簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年度と同じ数値であり、かろうじて高知県平均を上回ったものの全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。今後も税収等の自主財源の確保に努め、行政の効率化を図ることにより財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源総額で、歳入経常一般財源において４１百万円の減額があり、さらに臨財債の減額によりトータルとして対前年度比５３百万円の減となり、経常収支比率悪化の大きな要因となった。分子では、公債費・補助費等・維持修繕費で比率の改善があったものの、それ以外の費目については全て悪化となり、分子全体としても２．０％の増となった。連年改善してきた経常収支比率も底打ちし、２３・２４年度と連続での悪化となっており、今後予定されている大型事業における公債費や、新定員管理計画に基づく新規採用者に係る人件費の増大、年度間での増減幅が大きい扶助費を勘案し、あわせて分母となる普通交付税等の減額を想定した場合、更なる歳入経常一般財源の確保及び歳出経常経費充当一般財源の抑制に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄高知県平均及び全国平均ともに上回っている状況であるが、類似団体内では３２／９１位となっている。類似団体内比較でも１０２，８８２円～２，０６３，９３３円と幅広く分布する中、１６７，６４３円と昨年度から改善され、まずまずの数値である。改善の要因は、ふるさと雇用４２百万円の減や生活支援センター事業費の１６百万円の皆減によるものである。今後も、特に経常的な物件費の抑制に努めなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を０．５％、全国町村平均を２．９％上回っているが、前年度より１．６％改善されている。要因としては、給料表の改定によることに加え、退職者と新規採用者との給与格差による。今後も、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄既発債の元金償還がピークをすぎ、類似団体平均値を上回った。今後も実質公債費比率の上昇を抑制するため、財政基本計画の策定による計画的な財政運営の実施及び起債発行額の抑制、公債費充当特定財源の確保に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公的資金補償金免除繰上償還や単年度起債借入額の抑制により、公債費による財政負担が軽減したことに合わせて、財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増により比率改善となった。 |
人件費の分析欄昨年度より０．８ポイント上昇しているが、全国平均・類似団体平均を１．３ポイント下回っており、県平均では０．１ポイント上回っている。比率悪化は、新規採用者と退職者職員との給与及び手当の差が主たる要因である。退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を今後も維持していく必要がある。 | 物件費の分析欄昨年度より０．８ポイント上昇しており、県平均を１．３ポイント上回っているものの、全国平均より２．５ポイント、類似団体平均より１．３ポイント下回っている。増加要因としては、光ケーブル網等運営事業に係る保守及び添架料等による。今後もコスト意識を持ち、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．６ポイント上昇しており、類似団体平均を０．４ポイント上回っているものの、全国平均より６．７ポイント、県平均より６．４ポイント下回っている。分子となる扶助費に係る経常経費については、前年度比減少となっているものの、普通交付税減を主要因とする分母となる経常一般財源の減により比率上昇となった。社会保障費の増加に係る社会情勢と共に本村の当比率にも注視していかなければならない。 | その他の分析欄昨年度より０．１ポイント上昇しているものの、類似団体平均より４．７ポイント、全国平均より４．４ポイント、県平均より５．７ポイント下回っている。その他の要因で大きいのが繰出金であり、国保会計・介護会計・簡水会計への繰出金が微減となった中、後期高齢会計への繰出金の増などにより、比率上昇となっている。今後も繰出基準に基づいた適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．１ポイント低くなっており、近年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均より６．５ポイント、全国平均より１０．５ポイント、県平均より１２．４ポイント上回っている。分子となる補助費に係る経常経費については、前年度比減少となっているものの、普通交付税減を主要因とする分母となる経常一般財源の減によりほぼ横ばいとなった。今後も補助基準・要綱に基づいた適切な執行に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より０．２ポイントと年々数値は改善されており、類似団体平均より０．７ポイント上回っているものの、全国平均より０．５ポイント、県平均より５．６ポイント下回っている。元利償還金のピーク（平成１７年度）を過ぎ、単年度発行額の抑制及び繰上償還の実施したことにより数値が減少している。 | 公債費以外の分析欄昨年度より２．２ポイント悪化し、県平均より１．７ポイント上回っているものの、類似団体平均より０．４ポイント、全国平均より４．４ポイントいずれも下回った。分子となる経常経費充当一般財源額はほとんどの区分において対前年度マイナスとなっているものの、比率悪化となっているのは、分母である普通交付税減に起因する歳入経常一般財源の減少によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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