簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄近年横ばい状態が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、厳しい財政状況である。今後とも税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図るとともに、財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、分母となる経常一般財源では、地方税が増となったものの、普通交付税・臨時財政対策債の減が主要因となり、対前年度比－０．１％・２百万円の減少。次に分子となる経常経費充当一般財源額では、扶助費が減となったものの、補助費、公債費等の増が主要因となり、分子トータルでは、対前年度比２．３％・４１百万円の増加。結果、分母が減少し分子が増加したことが、経常収支比率２．１ポイントの悪化につながった。今後においても大型事業における公債費負担の増等を勘案した場合、これまで以上に歳入経常一般財源の確保及び、歳出経常経費充当一般財源の抑制に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では、再任用職員の増加により職員給が増となったものの、退職手当負担金の減が主要因となり、対前年度比－２．２％・１２百万円の減少。物件費では、ふるさと納税事業等が増となったものの、龍馬チャレンジ事業の減が主要因となり、対前年度比－２１．１％・１７８百万円の減少。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比－１１．７％・３１百万円の減となった。今後においても消耗品等の節減に努めなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を１．２ポイント上回っているものの、全国町村平均とはほぼ同水準にある。今後も、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金については、近年は減少傾向となっていたものの、平成３０からは平成２７実施の仁淀川公衆トイレ及び遊歩道設置工事等に係る起債の償還に伴い、上昇に転じ、対前年度比０．６ポイントの悪化となった。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しているが、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業の実施による借入と合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高としては減少となったものの、治水対策事業を起因とする基金繰入金により、充当可能基金残高が減少したことにより、対前年度比１．４ポイントの悪化となった。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しているが、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると０．３ポイント悪化している。主要因としては、再任用職員の増加に伴い、職員給が増額となった結果である。今後においても退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を維持していく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると０．８ポイント悪化となった。主要因としては、光ケーブル網等運営事業、廃棄物処理費等の増により、経常経費充当一般財源が対前年度比７．０％・１６百万円の増加となった。今後とも引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると０．８ポイント改善している。主要因としては、ふるさと納税を保育所運営費（単独分）へ事業充当したことにより、一般財源が抑制された結果である。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．４ポイント改善となった。その他は特別会計への繰出金によるものが要因となっている。今後も高齢化の影響により、後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担の増等、増加が予想されるところである。今後も健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図るとともに、繰出基準に基づいた適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると１．２ポイント悪化となった。主要因としては、一部事務組合である学校組合負担金等の増により、経常経費充当一般財源が対前年度比５．５％・２３百万円の増加となった。今後においても、補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると１．０ポイント悪化している。主要因としては、元利償還金において、平成２７実施の仁淀川公衆トイレ及び、遊歩道設置工事等に係る起債の償還に伴い、経常経費充当一般財源が対前年度比５．３％・１９百万円の増となった。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開しているが、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると１．１ポイント悪化となった。主要因としては分子では、扶助費で－１６．１％改善となったものの、補助費等で５．５％、物件費で７．０％悪化となり、分子トータルでは、対前年度比２．３％、４１百万円の増となった。一方、分母となる経常一般財源では、普通交付税並びに臨時財政対策債の減が主要因となり、分母トータルでは、対前年度比－０．１％・２百万円の減となった。以上の結果、分子が増加し分母が減少したことが、経常収支比率の悪化につながった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが大きい項目として、下記の３つがあげられる。総務費・・・住民一人当たり１７３千円となっている。平成３０年度決算額でみると、庁舎建設事業６５百万円の増となったものの、ふるさとづくり基金（元気創造）積立金２３７百万円の減、龍馬チャレンジ事業２０１百万円の減が主要因となり、対前年度比－３７．８％・５３２百万円の減となっている。民生費・・・住民一人当たり１７０千円となっている。平成３０年度決算額でみると、能津保育所整備事業１３百万円の増となったものの、障害者福祉事業返還金３０百万円の減が主要因となり、対前年度比－４．４％・３９百万円の減となっている。土木費・・・住民一人当たり１１１千円となっている。平成３０年度決算額でみると、治水対策事業６７百万円の増、道路橋梁整備費３３百万円の増となったものの、社会資本整備総合交付金１２７百万円の減が主要因となり、対前年度比－４．５％・２６百万円の減となっている。