奈良県十津川村の財政状況（2018年度）
奈良県十津川村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年10月1日現在、44.6％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状況が続いていたが、税収の増加に伴い、類似団体平均をわずかながら上回ることとなった。前年度には組織の見直し（村長部局において９課、1室、１事務所体制から２課減の７課、1室、１事務所体制）を実施しており、事務の効率化による歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、十津川村総合計画の重点プロジェクトの推進に努め、活力ある村づくりを展開することで、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
近年、学校建設に伴う公債費の増加と、各組合への負担金等により類似団体平均を上回る傾向が続いている。今年度は公債費が減少したものの、人件費、物件費の増加により、類似団体平均との差が更に大きくなった。今後は、十津川村公共施設等総合管理計画に基づき、令和27年度までに公共建築物の延床面積の約９％縮減をさせるなど、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、本村の面積が広いことが要因である。人件費においては、主に各地域に点在する施設や道路の管理などに対する経費であり、物件費においては、主に各地域を結ぶバスの運行やごみ収集などの業務を委託していることによる。今後は、事業の見直しを進め、コストの縮減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
過去５年概ね横ばいで、類似団体平均と比較して１ポイント前後、低い水準で推移している。今後も適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ・し尿収集の民間委託等は行っているものの、村の面積が広大で、類似団体と比較し、保育所やそれ以外の公共施設の管理に対して多くの人員を配置する必要があることから、平均を上回っている。今後は、前年度中に実施した組織の見直しによる、事務の効率化と十津川村公共施設等総合管理計画による施設の削減などにより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで類似団体平均を下回る傾向が続いていたが、平成２２～２３年度実施の中学校統合に係る地方債の償還に伴い上昇し、今年度７％を超えて類似団体を上回った。今後、平成２７～２８年度実施の小学校統合係る地方債の償還が控えており、指標の悪化が見込まれる事から、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、地方債依存型の事業実施を見直したい。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、学校統合による地方債の残高の増並びに財政調整基金及び減債基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。平成３０年度は一般会計の地方債と、公営企業債の発行を抑制したことにより改善がされた。今後は地方債の発行を伴う事業の見直しを中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成３０年度において２５．６％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これはごみ収集業務などを委託していることによるものであるが、平成２９年度以降、専門職員の採用などにより増加傾向にある。前年度に実施した組織の見直しによる事務の効率化を進め、人件費の削減に努めたい。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ大きく高止まりしているのは、類似団体平均と比較し、本村が村営バスの運行や、ごみ・し尿収集を委託していることによるものであるが、平成３０年度から新たに給食と保育料の無償化や、村営バスの運賃減額などの施策で更に上昇することとなった。今後は事業内容の精査など見直しによるコスト削減が必要となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る傾向にある。今後とも適切な支出と見直しを進めていきたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。介護保険事業や簡易水道事業などの特別会計への繰出金の増加が必要となっているためである。今後、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を目指すことなど、地方交付税を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、年々増加を続けている理由としては、奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団などに対する負担金が増加したことが挙げられる。今後は、村で実施する事業において、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
