奈良県十津川村の財政状況（2011年度）

近年、類似団体平均と同水準で推移していたが、２３年度は０．０２％下回る結果となった。人口の減少や税収の減少で年々低下している傾向にある、今後ともさらなる歳出の見直しや歳入の確保に努める。

昨年よりも０．７％の数値の下降となっており、全国平均や奈良県平均とも大きく下回っている。今後もバランスの良い財政化をすすめ弾力性のある構造を目指してゆく。

昨年より、４３，１７６円の上昇となっており、全国・県平均や類似団体平均を大きく上回っている。増加の原因としては、将来発生する大量退職者を見込んでの採用や紀伊半島大水害に伴う土木職員採用などである。今後も職員数の適正化や委託料等の見直しをはかり経費削減を図る。

指数は１００を超えたものの、類似団体より０．１％下回っている。急激に上昇しているのは国家公務員の給与削減に伴うものである。今後の情勢も見守りながら、適正な給与額の水準に努める。

過疎化による人口減少もあることながら、広大な面積を有し施設が分散していることなどにより千人当たりの職員数は類似団体に比べて上回っている。今後も定員適正化を進め定員管理に努めていく。

昨年から１％の削減となり、類似団体や全国・県平均より低い水準を保っている。今後も適正な起債計画により、維持をしてゆくよう努める。

将来負担比率については昨年同様０％を維持している。

昨年度より１．３％増加はしているものの、類似団体平均より１．８％下回り全国・奈良県平均よりも下回っている。今後も適正化に努める。

昨年より、１．２％減少したものの、依然として類似団体を大きく上回っている。村営バスの運営や消防業務委託料など当村の地域特性による歳出もあることながら、今後一層のコスト削減を図ってゆく。

昨年より０．１％上昇し、全国平均・県平均よりは低いものの、類似団体と比較すると０．３％上回っている。生活保護の適正化を図り支出の抑制に努める。

昨年より１％減少している。類似団体よりも下回っている。今後も特別会計への繰出にも留意しながら適正化に努めてゆく。

昨年と同数であり、類似団体や全国・県平均を下回っている。今後も補助金の適正化に努めてゆく。

昨年からは０．１％増加しているが、類似団体や全国・県平均を大きく下回っている。今後、統合小学校建設等で起債額も増えていくことから、適正な地方債発行を心がけるよう努める。

昨年より０．８％減少し類似団体を下回っている。公債費が減少していることと、交付税が増加したのが主な要因である。

標準財政規模比からみた財政調整基金残高は、減少傾向にあるが、財政調整期金の残高はここ数年微増している。今後も経費削減に努め、取崩額の減少に努める。