奈良県十津川村の財政状況（2017年度）
奈良県十津川村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国及び奈良県平均を大きく上回る高齢化率（２９年１０月４４．０％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を少し下回っている。２９年度中には組織の見直し（村長部局において９課、１室、１事務所体制から２課減の７課、１室、１事務所体制）を実施し、事務の効率化による歳出の見直しを行うとともに十津川村総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある村づくりを展開することで、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費が平成２２年度から２３年度の学校統合により発行した地方債の元金償還が始まったことなどにより年々増加している。また、各組合等への負担金も増加しており、今後新たな発行を抑えて残高の縮減等に努める。また、十津川村公共施設等総合管理計画に基づき、平成５７年度までに公共建築物の延床面積の約９％縮減をさせるなど、今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、本村の面積が広いことが要因である。人件費においては、主に各地域に点在する施設や道路の管理などに対する経費であり、物件費においては、主に各地域を結ぶバスの運行やごみ収集などの業務を委託していることによる。今後は、事業の見直しを進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
過去４年概ね横ばいで、類似団体平均と比較して１ポイント前後、低い水準で推移している。今後も適正な給与水準に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ・し尿収集の民間委託等は行っているものの、村の面積が広大で、類似団体と比較し、保育所やそれ以外の公共施設の管理に対して多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。今後は、２９年度中に実施した組織の見直し（９課、１室、１事務所体制から２課減の７課、１室、１事務所体制）による、事務の効率化と十津川村公共施設等総合管理計画による施設の削減（平成５７年までに公共建築物の延床面積の９％以上を削減）などにより適切な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
平成２２年度から２３年度にかけて中学校統合により発行した地方債の元金償還が始まったことに伴い上昇し、類似団体平均をやや下回っているものの、年々悪化している。今後、平成２７年度から２８年度にかけて小学校統合により発行した地方債の元金償還が控えているため、指標の悪化が見込まれる。今後、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、地方債依存型の事業実施を見直したい。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、主な要因としては、学校統合による建設費に対する過疎債を発行したことによる地方債の残高の増並びに財政調整基金及び減債基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント下回っており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これはごみ収集業務などを委託していることによるものである。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ大きく高止まりしているのは、類似団体平均と比較し、本村が村営バスの運行や、ごみ・し尿収集などを委託していることによる。今後は事業内容の精査など見直しによるコスト削減が必要となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、僅かに上昇傾向にある。今後とも適切な支出と見直しを進めていきたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。介護保険事業や簡易水道事業などの特別会計への繰出金が必要となっているためである。今後、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなど、地方交付税を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、年々増加を続けている理由としては、奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団などに対する負担金が増加していることが挙げられる。今後は、村で実施する事業において、必要性の低い補助金などを見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