近年学校統合による建設事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．５ポイント上回っている。今後も増加傾向にあり、そのピークは令和３年度となると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債現在高が増えないよう、新たな施設整備や道路建設事業の精査など、地方債の新規発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費が主な要因である。平成２６年度に類似団体平均上回って以降、増加傾向が続いている。各費目において事業の見直しが必要となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり２５１，３３１円と類似団体平均を大きく上回っているが、これは本村が森林資源を活かした林業の６次産業化による村づくりを推進していることによる。それ以外に、土木費は、住民一人当たり２８９，０２２千円となっており、類似団体平均と比較して例年２倍程度で推移しているが、これは本村が、広い面積を持つため、道路の維持管理に経費が嵩むことによる。公債費においても増加が進んでおり、今後の適正な歳出を心がけていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり４８２，６２５円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、本村の広い面積をカバーする道路などの施設を維持するための更新整備において経費がかかっていることによる。普通建設事業費のうち新規事業は、学校統合をした平成２８年度を除き、事業見直しによる減少傾向が続いている。それ以外の経費も、補助金、積立金、投資及び出資金を除く経費において類似団体を上回るなど、一人当たりのコストが高い。今後、公共施設等統合管理計画や、橋梁の長寿命化計画などに基づき、経費縮減に向けた取り組みを進めるとともに、適正な歳出を心がけていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成２７年度以降実質単年度収支は赤字となり、平成２８年度には、平成１８年度以来１０年ぶりとなる財政調整基金の取崩を行った。以降財政調整基金の取崩による財政運営が続いていることから、事業の大幅な見直しなど歳出の削減を進め、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率は全会計において黒字であるため赤字額は計上されていない。しかしながら、簡易水道事業特別会計などにおいては、一般会計からの繰出金により黒字となっているものであり、各会計において、事業や料金体制の見直しなども含めた検討が必要となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金が平成２６年度以降年々増加している要因は、学校統合時により借入した地方債の償還によるものである。本村は過疎対策事業債、臨時財政対策債など算入率が高い地方債の借入が主であるため、交付税に算入される公債費の金額も大きくなる。しかしながら、償還金総額の増加に伴い、償還金と算入額との差額も増加しており、大きな負担となってきている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成２７～２８年度で統合小学校に係る地方債が増加に加えて、平成２８年度からは基金の取り崩しが増えたことで、将来負担比率がプラスに転じる結果となった。平成３０年度は一般会計の地方債と、公営企業債の発行を抑制したことにより改善がされた。今後も地方債の発行を伴う事業の見直しを中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）各事業の財源不足から「財政調整基金」を１億円、「減債基金」５千万円、「旧貯木場運営基金」約６千万円などを取り崩したこと等により、基金全体としては約４千万円の減となった。（今後の方針）各基金は年々減少しており、特に財政調整基金の減少は顕著である。災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、これ以上の取り崩しを抑制するよう努めたい。
財政調整基金
（増減理由）大型の単独事業である中串土捨場整備工事などにより財源が不足することから１億円の取り崩しとなった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、これ以上の取り崩しを抑制するよう努めたい。
減債基金
（増減理由）南和広域医療企業団整備事業償還金助成事業等などの補助金を積み上げるものの、償還に充てる財源として５千万円を取り崩したことによる大幅な減額となっている。（今後の方針）今後の借入を考慮すると令和３年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てと、新たな借入の抑制を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）旧貯木場運営基金：木材の生産、流通販売及び加工等々に必要な土地の購入、施設の設置、運営に要する経費公共施設整備基金：公共施設の整備事業（増減理由）旧貯木場運営基金：木材の生産のための事業費として６千万円を取り崩し、年度末に８千万円を積み立てたことでわずかに増加している。公共施設整備基金：取り崩しとを行わず、森林保全協力金と同額の６千万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）旧貯木場運営基金：林業の活性化に向けた事業に向けて積立予定。公共施設整備基金：今後予定される施設整備計画に向けて積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比べて９．１％高くなっているが、本村の有形固定資産のうち、８３．８％が道路及び橋梁･トンネルなどのインフラ資産であり、その償却済資産の割合が高いことによる。これらの資産を安全かつ低コストで維持管理していくため、平成２８年度に橋梁の長寿命化計画を更新し、平成３０年度にトンネル及びシェッド長寿命化計画を策定しており、効果的かつ効率的なインフラ資産の運用をすべく計画に基づいて老朽化対策をしていく。
