奈良県十津川村の財政状況（2014年度）

前年度とは増減無しで、類似団体平均は下回る結果となった。人口の減少や税収の減少で年々低下している傾向にあるため、今後とも歳出の見直しや歳入の確保に努める。

昨年度より経常収支比率は9.9％上昇し、類似団体よりも上回る結果となった。全国平均や奈良県平均より下回る数値ではあるものの、今後もさらなる弾力性の向上に努める。

昨年より24,410円の減少となってはいるものの類似団体平均、奈良県平均、全国平均を上回っている。要因としては人口減少や本村の面積が広大なため最低限必要とする職員数も多いためである。今後も経費削減に努めたい。

昨年に引き続き類似団体平均、全国町村平均を下回っている。適正な給与水準に努める。

昨年より0.84増加している。また類似団体平均よりも上回っている。本村は過疎化や高齢化による人口減少、広大な面積に施設が点在しており人口当たりの職員数は多い傾向にあるが、今後も適正な定員管理に努める。

昨年より微減しており、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後、学校建設に伴う起債の償還が増加するので、適正な起債計画を立て状況維持に努める。

将来負担比率は昨年同様0％となっている。今後も維持に努める。

昨年に引き続き、類似団体を下回っているが全国平均より0.1％上回っている。今後も適正化に努める。

昨年度より2.1％減少したが、類似団体平均や全国平均を大きく上回っている。当村は村営バス運営事業を委託しており他団体より物件費は多い傾向である。今後も適正な支出に努める。

昨年より0.2％増加しているものの、類似団体平均より下回る結果となった。扶助費はここ数年増加してきており今後も適正な支出に努める。

昨年から3％の増加となっている。学校建設に伴う敷地造成工事の増加が主な要因となっている。類似団体平均や全国平均とはほぼ同水準となっている。

昨年から5．7％増と大幅な増加となっている。要因としては南和医療組合に対する負担金増が大半を占めている。負担金については一時的なものであるが、今後も各団体への補助金等の適正化に努める。

昨年より過疎対策事業債の償還増などにより1.5％上昇したものの類似団体平均、全国平均を下回る結果となった。今後公債費は増加していくため、引き続き適正な起債計画を立てるよう努める。

昨年より8.4％の増となっている。公債費の伸び率よりその他の支出が大きく伸びており、主に建設工事費の増加が要因となっている。本年は類似団体平均を上回ったが、全国平均や奈良県平均からは大きく下回っている。

標準財政規模からみた財政調整基金残高は、ここ数年微増してきている。実質収支額についてもH25年度と比較して微増である。今後も歳出の適正化を図り、基金取り崩し額の減少に努める。