現在は従前の数値に落ち着いている。介護保険特別会計・・・H28年度においては、介護給付費負担金(国)の調整率の増により、23百万円の増となり、比率が0.94％増加している。住宅新築資金等特別会計・・・H21年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還の実施により、単年度赤字に陥ったものの、その後の公債費負担が軽減されたことにより、H22年度からは黒字に転じている。後期高齢者医療特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから低率で推移している。簡易水道特別会計・・・H18年度より実施している、耐震管への布設替事業の影響等により、修繕件数が抑制され、安定的な収入が確保できるようになっている。国民健康保険特別会計・・・歳入の額は微減であったが、医療費の増により歳出が増大したため黒字額が減となり低率となった。その他会計・・・老人保健特別会計のことであり、一般会計からの繰入で財政運営を行っていたが、H23.3.31をもって会計廃止となった。以上、連結実質赤字比率については現在まで全ての会計において黒字であり赤字比率は無いが今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料の改定や確保を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、H19年度～21年度の3ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや過去の起債借入額の抑制したことにより減少してきたものの、H27年度より大型事業である中学校建設事業にかかる元金償還がはじまったことにより増加傾向となっている。さらに今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業の影響により、比率は上昇していくことが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、簡易水道特別会計が全体を占め、横ばいで推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一部事務組合である学校組合に係る償還額の増加により、増となっている。債務負担行為に基づく支出金については、償還終了により対象がなくなった。算入公債費等については、過去の起債に対する基準財政需要額であり、交付税措置率の高い起債の償還終了により減となっている。実質公債費比率の分子については、元利償還金において減となったものの、それよりも算入公債費等の減が大きく結果として増となった。今後においても事業採択の際に、必要性や緊急性のほか、補助率や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、事業の採択を慎重に検討し、計画的な行財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額としては、一般会計等に係る地方債の現在高が大部分を占め、ついで公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額という順になっている。一般会計等に係る地方債の現在高については、H19年度～21年度の3ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還の影響により減少している。公営企業債等繰入見込額については、簡易水道特別会計にかかるもので、投資事業等を計画的に行なうことにより、一定の水準を保ってはいるものの、継続事業である耐震管整備事業と併せ、新配水地整備事業の影響により、数値は上昇することが予想されている。充当可能特定歳入については、地域総合整備事業債貸付による返済金と村営住宅使用料であるが、村営住宅使用料が年々減少傾向となっており、全体としても減少となっている。基準財政需要額算入見込額については、地方債現在高が減少傾向にある中、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用していることもあり、基準財政需要額算入見込額が増加傾向にある。将来負担比率の分子については、H28年度においては充当可能基金高は減少したものの、組合等負担金の減少および地方債の現在高の減少の影響により、将来負担比率は減少となった。今後も引き続き、交付税算入のある有利な起債を積極的に借入れるとともに、適正な職員管理を行いながら、行財政の健全な運営に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。平成30年度には、個別施設計画の策定を予定しており、同計画に基づき、適正化に取組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、組合負担金の減により低下している。一方、有形固定資産減価償却率については上昇傾向にある。主な要因としては、全施設の34.7％を占める学校教育系施設の老朽化が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園、幼稚園、保育所であり、特に低くなっている施設は、図書館である。認定こども園、幼稚園、保育所については、建築後３１年以上経過した施設が３施設のうち２施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。図書館においては、平成２８年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また平成３０年度には、個別施設計画の策定を予定しており、同計画に基づき、適正化に取組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園、幼稚園、保育所であり、特に低くなっている施設は、図書館である。認定こども園、幼稚園、保育所については、建築後３１年以上経過した施設が３施設のうち２施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。図書館においては、平成２８年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また平成３０年度には、個別施設また計画の策定を予定しており、同計画に基づき、適正化に取組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、22,450百万円、負債額は、3,498百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲335百万円の減少、負債額は、▲63百万円の減少となった。資産の減少要因としては、公共施設整備の費用よりも減価償却費が大きくなったことが考えられる。負債額に関しても、投資活動に対する新たな起債が減少した結果、減少となったと考えられる。全体の開始貸借対照表の資産額は、23,494百万円、負債額は、4,404百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲310百万円の減少、負債額は、▲93百万円の減少となった。連結の開始貸借対照表の資産額は、24,567百万円、負債額は、4,461百万円であったため、前年度に比べ資産額は、168百万円の増加、負債額は、36百万円の増加となった。一般会計等と全体では資産、負債ともに減少という結果となったが、連結では資産、負債のともに増加という動きになっている。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較は行っておりません。一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が572百万円、物件費等が2,004百万円、その他の業務費用が46百万円、移転費用が1,180百万円であった。物件費等の内訳で、物件費が最も大きく992百万円となっており、次いで減価償却費が大きくなっている。経常費用に対して、経常収益は124百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,678百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が611百万円、物件費等が2,105百万円、その他の業務費用が84百万円、移転費用が2,441百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が796百万円、物件費等が2,285百万円、その他の業務費用が142百万円、移転費用が4,405百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(3,684百万円)よりも財源(3,468百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲217百万円、本年度純資産変動額▲273百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。全体は、純行政コスト(5,032百万円)よりも財源(4,870百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲162百万円、本年度純資産変動額は▲218百万円の減少となった。連結等は、純行政コスト(7,362百万円)よりも財源(7,305百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲58百万円、本年度純資産変動額は▲115百万円の減少となった。全体を通して、平成28年度は純資産が減少する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支が▲103百万円となっているが、主な要因として647百万円の公共施設等整備支出を行った事が考えられる。財務活動収支でも▲24百万円となっており、地方債の償還が新規発行よりも大きくなったことが要因である。今後も地方債等の負債の償還に努めます。全体の投資活動収支が▲134百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、一般会計等と同様に公共施設等整備支出が650百万円と支出が大きくなった事が考えられる。連結の投資活動収支が▲188百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、全体財務書類と同様に公共施設等整備支出が687百万円と支出が大きくなった事が考えられる。投資活動収支をみると資金は減少傾向にあるが、全体を通しては、平成28年度は資金収支額が増加する結果となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については54.8%と、類似団体平均値を下回る結果となった。この結果から、資産は多いが老朽化が進んだ施設は少ない事がわかる。そのため、投資的経費については将来的に増加する事が予想されるため、各施設の更新時期や更新費用等について把握を行い、更新費用の平準化を検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を下回っている。純資産割合に関しては、他団体と比較し上回っていることから今後も資産総量や負債のバランスを検討しながら投資活動を行ることとする。主な要因として有形固定資産について、評価方法や取得金額等によって過大に評価されている資産もある可能性があるため、台帳内容について、精査を行っていく必要があると考えられる。将来世代負担比率について、他団体よりも低い結果となったが、世代間公平性の観点からも今後検討を行っていく必要ある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し高い値となっている。コストの中でも、物件費が最も高くなっているため、物件費の内容について精査を行いコストの削減に努める。また、補助金も高い値になっている事から、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。しかし、今後は老朽化が進んだ庁舎の建替検討等も必要になるため、負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支においては、▲50百万円となっており、類似団体との比較し低い値になっている。主な要因としては、投資活動収支について、▲217百万円で赤字となったためであると考えられ、公共施設等の整備を抑制し赤字の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回る結果となった。そのため、受益者負担割合を高めるため、公共施設等の利用者の満足度を向上させる活動等を行い、公共施設等の利用者数増加に繋げます。また、公共施設について、日常点検等を行う事で、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県日高村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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