奈良県十津川村の財政状況（2015年度）
奈良県十津川村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ3年間は増減無しで推移しており、類似団体平均よりは下回る結果となった。今後とも歳入の確保や歳出の見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
昨年より低下してはいるものの類似団体よりも上回る結果となっている。全国平均や奈良県平均よりは低い水準にあるものの、今後もさらなる弾力性の向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村は類似団体平均、全国平均、奈良県平均ともに上回っている。要因としては人口の減少や本村の面積が広大なため最低限必要とする職員数も多いためである。今後も経費削減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年に引き続き類似団体平均、全国町村平均を下回っている。今後も適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を上回る数値となっている。本村は過疎化や高齢化による人口減少、広大な面積に集落が点在しており人口当たりの職員数は多い傾向にある。
実質公債費比率の分析欄
ここ３年は５％付近を推移している。今後も予算規模に見合った適正な起債の借入により現状維持を維持したい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は昨年同様０％となっている。今後も維持に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
ここ数年類似団体を下回っているが、全国平均はわずかに上回っている。今後も適正化に努める。
物件費の分析欄
昨年からは1.8％減少したが、類似団体を上回っている。本村は村営バス運営事業を委託しており他団体より物件費が多い傾向である。今後も適正な支出に努める。
扶助費の分析欄
昨年と同水準で類似団体とも同じである。扶助費は徐々に増加してきており今後も適正な支出に努める。
その他の分析欄
昨年からほぼ横ばいとなっている。要因としては全国平均や奈良県平均を下回っているものの類似団体より上回っている。今後も健全な歳出に努める。
補助費等の分析欄
昨年より0.2%上昇しているものの、類似団体よりは下回っている。ここ２年ほど上昇しているのは南和医療事業団への負担金が占めている。今後も補助金の適正化などに努める。
公債費の分析欄
類似団体、全国平均とも上回る結果となった。要因としては統合中学校を建設する際の借り入れた過疎対策事業債の元金の償還が始まり償還額が増加している。今後も公債費は増加していくため、引き続き適正な起債計画を進めてゆきたい。
公債費以外の分析欄
全国平均や奈良県平均からは下回るものの類似団体を上回っている。公債費の伸び率よりその他の支出が増加している為である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
本村においては、類似団体と比較してほぼ上回る結果となっている。特に衛生費は南和医療事業団への負担金、教育費においては十津川第二小学校建設が主な要因である。土木費においては本村は類似団体を大きく上回っているが、面積が広大な為、路線の維持や改良にも多額の負担がある為である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
積立金と投資及び出資金を除いては全てにおいて全国平均・奈良県平均・類似団体を上回っている。人口減少が進んでいるものの、本村の広大な面積をカバーしていく為にはどうしても一人当たり経費で算出するとコストは増大してしまっている。今後も適正な歳出を心がける。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模からみた財政調整基金残高は、昨年と比較して減少している。基金残高が減少したのではなく標準財政規模が増加した為である。今後も歳出の適正化を図り、基金取り崩し額の減少に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
H26年度と比較すると一般会計おいて黒字額が減少しているが、連結実施赤字額は計上されていない。今後とも適正な歳出と歳入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、昨年と比較して増加している。統合中学校建設時に借入した起債の償還元金が増加している為である。本村は過疎対策事業債と臨時財政対策債の借入が主であるため、公債費に算入される交付税の金額も大きくなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は横ばい状態である。充当可能財源も横ばい状態である。今後も基金の取り崩し額の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は昨年同様引き続き０％となっている。今後も維持に努めたい。実質公債費比率は、ここ３年は５％付近を推移している。今後は、統合中学校を建設する際に借り入れた過疎対策事業債の元金の償還が始まるなど償還額が増加していくため、引き続き予算規模に見合った適正な起債の借入により現状維持を維持したい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県十津川村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。