簡易水道事業
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財政力指数の分析欄近年横ばい状態が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、厳しい財政状況である。今後とも税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図るとともに、財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率においては、分母となる経常一般財源総額では普通交付税等を主要因とし対前年度比５．１％・１０３百万円増、分子においても対前年度比２．１％・３８，１７９千円増となったが、分母増加の結果、８５．７（対前年度比－２．５％）と比率改善となっている。今後においても大型事業における公債費負担の増等を勘案した場合、これまで以上に歳入経常一般財源の確保及び、歳出経常経費充当一般財源の抑制に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では、制度改正による手当増等、物件費に計上していた賃金を人件費へシフトしたこと等により対前年度比１５．４％・８４百万円の増となった。物件費では、ふるさと納税事業等が増となり、対前年度比１０．９％・６２百万円の増となった。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比１３．１％・１４６百万円の増となった。特殊要因による増の反面があり、経常経費としては、昨年度より減少傾向にある。今後経費削減に努めていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を１．７ポイント上回っているものの、全国町村平均よりは下回っている。今後においても、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄２年度の単年度においては、算定の分母となる標準財政規模が対前年比１１０百万円増（普通交付税の増などによるもの）となり、分子となる実質的な公債費が対前年比２百万円増（元利償還金の減などによるもの）となったが、分母増が多いため、実質公債費率が対前年比０．４％減となり、３か年平均においても比率０．１ポイント改善となった。しかしながら進行中の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施や、交付税措置されない起債の取りやめた事等を主要因として、対前年度比１１．７ポイント改善となり、－３１．４％となった。現状交付税算入のある起債を積極的に借入れ、事業を実施しているが、進行中の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると１．６ポイント増加している。主要因としては、制度改正による手当増等、物件費に計上していた賃金を人件費へシフトしたこと等による。今後においても適正な水準を維持していく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると０．５ポイント改善となった。主要因としては、戸籍住民登録費、非常備消防費等の減もあるが、歳入経常一般財源増によるところが大きい。今年度も含めデジタル化等に伴う費用関係が増加傾向にあるため、引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると０．９ポイント改善している。主要因としては、年々増加傾向にあるふるさと納税を保育所運営費等の事業へ充当したことにより、一般財源が抑制された結果である。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．５ポイント改善となった。その他は特別会計への繰出金によるもの等増となっているが、歳入経常一般財源増により、結果減少という形になっている。今後も高齢化の影響により、後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担の増等、増加が予想されるところである。今後も健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図るとともに、繰出基準に基づいた適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると２．１ポイント改善となった。主要因としては、仁淀消防組合分担金が増となった反面、仁淀川下流衛生事務組合負担金、高知県中央西部焼却処理事務組合負担金ともに減少、経常経費充当一般財源が対前年度比－２．２％・２３百万円の減少となった。今後においても、補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント改善している。主要因としては、元利償還金が対前年度比２９．５％・１０５百万円の増となっているが、内繰上償還等（臨時的経費）を差し引いた結果、経常経費としては改善している。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開しているが、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると２．４ポイント改善となった。主要因としては、物件費、人件費など全体的に増加となったものの、歳入経常一般財源増により、比率として減少となった結果である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストの大きな変動として、下記の３つがあげられる。・総務費では、住民一人当たり３１５千円となっている。