近年学校統合による建設事業が集中したことにより、地方債の償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後も増加傾向にあり、そのピークは平成３５年度となると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後は地方債現在高が増えないように、施設や道路建設事業の精査など、地方債の新規発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、繰出金が主な要因である。平成２６年度に類似団体平均上回って以降、４％前後で上回っている状態が続いている。各費目において事業の見直しが必要となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり２６３，９０２円となっている。この５年間で増加しているが、これは本村が森林資源を活かした林業の６次産業化による村づくりを推進していることによる。それ以外に、土木費は、住民一人当たり３０１，７９３円となっており、類似団体と比較して例年２倍程度で推移しているが、これは本村が、広い面積を持つため、道路の維持管理に経費が嵩むことによる。公債費においても増加が進んでおり、今後の適正な歳出を心がけていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり５１５，６０１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、本村の広い面積をカバーする道路などの施設を維持するために経費がかかっていることによる。それ以外の経費も、積立金、投資及び出資金、繰出金を除く経費において類似団体を上回っており、今後の適正な歳出を心がけていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成２７年度以降取り崩しが続いている。学校統合など大規模な事業が終了したことにより、歳入（村債）、歳出ともに減になっているが、中串土捨場整備事業など単独事業の事業費が不足するため減少傾向にある。今後、事務事業の見直しなど歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は全会計において黒字であるため赤字額は計上されていない。しかしながらこの黒字額は、一般会計において地方交付税の減少などを財政調整基金などの基金の運用により賄っているだけであり、今後は、適正な歳出と歳入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金が平成２７年度以降年々増加している要因は、学校統合時により借入した地方債の償還によるものである。本村は過疎対策事業債、臨時財政対策債など算入率が高い地方債の借入が主であるため、交付税に算入される公債費の金額も大きくなる。しかしながら、償還金総額の増加に伴い、算入額との差額が大きく負担となってきている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２７及び２８年度で統合小学校にかかる地方債が増加し、基金の取り崩しが増えたため、２８年度から将来負担比率がプラスに転じる結果となった。今後、地方債発行の抑制や基金の適正な運用などにより指標改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）各事業の財源不足から「財政調整基金」を３億円、「減債基金」１億円、中串土捨場整備工事に伴う「公共施設整備基金」１億円などを取り崩したこと等により、基金全体としては４億８千万円の減となった。（今後の方針）各基金は年々減少しており、特に財政調整基金の減少は顕著である。災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、これ以上の取り崩しを抑制していくよう努めたい。
財政調整基金
（増減理由）大型の単独事業である中串土捨場整備工事などにより財源が不足することから３億円弱の取り崩しとなった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、これ以上の取り崩しを抑制していくよう努めたい。
減債基金
（増減理由）南和広域医療企業団整備事業償還金助成事業等と同額の１，２００万円を積み上げるものの、償還に当てる財源として１億円を取り崩したことによる大幅な減額となっている。（今後の方針）今後の借入を考慮すると平成３５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てと、新たな借入の抑制を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）旧貯木場運営基金：木材の生産、流通販売及び加工等々に必要な土地の購入、施設の設置、運営に要する経費公共施設整備基金：公共施設の整備事業（増減理由）旧貯木場運営基金：森林組合、木材協同組合の運営に要する経費、木材の生産のための事業費として１億円を取り崩し、年度末に７千万円を積み立てたことにより減少している。公共施設整備基金：中串土捨場整備工事に伴う１億円の取り崩しと、森林保全協力金と同額の４千万円を積み立てたことによる減少。（今後の方針）旧貯木場運営基金：林業の活性化に向けた事業に向けて積立予定。公共施設整備基金：今後予定される庁舎の耐震化等の事業に向けて積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比べて７．１％高くなっているが、本村の有形固定資産（償却資産）のうち、８３％が道路及び橋梁･トンネルなどのインフラ資産であり、償却済資産の割合が高いことによる。これらの資産を安全かつ低コストで維持管理していくため、平成２８年度には橋梁の長寿命化計画を更新し、今後はトンネル･シェッドの計画を立てることを予定しており、効果的かつ効率的なインフラ資産の運用を実現すべく計画に基づいて老朽化対策をしていく。
債務償還可能年数の分析欄