債務償還比率の分析欄
平成２８年度までに実施した、学校統合に伴う校舎建設事業に係る地方債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、普通交付税が減少したことにより、債務償還比率が増加することとなった。今後も将来負担額は減少していくことが見込まれるが、それ以上に経常経費充当財源等が増加傾向にあることから、更なる地方債の新規発行の抑制と、経常経費の圧縮に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制した結果、平成３０年度は将来負担比率が低下した。その一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、有形固定資産の８３．８％を占めるインフラ資産の有形固定資産減価償却率が６９．３％と高く、老朽化が進んでいる事が挙げられる。長寿命化計画等に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はどちらも類似団体と比較して高くなっている。これは、学校統合に伴う校舎建設事業のために発行した地方債により、地方債残高及び元利償還金が増加したことによる。平成３０年度からは、新規の地方債の発行を抑制したことにより将来負担比率は減少し、今後も減少が見込まれるものの、実質公債費比率は、小学校の校舎建設事業に伴う地方債の元金償還が始まることによる増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路、橋梁・トンネル、公民館の減価償却率が高く、公営住宅、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設の減価償却率が低い。道路、橋りょう・トンネルに関して、本村の面積が広いことで、一人当たりの延長は類似団体平均の２倍以上あり、また山が連なる狭隘な地勢であるため、一人当たりの橋りょう、トンネルの資産が類似団体平均の３倍以上となっている。今後、長寿命化計画に基き、安全･安心の確保と経費の縮減を図っていきたい。学校に関して、平成２８年度には減価償却率が類似団体平均を上回っていたが、平成２９年度に小学校統合による新校舎が完成したことで大きく減少した。公営住宅に関して、戸数が少ないため、一人当たりの面積では類似団体平均を大幅に下回っているが、減価償却率については、平成２６～２８年度で復興住宅、高齢者向け住宅を建設したことにより、類似団体平均を大きく下回ることとなった。今後も適正な住宅戸数の供給と、適正な維持管理をしていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、体育館・プール、市民会館、庁舎の減価償却率が高く、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設の減価償却率が低い。庁舎に関して、昭和５１年に建設された建築物であるため、現在の耐震基準を満たしていない事から、今後の方向性を検討してきた。その結果、現在の庁舎を耐震補強し、敷地内に別途、災害対策拠点施設を建設することとした。今後、指標が改善することが見込まれる。消防施設に関して、平成２９年度から奈良県広域消防組合の資産を併せて計上したことにより、類似団体の数値を大きく下回ることとなった。しかしながら、村内の消防施設は、減価償却率１００％と老朽化している事から、新庁舎建設に向けた検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が45,846百万円(前年度比1,700百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産及び事業資産の減価償却である。インフラ資産の減少は、トンネル等の道路に関する資産の減価償却が進んできていることによるもので、設置から年数が経過しているため、点検や改修などが必要となっている。また、事業資産の減少は、管理資産の見直しによるものである。負債は、8,267百万円(前年度比132百万円)で、地方債の発行額が償還額を下回ったこと、退職手当引当金が前年度より低減したことなどにより減少している。固定負債に対する固定資産の割合は一般会計で578%、全体で497%、連結で464%といずれも100%を大きく上回っている。同じく流動負債に対する流動資産は一般会計で313%、全体で267%、連結で252%といずれも100%を大きく上回っていることから、短期・長期いずれの観点からも財政状態は健全といえる。しかしながら、その割合が年々減少しており、令和元年度以降も固定資産の償却や基金の減少による資産額の減少が見込まれる。今後は、十津川村公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適正管理に努めたい。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は5,751百万円(前年度比+36百万円)となった。その主な内訳は物件費等が3,201百万円、補助金等が971百万円、人件費が892百万円で、とりわけ物件費等のうち減価償却費が1,442百万円(前年度比▲58百万円)で最も多く、村のインフラ資産である道路関連の資産の減価償却費が多くを占めている。前年度との比較では、前年度から維持補修費が増加しことで、経常費用は増加している。経常収益は、687百万円(前年度比+66百万円)であり、その主な内容は土地貸付料となっている。全体、連結においても経常費用の中では、物件費等が最も高く、全体で3,559百万円、連結で3,888百万円となっている。今後は、公共施設の集約化を含めた経費の縮減に努めたい
