奈良県十津川村の財政状況（最新・2024年度）
奈良県十津川村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年１０月１日現在、４７．４％）に加え、村内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る年度がある状況。６年度は前年度と数値的にはほぼ変わりはなく、類似団体平均をわずかに上回っている。十津川村総合計画の重点プロジェクト推進に努め、活力あるむらづくりを展開することで、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２９～令和１年度は、学校建設に伴う公債費の増加と、簡水特別会計への繰出金の増加により、経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っていた。２～４年度にかけて、普通交付税の増額などにより改善、５年度は前年度より3.2ポイント悪化し、６年度はさらに1.2ポイント上がっており、類似団体平均を0.9ポイント上回った。今後は、十津川村公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の撤去などでコストを減少させるなど、事業、設備の見直しを進めるとともに、事業の優先度を点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、年間の人口減少が３％を超えていることと、本村の面積が広いことが要因である。人件費においては、主に各地域に点在する施設や道路の管理などに対する経費が嵩んでいること、物件費においては、主に各地域を結ぶバスの運行やごみ収集などの業務の委託経費が嵩むことによる。経年の比較においては、人口が減少しているのに対して、賃金、物資の高騰などにより、合計額が減少しないことから、施設、事業の廃止・縮小など見直しを進め、コストの縮減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
過去から令和２年度までは概ね横ばいで、類似団体平均と比較して１．8ポイント程度低い水準で推移していたが、３年度に職員の年齢構成の分布に変動があり、管理職の減などにより減少した。５年度に人勧などに伴い改善がみられたが、６年度は０．５ポイント下がり、類似団体平均との差が大きくなっている。今後、適正な給与水準の確保に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ・し尿収集の民間委託等は行っているものの、人口が毎年３％前後減少し続けていることと、村の面積が広大で、類似団体平均と比較し、保育所やそれ以外の公共施設の管理に対して多くの人員を配置する必要があることから平均を上回っている。今後、組織の見直しによる事務の効率化を更に進めるとともに、十津川村公共施設等総合管理計画による施設の削減などにより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度まで類似団体平均を下回る傾向が続いていたが、平成２２～２８年度の学校建設に係る地方債の償還に伴い上昇しており、平成３０年度には類似団体平均を上回った。令和６年度は令和２～３年度の庁舎耐震補強工事、五條消防署十津川分署庁舎建築事業、橋梁補修工事に係る地方債の償還開始に伴い、前年度から０．８％の増となっており類似団体内平均を２％上回る。令和１０年度が地方債の償還額のピークとなる予定であり、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、地方債依存型の事業実施を見直したい。
将来負担比率の分析欄
平成２７～２８年度の小学校建設による地方債残高の増、並びに財政調整基金及び減債基金の取り崩しにより、令和１年度までは類似団体平均を上回ってきたが、地方債の発行抑制と償還に伴い、将来負担額が減少したことで令和２～５年度はマイナスとなった。６年度も引き続きマイナスとなっており、今後も地方債の発行を伴う事業の見直しを中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体をやや下回った状態を維持している。令和６年度においては人事院勧告による給与改定により職員及び任用職員の基本給、手当、消防団報酬等が増加したことにより、前年度と比較し、1.8ポイント数値は上昇した。人件費は今後改定により増加する傾向にあるので、時間外勤務の抑制等、適正な取り組みに努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ大きく高止まりしているのは、本村が村営バス、デマンドタクシーの運行や、ごみ・し尿収集、汚泥再生処理センター運転管理を民間に委託していること、特養の運営、ホテル運営、公衆浴場運営を指定管理にしていることによる。令和６年度は基幹系システムの標準化事業、地域流通商品券事務委託などがあり、前年比1.1ポイント増加している。近年電算関係は更新、維持費が高くなる傾向にある。コスト削減など事業運営の見直しに努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る傾向にある。令和６年度については、前年度なみの数値を維持している。今後とも適切な支出と見直しを進めていきたい。
