高知県日高村の財政状況（2023年度）

近年数値の低下が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、厳しい財政状況である。今後とも税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図るとともに、財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。

経常収支比率の分子について、大型事業等の返済増により対前年度比14.5%・55百万円の公債費増をはじめとし、全体で対前年度比6.0%・110百万円増となった。そのため経常収支比率としては、対前年度1.5ポイント増の82.6％となり、悪化となっている。分子の増化具合に対して、経常収支比率の上昇が緩やかの要因としては分母要因の普通交付税の増によるものである。しかしながら比率が増となっている以上、普通交付税の増で賄いきれない現状が出来ている。公債費の平準化等をはじめ、単年当たりの経常支出を抑える方策を検討し、健全な財政運営を行っていく必要がある。

会計年度任用職員の増等を主要因とし、人件費は対前年度比7.3％・48百万円の増となった。反面物件費はふるさと納税関係の減を主要因とし、対前年度比8.2％・76百万円の減となった。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比1.7％・28百万円の増となった。

類似団体平均値を2.0ポイント上回っており、全国町村平均よりは0.4ポイント下回っている。今後においても、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。

R5年度の単年度においては、分子となる実質的な公債費が対前年比54百万円増（元利償還金の増他）となり、分子増により、実質公債費率が対前年比0.3ポイント増となり、3か年平均においても比率0.2ポイント増の悪化となった。今後も進行中の「治水対策事業」・「学校改修事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。

R5年度において村営改良住宅建替事業に係る債務保証（約15,6億円）の追加により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことを主要因とし、29.4%となり、大幅な悪化となっている。今後も進行中の「治水対策事業」等の大型事業による借入れも予定があるため、本比率はさらに上昇していくことが予測される。

前年度と比較すると0.7ポイント増加している。人件費としては会計年度任用職員の増を主要因として対前年度38百万増となっているが、割り戻している歳入経常財源が対前年度104百万増となっているため、ポイントとして微増はとなっている。今後においても適正な水準を維持していく必要がある。

前年度と比較すると1.4ポイント改善となった。主要因としては、ふるさと納税事業による減が大きい。しかしながら物価高による全体的な高騰は続いており、デジタル化等に伴うランニングコストなども増加傾向にあるため、単年度特殊要因を除くと増となっている。引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。

前年度と比較すると0.1ポイント減とほぼ横ばいとなっている。昨年度に続き、年々増加傾向にあるふるさと納税を保育所運営費等の事業へ充当したことにより、一般財源が抑制された結果である。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。

前年度と比較すると2.1ポイント改善となった。その他の主要因としては公営企業会計である簡易水道事業会計への繰出金を補助金として支出したことによる。

前年度と比較すると22.7ポイント悪化となった。主要因としては、公営企業会計である簡易水道事業会計への繰出金を補助金として支出したこと、一組への支出増によるものである。今後においても、補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。

経常収支比率全体の悪化の主となったのが公債費で前年度と比較すると1.7ポイント増となっている。増要因としては、大型事業の借り入れた償還が始まってきており、対前年比27百万円の増となっている。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開しているが、今後の「治水対策事業」・「学校改修事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。

前年度と比較すると0.2ポイント改善となったがほとんど変動がない。今回の悪化の主要因は公債費であったことが伺える。

財政調整基金残高は、R元年度は、基金を取り崩して実施される事業費の減により、14.97%と増加。R2年度は、一般財源歳入増により取崩しが不要となりR元から横ばい、R3年度は、同様に取崩しが不要となり、また剰余金の積み立てが行えたことから16.67%と増加、R5年度もR3,4と同様で23.47％と増加となっている。R4年度の実質収支6.14％については、逓次繰越が終了となり、翌年度に繰り越すべき財源が大幅減となったことが主要因である。今後予定されている大型事業の影響により実質収支の上昇・下落が予想されるが、計画的な財政運営により収支の均衡を図っていく必要がある。