今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７２１千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費では、住民一人当たり１２６千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成３０においては、庁舎建設事業や道路橋梁整備費（単独事業）の増が主要因であり、全国並びに県平均と比較しても、高い水準で推移している。今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。次に、物件費においては、住民一人当たり１３２千円となっており、類似団体と比較して高止まりしているのは、平成２８年度より開始となった龍馬チャレンジ事業の影響が挙げられる。なお、本事業については平成３０年度をもって事業終了となった為、この先、物件費については、一定落ち着いてくることが見込まれている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金では、空調設備機器導入事業による繰入金が主要因となり、対前年度比-19.3%68百万円の減となった。次に特定目的基金においては、ふるさとづくり基金において、治水対策事業への繰入金が主要因となり、対前年度比-14.2%93百万円の減となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比-7.5%162百万円の減となった。（今後の方針）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金への積立てを優先的に実施し、利率の高い起債について繰上償還に努める。 | 財政調整基金（増減理由）空調設備機器導入事業をはじめとする事業量の増の影響により、対前年度-19.3%68百万円の減となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、3億円程度を維持する。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を積立てたことによる影響により、対前年度3.9%9百万円の増となった。（今後の方針）「庁舎建設事業」・「治水対策事業」の大型事業による公債費の増に備え、2億円程度を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。光ケーブル網等機器管理基金：光ケーブル網等の維持、管理、更新等に要する経費に充てる。環境基金：良好な生活環境の確保及び保全に係る事業に要する経費に充てる。（増減理由）庁舎建設等基金：庁舎建設事業等へ繰入により、対前年度-4.2%33百万円の減となった。ふるさとづくり基金：龍馬チャレンジ事業分の積立金の減が主要因となり、対前年度-14.2%93百万円の減となった。地域福祉基金：増減なし(基金利息のみ積立)光ケーブル網等機器管理基金：20百万円/年を計画的に積立て、5年毎の機器更新事業に充てる。環境基金：メガソーラー配当金の積立てが主要因となり、対前年度比14.5%4百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設等基金：H30～R3年度にかけて実施する庁舎建設事業のため、約6億円を繰入予定。ふるさとづくり基金：龍馬チャレンジ事業(約2億円)、能津振興策(約2億円)により、約4億円を繰入予定。地域福祉基金：これからの高齢化社会に備え、0.8億円程度を維持。光ケーブル網等機器管理基金：R3年度に予定する機器更新事業により、1億円を繰入予定。環境基金：錦山公園管理費に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、毎年減価償却率が上昇してきている。そのため、個別施設計画を基に適正な更新や取壊等を今後進めていく事で減価償却率の改善に努める。特に、庁舎については令和２～４に建替を行う予定としており減価償却率は改善されると見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄他団体と比較して低い数値となっており、負債等に充当する財源が他団体よりも多くなっていることがわかる。しかし、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等により、多額の起債発行等が見込まれるため、これに備えた基金の積み立てなどを計画的に進めていく事で債務償還比率の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担に対しての充当可能財源が十分に確保されているため、他団体よりも健全な結果となっている。しかし、今後は「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大規模事業も控えているため、将来世代負担比率の変動について検討する必要がある。減価償却率については、公共投資に充てる金額が減少したため上昇傾向にある。主な要因としては、学校教育系施設の老朽化が挙げられるため、個別施設計画などを基に適正な維持管理を行い、老朽化対策に積極的に取組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体よりも低い数値となっているものの、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減により、上昇傾向となっている。今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想される為、実質公債費率等も勘案しながら、今後の事業について検討と選択を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較した際、減価償却率が高くなっているのが【認定こども園、幼稚園、保育所】、【公営住宅】、【児童館】などとなっている。道路や橋りょうなどのインフラ資産については、類似団体よりも老朽化率は低いものの、修繕等が必要な個所は増加傾向にあるため、橋梁長寿命化計画等の個別施設計画に基づき計画的に維持補修を進めていく。【認定こども園、幼稚園、保育所】、【公営住宅】、【児童館】に関しても、個別施設計画を基に計画的に維持管理を行っていくことで、老朽化の改善に努めることとしている。特に【認定こども園、幼稚園、保育所】や【児童館】のこどもが通う施設に関して、早急に対策が必要になると考えられる。一人当たりの面積に関しては、ほとんどの施設で類似団体よりも低い値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【保健センター・保健所】、【庁舎】である。とくに【保健センター・保健所】に関してはかなり高い数値となっている。「日高村保健センター」などは木造で建てられているため、耐用年数が短いこともあり老朽化率が高くなっている。その他「西部福祉館」や「日高村立西越老人憩の家」なども築後４０年近く経過しており、老朽化率が高くなっている。そのため、個別施設計画を基に適切な改修を進める事とする。庁舎に関しては、建替の検討がすでにされているため減価償却率に関しては改善される見込みとなっている。一人当たりの面積ではほとんどの施設で類似団体よりも低い値となっているが、【福祉施設】は高い値となっている。そのため、今後施設の大規模改修等を行う際には統廃合などの検討も行い、施設の総量の削減についても考える必要がある。