その他の分析欄
令和６年度は、簡易水道事業の公営化により繰出金から補助金、出資金に変わったため、支出が大幅に減少、前年比で4.8ポイント下がり、類似団体を下回った。他の特別会計への繰出金もやや減少した。今後も、繰出金については、独立採算の原則に立ち返った健全化を目指すことなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を0.9ポイント下回っており、全体では、奈良県広域消防組合等への負担金がもっとも多く３割を占めている。加えて、６年度からは簡易水道事業の公営化により、繰出金が補助金に変わり支出額が増加している。今後は村で実施する事業において、必要性の低い補助金は見直しの検討が必要となってくると考える。
公債費の分析欄
令和２～３年度の庁舎耐震工事、五條消防署十津川分署庁舎建築事業、橋梁補修工事により、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.6ポイント上回っている。現状の借入予定では、令和１０年度が償還額のピークであると見込まれる。厳しい財政運営状況であるため、新たな施設整備や道路建設の精査など、地方債の新規発行は慎重に検討していく。
公債費以外の分析欄
例年公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、２年度から改善傾向がみられ、３～６年度は類似団体平均を下回っている。しかし、前年比では1.6ポイント増加しており。今後は各費目において事業見直しの検討が必要となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、人口が少ないことに加え毎年３％ほど減少しており高くなる傾向がある。農林水産業費は、住民一人当たり２９０，６０１円と類似団体平均を大きく上回っている。これは本村が森林資源を活かした林業の６次産業化による村づくりを推進していることによる。民生費は定額減税不足額給付金や特別養護老人ホームの指定管理料が増加したことにより増となっている。衛生費は、前年並みではあるが住民一人当たり２２６，１３６円と類似団体平均を大きく上回っている。これは、簡易水道事業特別会計への補助金・出資金、南和広域医療企業団事業負担金、ごみ焼却施設及び汚泥再生処理施設の維持運営経費が大きいためである。消防費が類似団体より多いのは、奈良県広域消防組合負担金による。災害復旧費は、２件の地すべり災害の復旧工事が重なっているため増加している。公債費においてもR２～３年度の庁舎耐震工事、五條消防署十津川分署庁舎建築事業、橋梁補修工事係る償還開始により増加している。今後の適正な歳出を心がけていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり５９８，７７８円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、本村の広い面積をカバーする道路などの施設を維持するための経費がかかっていることによる。普通建設事業費（新規）は、発生土受入地整備工事、林道開設、学校施設改修などが増加している。人件費は３７６，２０１円となっており、類似団体平均と比較して高くなっている。これは本村の人口が低く推移していることに加え、面積が広大であることにより人員が必要であることに起因していると考える。扶助費については、令和６年度は介護給付費、児童手当が増額となっているが価格高騰緊急支援給付金が完了したためやや減少している。。災害復旧事業費は、地すべりによる２件の補助災害復旧工事が複数年事業で重なったため大きく増加している。繰出金については、簡易水道事業特別会計への繰出金が補助費、出資金に変更となっているため大幅に減少している。それお受けて、補助費等と投資及び出資金が増加している。積立金については、５年度剰余金が前年度より少額であったため減少となった。貸付金については、森林組合に対する貸付事業があるため、類似団体平均と比べて大きくなっている。それ以外の経費も、類似団体平均を上回り一人当たりのコストが高い。これは毎年３％の人口減少に起因するものであるが、今後、公共施設等統合管理計画や、橋梁の長寿命化計画などに基づき、経費縮減に向けた取り組みを進めるとともに、適正な歳出を心がけていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
平成２８年度以降財政調整基金の取り崩しによる財政運営が続いたが、３年度に地方交付税の増加があり、取り崩しを回避、その繰越金が大きかったため４～５年度は積立ができたが、６年度は５年度からの剰余金が少なかったこともあり取り崩しが大きくなった。実質単年度収支は５年度に引き続きマイナスとなっている。自主財源については歳入の大幅な改善は見込めないことから、事業見直しなど歳出の削減を進め、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、R3は歳入は前年並みであるが、給付金等の補助費、林道村道工事等の普通建設事業費、備品購入、システム改修等の物件費などが前年度に比べやや減少したため、黒字額が増えている。R4年度はR3年度からの剰余金があったため実質収支が大きいが単年度収支で見れば赤字である。