平成２７から２８年度にかけて小学校統合のために発行した起債により、将来負担額が増加し、かつ充当可能基金も大きく減少したことで類似団体平均を上回ることとなった。平成２９年度以降は、将来負担の額は減少傾向にあるものの、財政調整基金の繰入による充当可能基金の減少が見込まれる。今後は基金の繰入を抑制するとともに、業務支出の見直しを進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率と共に類似団体平均を上回っている。平成２７から２８年度にかけて小学校統合のために発行した起債により、将来負担額が上昇したことと、有形固定資産全体の８８％を占める道路、橋梁･トンネルなどの資産の減価償却が進んでいることによる。今後は起債発行の抑制をしていくとともにインフラ資産を安全に維持していくため、２８年度に更新した橋梁長寿命化計画をはじめ、トンネル、シェッドについても長寿命化計画をたてて、安全かつ計画的に維持管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２７から２８年度にかけて小学校統合のために発行した起債により、将来負担額が増加した。平成２９年度は、起債の発行額を押さえたことにより、将来負担額は減少したものの、基金の取り崩しによる充当可能財源の減少により、さらに将来負担比率が増加することとなった。今後、減少していくことが見込まれるが、実質公債費比率は学校統合に関する起債の元金償還がはじまることによる増加が見込まれているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、道路、橋梁・トンネル、学校施設、公民館の減価償却率は高く、公営住宅、認定子ども園・幼稚園・保育所の減価償却率は低い。道路、橋りょう・トンネルに関して、本村の面積が広いことで、一人当たりの延長は類似団体平均の２倍あり、また山が連なる狭隘な地勢であるため、一人当たりの橋りょう、トンネルの資産が類似団体平均の３倍となっている。道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は道路、類似団体平均を上回っているため、長寿命化計画を定めて、安全･安心の確保と経費の縮減を図っていきたい。学校に関しては、減価償却率において平成２８年度では類似団体平均を上回っているが、平成２９年度に小学校４校が統合したため改善され、一人当たりの面積においても下回ると予測され、経費削減が見込まれる。公営住宅に関しては戸数が少ないため、一人当たりの面積では類似団体平均を大幅に下回っている。また、減価償却率についても、ここ３年の間に復興住宅、高齢者向け住宅を建設したことにより類似団体平均を大きく下回ることとなった。今後も適正な住宅戸数の供給と、適正な維持管理をしていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているの施設は、消防施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっているのが、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、減価償却率１００％となっているが、現在の施設は、平成２３年度の設置時に～から譲り受けた仮庁舎との位置付けであり、新庁舎建設に向けた検討を進めている。庁舎及び市民会館について、ともに老朽化が進み、類似団体平均を大きく上回っている。更に、昭和５１年以前の新耐震基準以前の建物であるため、耐震改修などの対策が必要となっている。一般廃棄物処理施設に関しては、５年前に汚泥処理施設を建設したため、減価償却率は類似団体を大きく下回ることとなった。しかしながら、当該処理施設以外のごみ処理施設単体では、減価償却率が８０％近くとなっており、老朽化が進んでいる。定期的な施設の点検により、必要な修繕をすることで、施設の長寿命化を図っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が47,546百万円(前年度比▲1,105百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減価償却と、基金の減少である。特にインフラ資産の減少は、トンネル等の道路に関する資産の減価償却が進んできていることによるもので、設置から年数が経過しているため、点検や改修などが必要となっている。負債は、8,399百万円(前年度比198百万円)で、地方債の発行額が償還額を下回ったこと、退職手当引当金が前年度より低減したことなどにより減少している。固定負債に対する固定資産の割合は一般会計で586%、全体で498%、連結で463%といずれも100%を大きく上回っている。同じく流動負債に対する流動資産は一般会計で357%、全体で308%、連結で291%といずれも100%を大きく上回っていることから、短期・長期いずれの観点からも財政状態は健全といえる。今後は、固定資産の償却や基金の減少による資産額の減少が見込まれるが、十津川村公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適正管理に努めたい。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は5,715百万円(前年度比▲227百万円)となった。その主な内訳は物件費等が3,126百万円、補助金等が1,073百万円、人件費が839百万円で、とりわけ物件費等のうち減価償却費が1,500百万円(前年度比+62百万円)で最も多く、村のインフラ資産である道路関連の資産の減価償却費が多くを占めている。前年度との比較では、前年度から工事関連の費用が減少したため、経常費用は減少している。経常収益は、621百万円(前年度比▲33百万円)であり、その主な内容は土地貸付料となっている。全体、連結においても経常費用の中では、物件費等が最も高く、全体で3,494百万円、連結で3,845百万円となっている。