全体的な総量に関しても、個別施設計画において今後廃止検討とした施設については、随時取り壊し等を進め、総量の削減にも努めることとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産額は、前年度比で-672百万円減少し、負債額は-73百万円減少した。資産額の減少は、有形固定資産の減価償却と基金の取崩し(財政調整基金:前年度比-67百万円、特定目的基金:前年度比-104百万円)によって発生したものが大きい。負債額の減少は、退職手当引当金の減少(前年度比-36百万円)や預り金の減少(前年度比-19百万円)等によって発生した。全体会計の資産額は、前年度比で536百万円減少し、負債額は-25百万円減少した。資産額の減少が一般会計等よりも小さいのは、全体会計におけるインフラ資産の工作物の資産額が一般会計等よりも多かったためであったまた、負債額の減少額が一般会計等よりも少ないが、これは平成30年度の起債残高が平成29年度の起債残高を上回ったことが大きい要因である。連結会計の資産額は、前年度比で-534百万円減少し、負債額は-64百万円減少した。負債額の減少額が全体会計より大きいが、これは連結会計では起債残高の前年度からの増加額が全体会計より小さかったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の純経常行政コストは3,524百万円、前年度比で-884百万円減少し、純行政コストは3,546百万円で-859百万円減少した。純経常行政コストの減少では、移転費用の補助金等の減少が最も大きく、前年度(1,146百万円)から本年度(611百万円)となり、前年度比-535百万円となった。・全体会計の純経常行政コストは4,723百万円、前年度比で1,069百万円減少し、純行政コストは4,745百万円で1,043百万円減少した。また、連結会計では、純経常行政コストは5,702百万円、前年度比で-971百万円減少し、純行政コストは5,724百万円で-951百万円減少した。経常費用では、人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用の中で、移転費用は最も金額が大きく、全体会計では一般会計等よりも1,122百万円高い。これは、他会計・他団体への補助金などが全体会計・連結会計で加味されたためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等の本年度差額は△545百万円であり、本年度純資産変動額は△599百万円となり、純資産残高は17,388百万円となった。平成30年度決算での財源が3,001百万円であるのに対し、純行政コストが3,546百万円であることから、今後は行政コストを税収等の自主財源で賄えるように、自主財源の確保に努める。全体会計の本年度差額は△457百万円であり、本年度純資産変動額は△511百万円となり、純資産残高は17,723百万円となった。前年度比で純資産変動額は、-127百万円となっており、前年度より貸付金基金等の増加額が大きく、有形固定資産等の減少額が小さかったためである。連結会計の本年度差額は△464百万円であり、本年度純資産変動額は△470百万円となり、純資産残高は19,271百万円となった。本年度差額は前年度比で171百万円増加しているが、これは前年度の純行政コスト(6,675百万円)より今年度の純行政コスト(5,724百万円)が減少しているため、本年度差額が前年度より少し増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の業務活動収支は△20百万円、投資活動収支は210百万円、財務活動収支は△26百万円であった。本年度は、前年度より補助金支出が減少し(前年度比-535百万円)たことにより業務活動収支が小さくなっている。財務活動収支は、地方債発行収入(351百万円)より償還額(357百万円)のほうが上回ったこともあり、財務活動収支はマイナスになっている。今後も起債残高を計画的に減らせるように努めていく。・全体会計の業務活動収支は55百万円、投資活動収支は102百万円、財務活動収支は21百万円であった。業務活動収支は、本年度の業務収入(4,148百万円)が前年度の業務収入(4,643百万円)より-496百万円減少しているが、補助金等支出が前年度比-687百万円減少していることもあり、業務活動収支は55百万円になった。財務活動収支は、前年度の起債残高よりも上回ったため、21百万円となった。・連結会計の業務活動収支は114百万円、投資活動収支は78百万円、財務活動収支は△8百万円であった。前年度は地方債発行収入が償還支出を大きく上回ったが、本年度は地方債発行収入が償還支出の上回りが小さかったため、財務活動収支は△8百万円であった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体を大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っていることから、現在保有している資産の管理は行えていることが分かる。しかし、保有資産が多いと維持補修費などの増加が考えられるため、公共施設総合管理計画の観点からも、施設の統廃合なども検討し、住民一人当たりの保有資産を適正化していくように努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は、前年度比で-599百万円減少、資産合計は672百万円減少した結果、純資産比率は前年度比-0.2ポイントの減少となり、類似団体を上回る結果となった。今後は、過去及び現代の世代の負担が大きくなりすぎないように努める。将来世代負担比率は、類似団体を下回る結果となっている。今後も、世代間の公平性を図りながら起債を行い、現在の水準を維持できるように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストのうち、経常費用の54.1%を占める物件費等が住民一人当たりの行政コストを高くしている。平成30年度決算では、移転費用における補助金が大きく減少したため、住民一人当たりの行政コストも大きく減少した。類似団体と比較をしても少し上回っているため、公共施設総合管理計画の観点からも施設の統廃合などを行い、維持補修費や減価償却費の削減を行い、物件費の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度比で0.8万円減少しており、類似団体よりも大きく下回っていることが分かる。起債残高は前年度から減少しており、今後も負債額が増加しないように現在の水準を維持していくように努める。基礎的財政収支は、類似団体よりも下回っているが、経常的な支出は自主財源で賄えていることが分かる。今後も、税収等の増加に努め、基礎的財政収支の増加に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より、経常収益は増加し、経常費用が減少したことで1.4ポイント増加しているが、類似団体と比較すると大きく下回っている。今後は、公共施設の施設利用料の見直しや公共施設の利用促進の観点から、受益者負担比率の向上に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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