R6年度は黒字幅だけ見れば5年度より多いが、財政調整基金の取り崩しが増えているため実質は赤字であり楽観視はできない、今後も建設費の高騰などコストが増える傾向にある中で実施する事業の取捨選択が重要となる。連結実質赤字比率は全会計において黒字であるため赤字額は計上されていない。しかしながら診療所事業特別会計、簡易水道事業会計は、人件費、公債費などの支出を利用料などの収入では賄えず、一般会計からの繰出金や補助・出資により黒字となっているものであり、各会計において事業や料金体制の見直しなども含めた検討が必要となっている。介護保険特別会計の黒字が増えているが、国庫・県費が需要より多くなったもので次年度精算するため、実際に黒字が大幅に増えたわけではない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
順次償還を進めているが、新たな起債の発行により、公債費の下げ幅は限定的である。簡易水道事業特別会計の元利償還金に対する繰入金は借入事業が続いており、わずかな減少にとどまった。組合に対する負担金等は金利見直しなどにより、わずかに増加した。本村は過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債、災害復旧事業債など算入率が高い地方債の借入が主であるため、普通交付税に算入される公債費の金額も大きいが、償還金総額の増加に伴い、償還金と算入額との差額も増加しており、負担は大きくなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は２年度からマイナスとなっている。６年度は地方債残高と充当可能財源ともに減少しておりマイナスを維持している。今後も地方債の発行を伴う事業の見直しを中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」、「減債基金」、「公共施設整備基金」、「ふるさと基金」で取崩しが大きく、約３億４千万円弱減少している。（今後の方針）普通会計の基金はここ１０年で１８％減少しており、特に財政調整基金は２６％減少している。災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、これ以上の取り崩しを抑制するよう努めたい。
財政調整基金
（増減理由）６年度は財源不足により２億円の取り崩しを行った。前年度剰余金の積立も少額であったため１億７千万円強の減少となった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、取り崩しを抑制するよう努めたい。
減債基金
（増減理由）６年度は償還のため取り崩したことによる１億３千万円減少。（今後の方針）現状の借入状況では令和１０年度が地方債償還のピークとなるが、今後の借入を考慮すると計画的に積み立てを行い償還に備える必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）旧貯木場運営基金：木材の生産、流通販売及び加工等々に必要な土地の購入、施設の設置、運営に要する経費公共施設整備基金：公共施設の整備事業ふるさと基金：地域の振興に要する経費林業振興基金：林業の振興と村の活性化に要する経費森林環境基金：地球温暖化防止や国土保全、水源涵かん養等の公益的機能を発揮させるための適切な森林整備を進めるため国から配分される森林環境譲与税の運用を行う広域消防組合五條区分消防職員退職手当負担金基金：奈良県広域消防組合五條区分における職員の退職手当の支給に要する費用（増減理由）旧貯木場運営基金：特別会計事業に活用するために取り崩したが積立額が上回った増加。公共施設整備基金：公共施設除却のため取り崩したことにより減少。ふるさと基金：地域流通商品券事業に活用するために取り崩したことにより減少。林業振興基金：線下保証料の積立てが、事業に充てた取り崩し額を上回っているため増加。森林環境基金：森林環境譲与税を使途事業に充てた際の余剰金を積み立てたことによる増加。広域消防組合五條区分消防職員退職手当負担金基金：計画的に積み立てたことによる増加。（今後の方針）旧貯木場運営基金：林業の活性化に向けた事業にあわせて取り崩しを実施。公共施設整備基金：今後実施される公共工事等にあわせて取り崩しを実施。その他基金について、大規模な事業に備えるため積み立てを継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比べて８．５％高くなっているが、本村の有形固定資産のうち、７８．３％が道路及び橋梁･トンネルなどのインフラ資産であり、その償却済資産の割合が高いことによる。これらの資産を安全かつ低コストで維持管理していくため、平成２８年度に橋梁の長寿命化計画を更新した。また、平成３０年度にトンネル及びシェッド長寿命化計画を策定しており、効果的かつ効率的なインフラ資産の運用をすべく計画に基づいて老朽化対策をしていく。
債務償還比率の分析欄