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源は4,279百万円(前年度比+44百万円)で純行政コストの5,260百万円(前年度比▲118百万円)を下回っており、純資産残高が1,568百万円の減少となった。前年度との比較においても、地方交付税・国県支出金などの財源の増加額が純行政コストの減少額を下回ったため、純資産残高の減少額が大きくなった。また、当年度は、固定資産の見直しに伴い、無償所管換等が▲587百万円が生じたことで、純資産残高を減少させる要因となった。今後も、財源の増加が見込めない中で純資産残高を減らさないためには純行政コストの圧縮が必要となっている。同様に全体では▲1,603百万円、連結では▲1,626百万円ともにマイナスとなっており、純資産残高が減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支が164百万円(前年度比▲234百万円)となったのに対して、投資活動収支は歳出抑制により公共施設等整備費支出が減ったが、それ以上に基金取崩収入が減ったことで▲265百万円(前年度比136百万円)となった。これにより、フリーキャッシュフロー(業務活動収支+投資活動収支)が101百万円と前年度の269百万円からマイナスへと転じた。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲101百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円減少し139百万円となった。通常の行政サービスで生じた余剰資金の範囲を超えた投資を行っていることと、地方債の償還が進んでいることが資金残高減少の要因となっている。連結については、当面の間作成を省略します。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
本村の特徴として、広大な村の面積に集落が点在しており、集落付近に設置した資産と、集落を結ぶための道路、所有する山林等の資産があるため、人口あたりの有形固定資産額が高くなっている。各資産は老朽化が進んでいるため、資産の集約化を進めている。①住民一人当たりの資産額については、上記理由により有形固定資産が多いことによるもので類似団体平均値とは647.7万円高くなっている。前年度との比較で22.8万円減少した理由は、インフラ資産の減価償却による。②歳入額対資産比率ついても同様に、資産が多いため類似団体平均値と比べて2.67ポイント高くなっている。前年度との比較においては、資産合計歳入総額がともに減少し、0.07ポイント減少となった。③有形固定資産減価償却率については、所有するインフラ資産が設置から年数が経過しているため、類似団体と比較して8.4ポイント高くなっている。前年度との比較においても、1.9ポイント増加しており、固定資産の老朽化が進んでいる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、純資産中の有形固定資産額が高いことにより、類似団体と比較して5.8ポイント高くなっている。前年度との比較においては、純資産、資産合計がともに減少し、0.3ポイント減少となった。⑤将来世代負担比率については、④と同様に有形固定資産額が高いことにより、類似団体と比較して6.2ポイント低くなっている。前年度との比較も同じく、地方債残高及び資産合計がともに減少し、0.3ポイントの増加となった。今後、公共施設の集約化等を進めるとともに、地方債の発行を抑制し、純資産比率及び将来世代負担比率の適正化を目指す。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、本村が、償却資産が多いことにより、減価償却費も高くなることから、類似団体平均地と比較して38.5万円高くなっている。前年度との比較では、維持補修費が増えたことにより、純行政コストが増加したため、6.6万円が増加した。今後は公共施設の集約化などを含めたコスト削減に努めていきたい。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、平成28年度までの学校建設に伴う地方債の発行により負債が増加しており、類似団体平均値と比べて73.9万円も高くなっている。前年度との比較においては、負債合計額が減少したものの、それ以上に人口が減少したため、10万円の増加となった。今後も地方債発行を伴う投資的経費を抑制していきたい。⑧基礎的財政収支については、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲113百万円となっている。設備投資を進めた結果、類似団体平均と比較して92.1百万円下回っている。前年度との比較においては設備投資を抑制したことで114百万円の改善が見られた。今後も、投資活動支出を抑制し、収支の改善に努めていきたい。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、経常費用が高いものの、所有する土地の貸付料による経常収益があるため、類似団体平均値と比較して5.1ポイント高くなっている。前年度との比較においては、残土処分場の負担金収入により、経常収益が増えたことで、1.0ポイント増加した。今後、使用料の見直しなど経常収益の改善と、公共施設の集約化など経常費用の削減に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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