令和２年度決算額でみると、庁舎建設事業の６３２百万円の減となったものの、新型コロナウイルスにかかる事業・特別定額給付金事業５０２百万円の皆増、積立金１２２百万円の増が主要因となり、対前年度比９．５％・１３６百万円の増となっている。・民生費では、住民一人当たり１７５千円となっている。令和２年度決算額でみると、能津保育所整備事業１６２百万円の皆減等により、対前年度比１４．０％・１４１百万円の減となっている。・公債費では、住民一人当たり９３千円となっている。令和２年度決算額でみると、長期債償還金１０６，５８５千円（内繰上償還８８，９９５千円）の増により、対前年度比２９．５％・１０５百万円の増となった。今後においても、事業の選択と集中を意識した行財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たりおよそ９６１千円となっている。類似団体と比較すると、特に令和２年度においては類似団体平均が大きく上昇している中、本村は若干上昇しているものの昨年度値を維持した形を保っており下回る形となっている。扶助費においては例年、類似団体を上回った形となっている。普通建設事業費では、令和２年度においては、住民一人当たり１８９千円となっており、昨年度と比較しておちついてきている。更新整備である庁舎建設事業の増が主要因ではあるが、令和４には大型事業が予定されるため、引き続き高い値となってくる恐れがある。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金では、R2年度においては、基金を取り崩して実施される事業費の減により、対前年度比5.3%16百万円の増となった。減債基金では、今後の公債負担増に備え、決算余剰金を優先的に積立てたことにより、対前年度比48.4%154百万円の増となった。次に特定目的基金においては、庁舎建設事業への庁舎等建設基金の繰入により、対前年度比-21.5%236百万円の減となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比-3.9%66百万円の減となった。（今後の方針）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金への積立てを優先的に実施し、利率の高い起債について繰上償還に努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金を取り崩して実施される事業費の減により、対前年度比5.3%16百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、財調基金と減債基金をあわせて5億円を維持する。 | 減債基金（増減理由）今後の公債負担増に備え、決算余剰金を優先的に積立てたことにより、対前年度比48.4%154百万円の増となった。（今後の方針）「庁舎建設事業」・「治水対策事業」の大型事業による公債費の増に備え、財調基金と減債基金をあわせて5億円を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。光ケーブル網等機器管理基金：光ケーブル網等の維持、管理、更新等に要する経費に充てる。環境基金：良好な生活環境の確保及び保全に係る事業に要する経費に充てる。（増減理由）庁舎建設等基金：庁舎建設事業等へ繰入により、対前年度-58.7%216百万円の減となった。ふるさとづくり基金：能津地区集落活動センター事業への繰入16百万円が主要因となり、対前年度-6.8%36百万円の減となった。地域福祉基金：保育所運営費への繰入13百万円が主要因となり、対前年度-16.3%13百万円の減となった。光ケーブル網等機器管理基金：20百万円/年を計画的に積立て、5年毎の機器更新事業に充てる。（今後の方針）庁舎建設等基金：H30～R3年度にかけて実施する庁舎建設事業のため、約6億円を繰入予定。ふるさとづくり基金：龍馬チャレンジ事業(約2億円)、能津振興策(約2億円)により、約4億円を繰入予定。地域福祉基金：これからの高齢化社会に備え、0.8億円程度を維持。光ケーブル網等機器管理基金：R8年度に予定する機器更新事業により、1億円を繰入予定。環境基金：錦山公園管理費に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。平成３０年度には、個別施設計画の策定しており、同計画に基づき、適正化に取組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄「庁舎建設事業」等の大型事業による借入が反映されており、昨年度より以前高い水準を持している。本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、昨年度同様類似団体を下回っている。しかし、今後は「庁舎建設事業」等の大規模事業も控えているため、将来世代負担比率の変動について検討する必要がある。全体的にはまだまだ施設の老朽化が目立つ建物があり、個別施設計画などを基に適正な維持管理を行い、計画的に取組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、普通交付税の増、繰上償還等主要因として、昨年に比べ若干の減となっている。しかしながら今後の「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想される為、実質公債費比率等も勘案しながら、可能な限りの繰上償還や事業実施について検討と選択を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄建て替え中の庁舎に関係する建物の除却及び建設関係が、増減として反映されてきている。庁舎については建替を令和５までに実施予定であり、今後減少が見込まれる。消防施設についても昨今の災害の激甚化等を受け、施設の早期更新を順次計画している。また村営住宅についても同様に更新計画をたてている。