（増減理由）財政調整基金では、基金を取り崩して実施される事業費の減及び経済対策のための積立により、対前年度比15.0%72百万円の増となった。減債基金では、今後の公債負担増に備えた積立により、対前年度比27.8%112百万円の増となった。次に特定目的基金においては、庁舎建設事業が完了したことによる基金積戻しを主要因として、対前年度比4.7%55百万円の増となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比11.7%239百万円の増となった。（今後の方針）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金への積立てを優先的に実施し、利率の高い起債について繰上償還に努める。

（増減理由）基金を取り崩して実施される事業費の減及び経済対策のための積立により、対前年度比15.0%72百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、財調基金と減債基金をあわせて最低5億円を維持していく。

（増減理由）今後の公債負担増に備えた積立により、対前年度比27.8%112百万円の増となった。（今後の方針）令和8～9年に公債費のピークに対しての積立や、「治水対策事業」「公営住宅」等の大型事業による公債費の増に備えた積立を行っていく。

（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。日高村ふるさと納税寄付金基金：ふるさと納税寄付者の意向を反映した施策に対し充当していく。光ケーブル網等機器管理基金：光ケーブル網等の維持、管理、更新等に要する経費に充てる。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）庁舎建設事業終了に伴い、繰入をしていた庁舎建設等基金の不用分を積戻ししたことにより、対前年度比19.0%64百万円の増となった。その他特定目的基金全体としては、対前年度比4.7%55百万円の増となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金：主として現在実施している治水対策や脱炭素事業に対して基金充当を検討していく。庁舎建設等基金：治水対策事業及び学校施設改修・村営住宅改修等のため、今後を繰入予定。日高村ふるさと納税寄付金基金：子育て関連や村の発展にかかる新規事業を主として積極的に繰入を行っていく予定。光ケーブル網等機器管理基金：およそ5年毎更新に備え、1億円程度を維持していく。地域福祉基金：子育て分野を主として繰入を行っていく。

類似団体より数値としては低い水準で遷移している。本庁舎や消防屯所など村有施設の建て替えが完了しており、また今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新も行っていく予定をしており、さらなる数値の低下が見込まれる。今後も個別施設計画を基に適正な更新や取壊し等を進めていくことで減価償却率の改善に努める。

有形固定資産減価償却が減少している一方で、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」・「PFI事業における長期債務負担」等の大型ハード事業による借入が反映されており高い水準にある。今後においても大型事業が控えており上昇が見込まれるため、繰り上げ償還の実施や事業実施を厳選するなど、中長期的な財政計画の見直し、財政運営に取り組んでいく。

将来負担比率については財源の確保と交付税措置のある起債のみ借入する取り組みにより、将来負担比率の抑制減少に努めているが、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等による起債の借入や、「PFI事業による長期の債務負担」等により、上昇傾向である。反面有形固定資産減価償却率については、施設の更新等により数値として減少傾向にあったが近年はやや横ばいである。両方の数値を参考にして、計画的な施設更新等に取り組んでいく必要がある。

実質公債比率は、令和３年度においては、コロナ交付金及び普通交付税の増や事業減少等により、減少となっているが、令和４年度については過年度とほぼ横ばいになってきている。ただし、実際は令和３年度に続き、交付税増になっているにも関わらず、公債費の増により数値として変動がないように見えている。今後も公債費は増加する見通しとなっているため、実質公債比率等も勘案しながら、今後の事業について計画している事業の検討と選択を行う必要がある。

令和元年度については経常費用の物件費増、令和2年度については行政コストのうち、移転費用の補助金等等や物件費等主要因となり住民一人当たりの行政コストを高くしている。以降年々若干だがコストが上がってきている。要因としては、公共施設・インフラ施設等老朽化等に伴う改修があり、今後についても行政コストについては上昇が見込まれる。今後も起債等も活用し、単年度の住民行政コストの平準化を図るとともに、公共施設総合管理計画の観点からも施設の統廃合などを行い、維持補修費や減価償却費の削減を行い、物件費の削減に努めていく。

受益者負担比率は類似団体と比較しても大きく下回っており、今後は維持にかかる費用も増加しているため、公共施設の施設利用料の見直しや公共施設の利用促進の観点から、受益者負担比率の向上に努めていかなければならない。