高知県日高村の財政状況（2022年度）
高知県日高村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
近年横ばい状態が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、厳しい財政状況である。今後とも税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図るとともに、財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分子について、公債費では、大型事業等の返済増による対前年度比7.7%・27百万円増、物件費では、新規の経常化した事業算入や物価高騰などにより対前年度比15.7%・37百万円増等により、対前年度比4.3%・76百万円増となった。そのため経常収支比率としては、対前年度6.4ポイント増の81.1％となり、悪化となっている。過去と比較していくと、緩やかに改善をしているように見えるが、改善の主な要因は分母要因の普通交付税の増によるものであり、分子の経常支出自体は上がってきている。交付税の増減により変動しているため、出来る限り経常支出を抑え、交付税変動に対応できるような財政運営を行っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
主に物件費にて、ふるさと納税事業が大幅増となり、対前年度比26.5％・195百万円の増となった。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比16.6％・226百万円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を2.5ポイント上回っており、全国町村平均よりも0.7ポイント上回っている。今後においても、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
R4年度の単年度においては、算定の分母となる標準財政規模が対前年比52百万円減（臨時財政対策債発行可能額減他）となり、分子となる実質的な公債費が対前年比30百万円増（元利償還金の増他）となり、分母減、分子増により、実質公債費率が対前年比0.9ポイント増となり、3か年平均においても比率0.1ポイント悪化となった。今後も進行中の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。
将来負担比率の分析欄
R4年度においては新役場庁舎建設にかかる起債の借り入れ:711百万円や、能津地区地域優良賃貸住宅整備事業（能津振興）施設整備費および維持管理・運営費に対する債務負担行為決定:332百万円を主要因とし、0％以上の8.8%となったが、繰上償還実施により地方債現在高減となったため、6.5％ポイント減となり改善となっている。しかしながら進行中の「治水対策事業」等の大型事業による借入れや、「村営住宅改修」に伴う債務負担等により、本比率は上昇していくことが予想されている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると0.7ポイント増加している。ただし人件費としては対前年度4百万減となっており、割り戻している歳入経常財源が対前年度94百万減となっているため、ポイントとして増はとなっている。今後においても適正な水準を維持していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度と比較すると2.0ポイント悪化となった。主要因としては、物価高による全体的な高騰と、臨時的経費から経常的経費へ移動した事業増（システム維持に関する費用等）による。今年度も含めデジタル化等に伴う費用関係が増加傾向にあるため、引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると0.1ポイント減とほぼ横ばいとなっている。昨年度に続き、年々増加傾向にあるふるさと納税を保育所運営費等の事業へ充当したことにより、一般財源が抑制された結果である。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較すると0.9ポイント悪化となった。その他の主要因としては維持補修費の道路関係費用が増となっていることが大きい。維持修繕についても年々増加をしており、扶助費も踏まえ増加傾向になってくると予想される。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると0.9ポイント悪化となった。主要因としては、日高村佐川町学校組合費分担金や仁淀消防組合負担金等一組への支出増によるものである。今後においても、補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較すると1.8ポイント増となっている。主要因としては、大型事業の借り入れた償還が始まってきており、対前年比27百万円の増となっている。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開しているが、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると4.6ポイント悪化となった。全体でみるとR3の普通交付税増による大幅な改善を除けば、徐々にではあるが改善傾向である。その改善傾向の主要因としては、ふるさと納税増額に伴う経常経費への一部充当充当や、大型事業実施等による特定財源の充当があり、一般財源が押し出された結果と言える。