簡易水道事業
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財政力指数の分析欄数値は昨年度よりさらに０．０２％減少し、類似団体平均を０．０４％下回る結果となった。人口の減少や税収の減少で年々低下している傾向にあるため、今後とも歳出の見直しや歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄数値は昨年度より２．３％増加し、全国平均・奈良県平均を大きく上回っているものの類似団体平均を０．３％下回る結果となった。要因としては、災害復旧に伴う職員の増加等による人件費の増加が挙げられる。今後も復旧を進めながら弾力性の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数値は昨年度より１６，８２０円減少したが、依然として類似団体・全国・奈良県平均を大きく下回る結果となった。要因としては、災害救助賃金の減少、委託料の減少等が挙げられる。今後も職員数の適正化や委託料等の見直しを図り、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄数値は昨年度より０．２％減少し、類似団体平均を０．５％上回る結果となった。今後も情勢を見守りつつ、適正な給与額水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数値は昨年度より１．６８人減少したが、類似団体を５．１９人下回る結果となった。過疎化による人口減少の他、広大な面積に施設が分散しており、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数が多い傾向があるが、今後も定員の適正化を進め、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄数値は昨年度より０．４％減少し、類似団体・全国・奈良県平均を大きく上回る結果となった。今後予定している統合小学校建設等の事業で起債額が増えていく為、適正な起債計画を立て状態維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄数値は昨年度同様０％であり、類似団体・全国・奈良県平均を大きく上回る結果となった。今後も状態維持に努める。 |
人件費の分析欄数値は昨年度より２．３％上昇し、類似団体平均を１．６％下回る結果となった。要因としては、災害復旧を目的とした前倒し採用による職員の増加等が挙げられる。今後も適正化に努める。 | 物件費の分析欄数値は昨年度より１．２％減少したものの、依然として類似団体・全国・奈良県平均を大きく下回る結果となった。村営バスの運営や消防業務委託料等、地域特性による歳出もあるが、今後も委託料等の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄数値は昨年より０．６％減少し、類似団体平均を０．３％上回る結果となった。今後も生活保護の適正化に努める。 | その他の分析欄数値は昨年度より１．６％増加したものの、類似団体平均を２．３％上回る結果となった。増加の要因としては、災害復旧に伴う簡易水道・温泉事業特別会計への繰出金の増加等が挙げられる。今後も適正化に努める。 | 補助費等の分析欄数値は昨年より０．４％減少し、類似団体・全国・奈良県平均を大きく上回る結果となった。今後も各団体への補助金等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄数値は昨年度から０．６％増加したものの、類似団体平均を１．７％上回る結果となった。今後予定している統合小学校建設事業等で起債額が増加する為、適正な起債計画を立てるよう努める。 | 公債費以外の分析欄数値は昨年度より１．７％増加し、類似団体平均を２％下回る結果となった。今後も適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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