令和３年度～令和５年度の、地方債残高の減少に伴い、将来負担額も減少傾向にあるが類似団体と比較して若干高く推移している。令和５年度は経常一般歳出が増加したため、比率の減少は緩やかになった。今後は将来負担額は減少していくことが見込まれるが、更なる地方債の新規発行の抑制と、経常経費の圧縮に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度は地方債の残高が若干減少し、将来負担比率はマイナスとなった。その一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも８．５ポイント高く、上昇傾向にある。主な要因としては、有形固定資産の約８割近くを占めるインフラ資産の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる事が挙げられる。長寿命化計画等に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と同等となっているが、実質公債費比率は１．２ポイント高い。平成３０年度から令和２年度は、新規の地方債の発行を抑制できたことにより将来負担比率は減少したものの、令和３年度からは、庁舎耐震補強事業、災害対策本部拠点新築事業などで、地方債の発行が増えている、今後地方債の元金償還が始まることによる実質公債費比率の増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路、橋梁・トンネル、公民館の減価償却率が高く、公営住宅、学校施設の減価償却率が低い。道路、橋りょう・トンネルに関して、本村の面積が広いことで、一人当たりの延長は類似団体平均の２倍以上あり、また山が連なる狭隘な地勢であるため、一人当たりの橋りょう、トンネルの資産が類似団体平均の４倍以上となっている。今後、長寿命化計画に基き、安全･安心の確保と経費の縮減を図っていきたい。学校に関して、平成２８年度には減価償却率が類似団体平均を上回っていたが、平成２９年度に小学校統合による新校舎が完成したことで大きく減少している。公営住宅に関して、戸数が少ないため、一人当たりの面積では類似団体平均を大幅に下回っているが、減価償却率については、平成２６～２８年度で復興住宅、高齢者向け住宅を建設し、類似団体平均を大きく下回わったことに加え、令和4年度にも新たな公営住宅の建設が完了し数値が下がっている。今後も適正な住宅戸数の供給と、適正な維持管理をしていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、体育館・プール、市民会館の減価償却率が高く、福祉施設、消防施設の減価償却率が低い。庁舎に関して、昭和５１年に建設された建築物であるため、現在の耐震基準を満たしていない事から、今後の方向性を検討してきた。その結果、現在の庁舎を耐震補強し、敷地内に別途、災害対策拠点施設を建設することとした。令和３年度に耐震補強工事が終了し、指標が改善され類似団体に近い値となっている。消防施設に関して、平成２９年度からは奈良県広域消防組合(五條)の資産を併せて計上したことにより、類似団体の数値を大きく下回ることとなっていたが、３年度は奈良県全体統合があり、資産の按分が変化した結果、類似団体と近い値となっている。一般廃棄物処理施設は例年緩やかに増加しているが、令和５年度は旧し尿処理施設を除却したため若干下がっている。今後も老朽化施設の更新を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は45,327百万円(前年度比▲153百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。インフラ資産の減少は、減価償却のマイナスが新規増加分を大きく上回ったため減少となった。一般会計等において、負債について、前年度と比較すると総額で136百万円減少しており、内訳は固定負債が130百万円減少、流動負債6百万円の減少となっている。負債減少の要因としては、地方債借の借入が償還額に比べ少なかったため78百万円減少したことが挙げられる。固定負債に対する固定資産の割合は一般会計で619%、全体で577%、連結で559%といずれも100%を大きく上回っている。同じく流動負債に対する流動資産は一般会計で312%、全体で274%、連結で260%といずれも100%を大きく上回っていることから、短期・長期いずれの観点からも財政状態は健全といえる。しかしながら、令和5年度以降も固定資産の償却による資産額の減少等が見込まれる。今後は、十津川村公共施設等総合管理計画等に基づき、資産の適正管理に努めたい。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は5,301百万円(前年度比47百万円)となった。その主な内訳は物件費等が2,680百万円、人件費が966百万円、補助金等が939百万円で、とりわけ物件費等のうち減価償却費が1,401百万円(前年度比15百万円)で最も多く、村のインフラ資産である道路関連の資産の減価償却費が多くを占めている。また、経常収益は、547百万円(前年度比△40百万円)であり、その主な内容は土地貸付料となっている。前年度との比較では、経常収益の減少に加え、経常費用のうち、補助金等が増加したことなどにより、純行政コストが86百万円増加した。全体、連結においても経常費用の中では物件費等が最も高く、全体で3,014百万円、連結で3,201百万円となっている。