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全体的には類似団体より下回る結果となったが、県平均や全国平均と比べるとすべてにおいて住民一人あたりのコストが大きいことがわかる。人口に対してインフラ整備等の箇所が多いため、住民一人あたりの負担が割高となってきている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化や統廃合等を推進していき、費用を抑制し住民一人あたりのコストを抑えていく必要性がある。また目的別毎での特徴では以下が挙げられる。・消防費では、R3にて消防屯所の建設など、施設更新等にかかった経費が主要因として増となっているため今年度としては減少となっている。・総務費でも同様に、R3にて庁舎建設事業、光ケーブル網等機能強化事業等施設更新等にかかった経費が主要因として増となっているため今年度としては減少となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たりおよそ979千円と昨年度1,234千円に比べ255千円の大幅減なっている。R3年度においては庁舎建設事業を中心とした普通建設事業費の大幅増となっており、また新型コロナウイルス関連の給付事業による扶助費増、繰上償還を行った関係での公債費増が特徴としてある。いずれも単年度特殊要因であったため、減という形になっている。しかしながら更新整備である庁舎建設事業の増が主要因ではあるが、今後も大型事業が予定されるため、引き続き高い値となってくる恐れがある。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、H30年度は、空調設備機器導入事業をはじめとする事業費の増により、14.26％と減少。R元年度は、基金を取り崩して実施される事業費の減により、14.97%と増加。R2年度は、一般財源歳入増により取崩しが不要となりR元から横ばい、R3年度は、同様に取崩しが不要となり、また剰余金の積み立てが行えたことから16.67%と増加、R4年度もR3と同様で21.13％と増加となっている。実質収支6.14％については、逓次繰越が終了となり、翌年度に繰り越すべき財源が大幅減となったことが主要因である。今後予定されている大型事業の影響により実質収支の上昇・下落が予想されるが、計画的な財政運営により収支の均衡を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
R4年度における特徴的な会計としては一般会計及び簡易水道特会計が大きく増額している。・一般会計・・・R4年度にて庁舎建設にかかる逓次繰越会計が終了となった為剰余金増により黒字額が大きく増えている。・簡易水道特別会計・・・R4年度にて特別会計が終了となり、基金の取り崩し等により大幅な黒字額となっている。以上、連結実質赤字比率については現在まで全ての会計において黒字であり赤字比率は無いが今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料の改定や確保を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、繰上償還したことや過去の起債借入額の抑制したことにより近年は減少傾向にあったものの、大型事業の返済がR4年度から始まることとなり、増加をしている。特に庁舎建設にかかる借入について償還を本格的に行っていくため、比率は悪化していくことが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、簡易水道特別会計が全体を占め、横ばいで推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、施設更新等の関係で借入があり昨年度とくらべ増加となっている。今後においても事業採択の際に、必要性や緊急性のほか、補助率や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、事業の採択を慎重に検討し、計画的な行財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額としては、一般会計等に係る地方債の現在高が大部分を占め、ついで公営企業債等繰入見込額、債務負担行為に基づく支出予定額という順になっている。一般会計等に係る地方債の現在高については、近年の低金利により、交付税措置のある起債を積極的に活用している為、増加傾向となっている。特に庁舎建設に伴う借入が大きい。公営企業債等繰入見込額については、簡易水道特別会計にかかるもので、投資事業等を計画的に行なうことにより、一定の水準を保ってはいるものの、継続事業である耐震管整備事業と併せ、新配水地整備事業の影響により、数値は上昇することが予想されている。債務負担行為はR3年度にて能津地区での優良賃貸住宅建設にかかる負担行為の追加が増加の主要因となり現年に至っている。今後もPFI手法による村営住宅更新にかかる債務負担も上がってくる予定であり、今後増加が見込まれる。将来負担比率の分子について、R3年度ほどではないものの地方債の現在高の増加、債務負担行為に基づく支出予定額の増を主要因とし、悪化が続いている。今後も引き続き、交付税算入のある有利な起債を積極的に借入れるとともに、適正な職員管理を行いながら、行財政の健全な運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金では、基金を取り崩して実施される事業費の減及び経済対策のための積立により、対前年度比23.9%93百万円の増となった。減債基金では、今後の公債負担増に備え、繰上償還を実施、その財源に充当した関係により、対前年度比-11.0%50百万円の減となった。次に特定目的基金においては、日高村ふるさと納税寄付金基金を創設をしたことを主要因とし、対前年度比13.8%141百万円の増となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比9.9%184百万円の増となった。（今後の方針）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金への積立てを優先的に実施し、利率の高い起債について繰上償還に努める。
