高知県日高村の財政状況（2022年度）

近年横ばい状態が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、厳しい財政状況である。今後とも税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図るとともに、財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。

経常収支比率の分子について、公債費では、大型事業等の返済増による対前年度比7.7%・27百万円増、物件費では、新規の経常化した事業算入や物価高騰などにより対前年度比15.7%・37百万円増等により、対前年度比4.3%・76百万円増となった。そのため経常収支比率としては、対前年度6.4ポイント増の81.1％となり、悪化となっている。過去と比較していくと、緩やかに改善をしているように見えるが、改善の主な要因は分母要因の普通交付税の増によるものであり、分子の経常支出自体は上がってきている。交付税の増減により変動しているため、出来る限り経常支出を抑え、交付税変動に対応できるような財政運営を行っていく必要がある。

主に物件費にて、ふるさと納税事業が大幅増となり、対前年度比26.5％・195百万円の増となった。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比16.6％・226百万円の増となった。

類似団体平均値を2.5ポイント上回っており、全国町村平均よりも0.7ポイント上回っている。今後においても、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。

R4年度の単年度においては、算定の分母となる標準財政規模が対前年比52百万円減（臨時財政対策債発行可能額減他）となり、分子となる実質的な公債費が対前年比30百万円増（元利償還金の増他）となり、分母減、分子増により、実質公債費率が対前年比0.9ポイント増となり、3か年平均においても比率0.1ポイント悪化となった。今後も進行中の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。

R4年度においては新役場庁舎建設にかかる起債の借り入れ:711百万円や、能津地区地域優良賃貸住宅整備事業（能津振興）施設整備費および維持管理・運営費に対する債務負担行為決定:332百万円を主要因とし、0％以上の8.8%となったが、繰上償還実施により地方債現在高減となったため、6.5％ポイント減となり改善となっている。しかしながら進行中の「治水対策事業」等の大型事業による借入れや、「村営住宅改修」に伴う債務負担等により、本比率は上昇していくことが予想されている。

前年度と比較すると0.7ポイント増加している。ただし人件費としては対前年度4百万減となっており、割り戻している歳入経常財源が対前年度94百万減となっているため、ポイントとして増はとなっている。今後においても適正な水準を維持していく必要がある。

前年度と比較すると2.0ポイント悪化となった。主要因としては、物価高による全体的な高騰と、臨時的経費から経常的経費へ移動した事業増（システム維持に関する費用等）による。今年度も含めデジタル化等に伴う費用関係が増加傾向にあるため、引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。

前年度と比較すると0.1ポイント減とほぼ横ばいとなっている。昨年度に続き、年々増加傾向にあるふるさと納税を保育所運営費等の事業へ充当したことにより、一般財源が抑制された結果である。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。

前年度と比較すると0.9ポイント悪化となった。その他の主要因としては維持補修費の道路関係費用が増となっていることが大きい。維持修繕についても年々増加をしており、扶助費も踏まえ増加傾向になってくると予想される。

前年度と比較すると0.9ポイント悪化となった。主要因としては、日高村佐川町学校組合費分担金や仁淀消防組合負担金等一組への支出増によるものである。今後においても、補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。

前年度と比較すると1.8ポイント増となっている。主要因としては、大型事業の借り入れた償還が始まってきており、対前年比27百万円の増となっている。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開しているが、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。

前年度と比較すると4.6ポイント悪化となった。全体でみるとR3の普通交付税増による大幅な改善を除けば、徐々にではあるが改善傾向である。その改善傾向の主要因としては、ふるさと納税増額に伴う経常経費への一部充当充当や、大型事業実施等による特定財源の充当があり、一般財源が押し出された結果と言える。

財政調整基金残高は、H30年度は、空調設備機器導入事業をはじめとする事業費の増により、14.26％と減少。R元年度は、基金を取り崩して実施される事業費の減により、14.97%と増加。R2年度は、一般財源歳入増により取崩しが不要となりR元から横ばい、R3年度は、同様に取崩しが不要となり、また剰余金の積み立てが行えたことから16.67%と増加、R4年度もR3と同様で21.13％と増加となっている。実質収支6.14％については、逓次繰越が終了となり、翌年度に繰り越すべき財源が大幅減となったことが主要因である。今後予定されている大型事業の影響により実質収支の上昇・下落が予想されるが、計画的な財政運営により収支の均衡を図っていく必要がある。