今後は、公共施設の集約化を含めた経費の縮減に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源は4,716百万円(前年度比55百万円)で純行政コストの4,758百万円を下回っており、本年度差額は▲42百万円となり、本年度純資産変動額は18百万円の減少となった。令和4年度にくらべ補助金等が増加しており、純行政コストが増えたことによる。その影響により全体では22百万円、連結では11百万円と本年度純資産変動額が前年度に比較し減少しており、純資産残高は若干の増加に留まっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支が1,063百万円(前年度比▲248百万円)と減少、投資活動収支については基金取崩収入、主に財政調整基金取崩収入が大きK△1,107百万円となり、前年度比64百万円の増加となった。これにより、フリーキャッシュフロー(業務活動収支+投資活動収支)が▲44百万円となり、前年度の140百万円から減少した。財務活動収支については、地方債の発行が償還を下回ったことから、▲88百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から132百万円減少し259百万円となった。同様に全体では302百万円(124百万円減)、連結では433百万円(117百万円減)と本年度資産残高が減少している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本村の特徴として、広大な村の面積に集落が点在しており、集落付近に設置した資産と、集落を結ぶための道路、所有する山林等の資産があるため、人口あたりの有形固定資産額が高くなっている。各資産は老朽化が進んでいるため、資産の集約化、除却を進めている。①住民一人当たりの資産額については、上記理由により有形固定資産が多いことによるもので、類似団体平均値から793.9万円高くなっている。前年度との比較で53.9万円増加した理由は、人口が約3.7%減少したことによる。②歳入額対資産比率についても同様に、資産が多いため類似団体平均値と比べて2.5ポイント高くなっている。前年度との比較においては、資産が0.33%減少したことで、0.15ポイント減少した。③有形固定資産減価償却率については、所有するインフラ資産が設置から年数が経過しているため、類似団体と比較して7.5ポイント高くなっている。前年度との比較においても、0.7ポイント増加しており、固定資産の老朽化が進んでいる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、純資産中の有形固定資産額が高いとにより、類似団体と比較して5.6ポイント高くなっている。前年度との比較においては、純資産、資産合計共にわずかに減少し、0.2ポイント増加となった。⑤将来世代負担比率については、④と同様に有形固定資産額が高いことにより、類似団体と比較して7.9ポイント低くなっている。前年度との比較は、地方債が増加したことにより、0.3ポイントの増加となった。今後も、公共施設の集約化等を進めるとともに、地方債の発行を抑制し、純資産比率及び将来世代負担比率の適正化を目指す。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、本村が、償却資産が多いことで、減価償却費も高くなることから、類似団体平均値と比較して23.2万円高くなっている。前年度との比較は、人口の減に加えコストの増加が多かったため、9.1万円増加した。本村は、年々人口が減少していることから、今後も公共施設の統廃合などを含めたコスト削減に努めていきたい。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、平成28年度までの学校建設、令和2~3年度の庁舎耐震補強工事、令和4~5年度の防災本部拠点施設建設に伴う地方債の発行と人口の減少により、類似団体平均値と比べて90.5万円高くなっている。前年度との比較においては、負債合計額が減少したが、人口も減少したため、5.5ポイント増加となった。今後も地方債発行を伴う投資的経費を抑制し、負債合計を減少させる必要がある。⑧基礎的財政収支については、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、115百万円となっている。類似団体平均と比較して52.5百万円上回っている。前年度との比較においては補助金等の支出増に加え、収入減により業務活動収支が減少したことで500百万円減少している。今後も、収支の改善に努めていきたい。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、経常費用が高いものの、所有する土地の貸付料による経常収益があるため、類似団体平均値と比較して4.9ポイント高くなっている。前年度との比較においては、経常収益が減少したことで0.9ポイント減少している。今後、使用料の見直しなど経常収益の改善と、公共施設の集約化など経常費用の削減に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県十津川村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。