財政調整基金
（増減理由）基金を取り崩して実施される事業費の減及び経済対策のための積立により、対前年度比23.9%93百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、財調基金と減債基金をあわせて最低5億円を維持していく。
減債基金
（増減理由）今後の公債負担増に備え、繰上償還を実施、その財源に充当した関係により、対前年度比-11.0%50百万円の減となった。（今後の方針）「治水対策事業」「公営住宅」等の大型事業による公債費の増に備え、財調基金と減債基金をあわせて最低5億円を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。光ケーブル網等機器管理基金：光ケーブル網等の維持、管理、更新等に要する経費に充てる。環境基金：良好な生活環境の確保及び保全に係る事業に要する経費に充てる。日高村ふるさと納税寄付金基金：ふるさと納税寄付者の意向を反映した施策に対し充当していく。（増減理由）日高村ふるさと納税寄付金基金を創設をしたことを主要因とし、対前年度比13.8%141百万円の増となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比9.9%184百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設等基金：治水対策事業及び学校施設改修・村営住宅改修等のため、今後を繰入予定。ふるさとづくり基金：龍馬チャレンジ事業(約2億円)、能津振興策(約2億円)により、約4億円を繰入予定。地域福祉基金：これからの高齢化社会に備え、0.8億円程度を維持。光ケーブル網等機器管理基金：R5年度に予定する機器更新事業により、1億円を繰入予定。環境基金：錦山公園管理費に充てる。日高村ふるさと納税寄付金基金：子育て関連や村の発展にかかる新規事業を主として積極的に繰入を行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より数値としては低い水準で遷移している。本庁舎や消防屯所など村有施設の建替えが完了しており、また今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新を行う予定をしており、さらなる数値の低下が見込まれる。今後も個別施設計画を基に適正な更新や取壊等を進めていく事で減価償却率の改善に努める。
債務償還比率の分析欄
有形固定資産減価償却率が減少の一方、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」・「PFI事業における長期債務負担」等の大型ハード事業による借入が反映され、高い水準にある。今後においても大型事業が控えており、上昇が見込まれるため、繰上償還の実施や事業実施を厳選するなど、中長期的な財政計画を見直し財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、財源の確保と交付税措置のある起債のみ借り入れする取り組みにより、将来負担比率の抑制減少に努めているが、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等による起債の借り入れや、「PFI事業による長期の債務負担」等により、上昇傾向である。反面有形固定資産減価償却率については、施設の更新等により数値として下がってきている。両方の数値を参考にして、計画的な施設更新等に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は令和3年度においては、コロナ交付金及び普通交付税の増や、事業の減少等により、減少となっているが、令和4年度については、過年度とほぼ横ばいとなってきている。ただし、実際は令和3年度に続き、普通交付税の増になっているのにもかかわらず、公債費の増により、数値として変動がないように見えている。今後も公債費は増える見通しとなっているため、実質公債費比率等も勘案しながら、今後の事業について計画している事業の検討と選択を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】類似団体と比較し、比較的更新が行われていることがうかがえる。反面人口減少により一人あたりの延長が増加となっている。【保育所】村所有の保育所をR1にて改修したため、減価償却としては改善となっているが、村の所有としては1箇所であるため、一人当たり面積としては非常に低い水準となっている。【橋りょう】道路台帳更新により、R2にて類似団体と逆転となり悪化となっている。今後は調査等を行い、整備を行っていく必要がある。【公営住宅】類似団体より、悪化の数値となっている。今後PFI事業等を行い村営住宅更新の予定がある。【公民館】老朽化により修繕の頻度が高くなってきているため、大規模修繕等を計画していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】施設について順次改修等を行っているが、以前老朽化した施設がある為、適切な改修等を行っていく必要がある。【保健センター・保健所】類似団体と比較しても悪化がうかがえる。一部施設については老朽化に伴う除却を予定しており、実施されることにより改善が見込まれる。【福祉施設】類似団体と比較しても悪化が伺える。現在活用が少ない施設等もあり、今後統廃合も検討していく必要がある。【消防施設】類似団体と比較し、若干の悪化となっているが、消防屯所を中心に更新しており、今後改善が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産額は、近年減少傾向である。主に建設にかかる基金の取り崩しや積立金の減少によるところが大きい。同時に負債額の増加は、大型建設事業に伴う地方債現在高の増加等によって増加傾向にある。今後も大型改修事業等が続くため、同様の変動が予測される。・全体会計及び連結会計の資産額・負債額についても一般会計の要件による変動が大きい。