（増減理由）財政調整基金では、基金を取り崩して実施される事業費の減及び経済対策のための積立により、対前年度比23.9%93百万円の増となった。減債基金では、今後の公債負担増に備え、繰上償還を実施、その財源に充当した関係により、対前年度比-11.0%50百万円の減となった。次に特定目的基金においては、日高村ふるさと納税寄付金基金を創設をしたことを主要因とし、対前年度比13.8%141百万円の増となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比9.9%184百万円の増となった。（今後の方針）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金への積立てを優先的に実施し、利率の高い起債について繰上償還に努める。

（増減理由）基金を取り崩して実施される事業費の減及び経済対策のための積立により、対前年度比23.9%93百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、財調基金と減債基金をあわせて最低5億円を維持していく。

（増減理由）今後の公債負担増に備え、繰上償還を実施、その財源に充当した関係により、対前年度比-11.0%50百万円の減となった。（今後の方針）「治水対策事業」「公営住宅」等の大型事業による公債費の増に備え、財調基金と減債基金をあわせて最低5億円を維持する。

（基金の使途）庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。光ケーブル網等機器管理基金：光ケーブル網等の維持、管理、更新等に要する経費に充てる。環境基金：良好な生活環境の確保及び保全に係る事業に要する経費に充てる。日高村ふるさと納税寄付金基金：ふるさと納税寄付者の意向を反映した施策に対し充当していく。（増減理由）日高村ふるさと納税寄付金基金を創設をしたことを主要因とし、対前年度比13.8%141百万円の増となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比9.9%184百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設等基金：治水対策事業及び学校施設改修・村営住宅改修等のため、今後を繰入予定。ふるさとづくり基金：龍馬チャレンジ事業(約2億円)、能津振興策(約2億円)により、約4億円を繰入予定。地域福祉基金：これからの高齢化社会に備え、0.8億円程度を維持。光ケーブル網等機器管理基金：R5年度に予定する機器更新事業により、1億円を繰入予定。環境基金：錦山公園管理費に充てる。日高村ふるさと納税寄付金基金：子育て関連や村の発展にかかる新規事業を主として積極的に繰入を行っていく予定。

類似団体より数値としては低い水準で遷移している。本庁舎や消防屯所など村有施設の建替えが完了しており、また今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新を行う予定をしており、さらなる数値の低下が見込まれる。今後も個別施設計画を基に適正な更新や取壊等を進めていく事で減価償却率の改善に努める。

有形固定資産減価償却率が減少の一方、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」・「PFI事業における長期債務負担」等の大型ハード事業による借入が反映され、高い水準にある。今後においても大型事業が控えており、上昇が見込まれるため、繰上償還の実施や事業実施を厳選するなど、中長期的な財政計画を見直し財政運営に取り組んでいく。

将来負担比率については、財源の確保と交付税措置のある起債のみ借り入れする取り組みにより、将来負担比率の抑制減少に努めているが、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等による起債の借り入れや、「PFI事業による長期の債務負担」等により、上昇傾向である。反面有形固定資産減価償却率については、施設の更新等により数値として下がってきている。両方の数値を参考にして、計画的な施設更新等に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率は令和3年度においては、コロナ交付金及び普通交付税の増や、事業の減少等により、減少となっているが、令和4年度については、過年度とほぼ横ばいとなってきている。ただし、実際は令和3年度に続き、普通交付税の増になっているのにもかかわらず、公債費の増により、数値として変動がないように見えている。今後も公債費は増える見通しとなっているため、実質公債費比率等も勘案しながら、今後の事業について計画している事業の検討と選択を行う必要がある。

令和元年度については経常費用の物件費増、令和2年度については行政コストのうち、移転費用の補助金等や物件費等が主要因となり住民一人当たりの行政コストを高くしている。以降年々若干だがコストが上がってきている。要因としては、公共施設・インフラ施設等老朽化等に伴う改修があり、今後についても行政コストについては上昇が見込まれる。今後も起債等も活用し、単年度の住民行政コストの平準化を図るとともに、公共施設総合管理計画の観点からも施設の統廃合などを行い、維持補修費や減価償却費の削減を行い、物件費の削減に努めていく。

受益者負担比率は平成30年にて経常収益の増と経常費用の減により増加しているという特徴的な部分があるが、類似団体と比較しても大きく下回っている。今後は、維持にかかる費用も増加しているため、公共施設の施設利用料の見直しや公共施設の利用促進の観点から、受益者負担比率の向上に努めていかなければならない。