今後は、公共施設の集約化を含めた経費の縮減に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源は4,235百万円(前年度比▲774百万円)で純行政コストの5,142百万円(前年度比▲254百万円)を下回っており、純資産残高が907百万円の減少となった。前年度との比較においても、地方交付税と学校建設に係る国庫補助金などの財源の減少額が、純行政コストの増加額を上回ったため、純資産残高の減少額が大きくなった。今後も、財源の増加が見込めない中で純資産残高を減らさないためには純行政コストの圧縮が必要となっている。同様に全体では▲878百万円、連結では▲890百万円ともにマイナスとなっており、純資産残高が減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支が398百万円(前年度比▲321百万円)となったのに対して、投資活動収支は小学校建設による公共施設等整備費支出金が減ったことで、▲129百万円(前年度比+1,440百万円)となった。これにより、フリーキャッシュフロー(業務活動収支+投資活動収支)が269百万円と前年度の▲850百万円からプラスへと転じた。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、127百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から142百万円増加し340百万円となった。地方債の償還が進んだ一方で、基金取崩収入は、大型の事業があった前年度同様の水準が続いている。連結については、当面の間作成を省略します。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
本村の特徴として、広大な村の面積に集落が点在しており、集落付近に設置した資産と、集落を結ぶための道路、所有する山林等の資産があるため、人口あたりの有形固定資産額が高くなっている。各資産は老朽化が進んでいるため、資産の集約化を進めている。①住民一人当たりの資産額については、上記理由により有形固定資産が多いことによるもので類似団体平均値とは690.8万円高くなっている。前年度との比較で15.2万円増加した理由は、資産の減少額以上に人口が減少したことによる。②歳入額対資産比率ついても同様に、資産が多いため類似団体平均値と比べて2.71ポイント高くなっている。前年度との比較においては、歳入額が大幅に下がったことで、1.56ポイント上昇になった。③有形固定資産減価償却率については、所有するインフラ資産が設置から年数が経過しているため、類似団体と比較して7.8ポイント高くなっている。前年度との比較においても、1.1ポイント増加しており、減価償却が進んでいる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、純資産中の有形固定資産額が高いことにより、類似団体と比較して6.5ポイント高くなっている。前年度との比較においては、純資産、資産合計がともに減少したことから同水準となった。⑤将来世代負担比率については、④と同様に有形固定資産額が高いことにより、類似団体と比較して6.8ポイント低くなっている。前年度との比較も同じく、地方債残高及び資産合計が同割合で減少していることから同水準となった。今後、公共施設の集約化等により資産合計を減少させ、純資産比率の適正化を目指す。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、本村が、償却資産が多いことにより、減価償却費も高くなることから、類似団体平均地と比較して40.5万円高くなっている。前年度との比較では、工事関連の費用が減少し、純行政コストが下がったものの、人口が減少したため、2.2万円程度の減少にとどまった。今後は公共施設の集約化などを含めたコスト削減に努めていきたい。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、前年度まで、学校を建設してきたことによる地方債の発行額で増加しており、類似団体平均値と比べて75.0万円も高くなっている。前年度との比較においては、負債合計額が減少したものの、それ以上に人口が減少したため、2.6万円の増加となった。今後も地方債発行を伴う投資的経費を抑制していきたい。⑧基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金の積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲227百万円となっている。設備投資を進めた結果、類似団体平均と比較して180百万円下回っている。前年度との比較においては、小学校建設に伴う公共施設整備費支出が無くなったことで1,167百万円の改善が見られた。今後は、投資活動支出を抑制するなどにより収支の改善に努めていきたい。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、経常費用が高いものの、所有する土地の貸付料による経常収益があるため、類似団体平均値と比較して4.2ポイント高くなっている。前年度との比較においては、経常収益、経常費用ともに減少しているため、0.1ポイントの減少に留まった。今後、使用料の見直しなど経常収益の改善と、公共施設の集約化など経常費用の削減に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県十津川村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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