2.行政コストの状況
・一般会計等の純経常行政コストにおいて、平成30年度は施設移転費用の補助金等の減少が最も大きく減少となっているが、令和元年度においては庁舎建設事業開始に伴い維持補修関係費用が増となり上昇傾向となっている。今後コロナに起因する補助金等もある為、行政コストとしては増加傾向となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等の本年度差額について変化が大きい令和元年度~令和2年度については庁舎建設にかかる事業の為、建物の増減等にかかるコストがあったものの、令和3年度は財源として国庫補助金等の増により、変動額差額としては増となり、V字型となっている。令和2年度純資産変動額については、比例連結割合割合変更に伴う差額により減少となっている。おおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている純資産残高については、令和2年度が最低となっているが、以降純資産変動額の増と連動し徐々に増傾向にあり、且つ発生主義ベースの収支均衡が図られているといえる。
4.資金収支の状況
令和元年度は、前年度より業務費用支出が増加したことにより業務活動収支が大きく減少となり、令和2年度は業務収入が増加(主に国県補助金増)となり、以降収支が安定している。投資活動収支としては、近年の公共施設等整備費支出の増により、令和4年度はマイナスに転じている。財務活動収支については、今後の公債費増大に向け令和2年度から繰上償還等を実施ししており、収支としてはマイナス収支となっている。今後の見込みとしては、公共施設の大規模改修等を控えており、且つ繰上償還等も難しくなっていくため、投資活動収支は減少、財務活動収支は増加となっていくことが予測される。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
令和2年度以降の住民一人当たりの資産額は、類似団体を下回った結果となっている。変動の要因としては庁舎建設かかるものである。日高村では一定ラインを保っているといえるが若干の増傾向にある。今後については大型の資産形成がなされていくため、増加傾向が予想される。以上に加え人口が減少しているため、このままでは今後一人あたりの資産や負債は更なる増加傾向に向かうことが予想される。また、保有資産が多いと維持補修費などの増加が考えられるた公共施設総合管理計画の観点からも、施設の統廃合なども検討し、住民一人当たりの保有資産を適正化していくように努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和2年度を期に、類似団体と増加減少傾向が反転している。今後の公債費増大対策とした近年の繰上償還等負債の増を主要因としたものになる。今後の公債費増大傾向が将来世代負担比率にも表れており、増加傾向にある。今後もPFI事業による長期にわたる債務負担行為や、ハード建設に伴い、上昇が見込まれている。今後も、世代間の公平性を図りながら起債及び償還の調整を行い、現在の水準を維持できるように努めていく。
3.行政コストの状況
令和元年度については経常費用の物件費増、令和2年度については行政コストのうち、移転費用の補助金等や物件費等が主要因となり住民一人当たりの行政コストを高くしている。以降年々若干だがコストが上がってきている。要因としては、公共施設・インフラ施設等老朽化等に伴う改修があり、今後についても行政コストについては上昇が見込まれる。今後も起債等も活用し、単年度の住民行政コストの平準化を図るとともに、公共施設総合管理計画の観点からも施設の統廃合などを行い、維持補修費や減価償却費の削減を行い、物件費の削減に努めていく。
4.負債の状況
負債についても、類似団体の方が特殊要因傾向があり、日高村だけでみると、若干増加傾向にある。主な要因としては今後の公債費増大の対策とした繰上償還によるものであるが、今後もハード建設の為、起債等を借りていく予定があり、確実に増加が見込まれる。負債の平準化の為、繰上償還等、単年度の負債状況をコントロールし、財政健全化に努めていく。基礎的財政収支においても同様である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成30年にて経常収益の増と経常費用の減により増加しているという特徴的な部分があるが、類似団体と比較しても大きく下回っている。今後は、維持にかかる費用も増加しているため、公共施設の施設利用料の見直しや公共施設の利用促進の観点から、受益者負担比率の向上に努めていかなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県日高村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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