策定をした個別施設計画に基づき、適正化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄建て替え中の庁舎に関係する建物の除却及び建設関係が、増減として反映されてきている。庁舎については建替を令和５までに実施予定であり、今後減少が見込まれる。消防施設についても昨今の災害の激甚化等を受け、施設の早期更新を順次計画している。また村営住宅についても同様に更新計画をたてている。策定をした個別施設計画に基づき、適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産額は、前年度比で152百万円増加し、負債額は55百万円増加した。資産額の増加は、基金の積み立て(減債基金:前年度比154百万円)によって発生したものが大きい。負債額の増加は、地方債現在高の増加(前年度比508百万円)等によって発生した。全体会計の資産額は、前年度比で180百万円増加し、負債額は36百万円増加した。一般会計の負債額より全体会計の負債額の増加額が少ないのは1年以内償還予定地方債が多く、負債額としては減少するためである。連結会計の資産額は、前年度比で-508百万円減少し、負債額は60百万円減少した。資産額の減少は、建物の除却(前年度比-972百万円)等によって発生した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは3,880百万円、前年度比で446百万円減少し、純行政コストは3,937百万円で428百万円減少した。昨年度庁舎建設等のハード事業である単年度特殊要因があったため、全体的に減額となっている。・全体会計の純経常行政コストは5,090百万円、前年度比で454百万円減少し、純行政コストは5,147百万円で437百万円減少した。また、連結会計では、純経常行政コストは5,922百万円、前年度比で685百万円減少し、純行政コストは5,979百万円で667百万円減少した。おおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等の本年度差額は69百万円であり、本年度純資産変動額は69百万円となり、純資産残高は16,256百万円となった。令和元年度から庁舎建設にかかる事業の為、建物の増減等にかかるコストがあったものの、財源として国庫補助金等の増により、変動額差額としては増となった。全体会計の本年度差額は115百万円であり、本年度純資産変動額は144百万円となり、純資産残高は16,723百万円となった。連結会計の本年度差額は137百万円であり、本年度純資産変動額は△448百万円となり、純資産残高は17,674百万円となった。本年度純資産変動額については、比例連結割合割合変更に伴う差額により減少となっているおおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の業務活動収支は65百万円、投資活動収支は63百万円、財務活動収支は87百万円であった。本年度は、業務収入が増加(国県等補助金収入他・前年度比1,271百万円)したことにより業務活動収支が安定している。・全体会計の業務活動収支は113百万円、投資活動収支は20百万円、財務活動収支は69百万円であった。・連結会計の業務活動収支は179百万円、投資活動収支は△23百万円、財務活動収支は68百万円であった。おおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体を下回った結果となった。しかしながら本村だけで見ていくと、ほぼ変動ない形で推移している。ただし資産が増え、人口が減少しているため、このままでは今後一人あたりの資産や負債は増加傾向となってしまう。また、保有資産が多いと維持補修費などの増加が考えられるため、公共施設総合管理計画の観点からも、施設の統廃合なども検討し、住民一人当たりの保有資産を適正化していくように努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は、前年度比98百万円の増となり、資産合計も152百万増となった結果、純資産比率は前年度比-0.1ポイントの減少となり、より類似団体近似値となった。今後はハード事業が続き増減も激しくなることが見込まれる。過去及び現代の世代の負担が大きくなりすぎないように努める。将来世代負担比率は、類似団体を下回る結果となっている。今後も、世代間の公平性を図りながら起債を行い、現在の水準を維持できるように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストのうち、移転費用の補助金等等が住民一人当たりの行政コストを高くしている。併せて物件費も昨年度より上昇している。補助金等については単年度特殊要因と言えるが、今後建設事業を多く控えている。公共施設総合管理計画の観点からも施設の統廃合などを行い、維持補修費や減価償却費の削減を行い、物件費の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体よりも大きく下回っていることが分かる。しかしながら今後庁舎建設等の工事やハード事業が見込まれあるため、増加傾向となるが、負債額を抑えるため、財政健全化に努めていく。基礎的財政収支においても同様である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較しても大きく下回っている。今後は、維持にかかる費用も増加しているため、公共施設の施設利用料の見直しや公共施設の利用促進の観点から、受益者負担比率の向上に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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