埼玉県東秩父村の財政状況（最新・2024年度）

・土木費は４９，５９２円となり、昨年度から大幅に増加している。人件費や物価高騰の影響と考えられる。・消防費は６６，１０６円となり、昨年度から６，５４６円増加している。・商工費は、昨年から２５，２５２円増額となっており、道の駅浄化槽設置工事の影響によるものである。・住民一人当たりのコストは前年度から若干増加しているため、今後も事業の効果や必要性を見極め、住民のニーズに沿った事業の実施に努める。

・歳出決算総額は、住民一人当たり１,０７２,７２０円となっている。・人件費は、令和６年度は２３４，３３６円となり毎年上昇しているが、類似団体平均値と比べて低い水準にある。人事制度の改革により、人件費の抑制に努める。・扶助費は、昨年度に比べ約７，６００円の増加となっているが、類似団体平均も同様の推移となっている。・物件費は、昨年度から約２３，０００円増加したが、類似団体より低く抑えることができている。今後も委託料や需用費等を精査し、必要経費に抑える。

連結実質赤字額については、平成１９年度以降、全会計において黒字となっており、主に一般会計の黒字が大きな要因である。基本的には、連結実質黒字は同水準を維持していくとみられる。

平成16年度借入の臨時財政対策債や平成26年度借入の学校教育施設等整備事業債の償還が完了したことに伴い減額となっている。起債にあたっては交付税算入率の高い地方債を有効に活用することにより、実質公債比率の抑制に努めていく。

ここに入力

将来負担比率については、毎年充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、負担率０を継続している。これは地方債の発行、基金の積立が計画的に行われていることによるものである。引き続き将来負担率０を継続していくように努める。

【道路】減価償却率は類似団体と比較して低い水準であるが、老朽化が進行している。限られた予算を有効活用するために、住民のニーズに合わせて工事の優先順位を協議し、計画的に更新工事を実施する必要がある。また、住民一人当たりの道路延長距離は、類似団体平均の64ｋｍを上回る117ｋｍである。【橋梁・トンネル】減価償却率は類似団体と比較して低い水準であるが、老朽化が進行している。将来的には、更新や長寿命化が不可欠であり、建て替え等には公債費の増加が想定される。【公営住宅】公営住宅の住民一人当たりの面積は、類似団体と比較して低い水準である。公営住宅の老朽化が進行しており、近年、長寿命化のための大規模工事をする必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】・【学校施設】・【児童館】減価償却率は類似団体と比較して高く、住民一人当たりの面積は、類似団体と比べて低い水準である。長寿命化工事、統廃合などを含めた今後のあり方を検討する。【公民館】公民館の住民一人当たりの面積は、類似団体と比較して低い水準であり、老朽化も進んでいる。人口は減少している現状において、長寿命化工事、統廃合などを含めた今後のあり方を検討する。公共施設については各種計画に基づく長寿命化対策に沿った適正化に取り組んでいく。また、公共施設の利用状況や需要の変化に基づいた保有量適正化などを図っていく。

【保健センター・保育所】減価償却率は類似団体と比較して高い水準であり、住民一人当たりの面積は高い水準である。今後、計画的に長寿命化工事を実施する必要がある。【消防施設】減価償却率は類似団体と比較して高い水準であり、住民一人当たりの面積は低い水準である。消防設備の老朽化に対応して計画的に更新を行う必要がある。【庁舎】減価償却率は類似団体と比較して高い水準であり、住民一人当たりの面積は低い水準である。令和９年度には、新庁舎の建設、施設統合が予定されている。また、公債費を抑制するためにも計画的に維持管理を実施する公共施設については各種計画に基づく長寿命化対策に沿った適正化に取り組んでいく。また、公共施設の利用状況や需要の変化に基づいた保有量適正化などを図っていく。

これまでに一般会計等においては約81億28百万円の資産を形成してきました。このうち、純資産は約65億84百万円(81.0%)、負債は約15億44百万円(19.0%)となっています。また、全体会計では資産は約101億73百万円、純資産は約72億27百万円(71.0%)、負債は約29億45百万円(29.0%)、連結会計では資産は約106億52百万円、純資産は約72億27百万円(71.0%)、負債は29億45百万円(29.0%)となっています。一般会計等において前年度と比較すると、資産は約3億30百万円(▲3.9%)の減少、純資産は約1億66百万円(▲2.5%)の減少、負債は約1億64百万円(▲10.6%)の減少となりました。また、資産の減少要因として、新規の固定資産計上を表す公共施設等整備費支出よりも減価償却費が約1億1百万円多く、固定資産が減少したことが上げられます。減価償却費の増加は資産の積み上げにも大きな影響を及ぼすため、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。

純経常行政コストは一般会計等で約19億50百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約19億48百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約27億58百万円、連結会計で約31億76百万円となっています。一般会計等において前年度と比較すると、純経常行政コストは約31百万円(1.6%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約5百万円(▲0.3%)の減少となっています。純経常行政コスト減少の主な要因は、業務費用の物件費等が1億32百万円(▲23.8%)減少したためです。近年、物件費における需用費や委託料などは増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、各事業の見直しを行い経費削減に努めます。

純資産残高は一般会計等では約65億84百万円となっています。また、全体会計では約72億27百万円、連結会計では、約74億93百万円となっています。一般会計等において前年度と比較すると、純資産残高は1億66百万円(▲2.5%)の減少となっています。純資産の減少要因として、主に資産額の減少が上げられます。減価償却費額が毎年増加傾向にあり、新規固定資産の取得を上回るペースで減価償却が進んでいるため、今後も資産額が減少していくことが見込まれます。施設の長寿命化や、集約化・複合化などを進めていくとともに、非償却資産である基金を計画的に積み立てていくことが必要となります。

一般会計等において、業務活動収支は2億18百万円、投資活動収支は▲73百万円、財務活動収支は1億47百万円となっています。本年度資金収支額は一般会計等で約27百万円の減少となり、資金残高は約1億46百万円になりました。全体会計では約5百万円の増加となり、資金残高は約2億25百万円、連結会計では約14百万円の増加となり、資金残高は約2億80百万円になりました。また、一般会計等において基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、約1億54百万円であり、今年度は政策に必要な経費を一般財源等で賄えています。今後も地方債の発行を抑制し償還を進めていくために、業務活動収支での収入確保に努めます。また、今後も施設等の工事が予定されているため、計画的な財政運営を検討します。

住民一人当たりの資産額は、前年度からは3.2万円減少しており、類似団体平均値と比較すると363.3万円低くなっています。前年度からの減少要因は、公共施設等整備費支出が当期減価償却費を下回っていることが上げられます。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると1.7ポイント高くなっており、また例年上昇傾向にあるため、施設保有量の適正化と長寿命化、財政負担の軽減を図るための計画的な維持・更新に取り組みます。歳入額に対する資産の比率については、3.25年であり前年度と比較して0.29ポイント増加しており、類似団体平均値と比較すると1.19ポイント低い水準になります。

純資産比率は、本年度純資産額が減少となったが、負債額も減少したことにより増加しました。また類似団体平均値よりも0.4ポイント高い水準となります。将来世代負担比率は前年度より0.7ポイント減少しましたが、類似団体平均値よりも10.9ポイント低い水準です。これは、地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられます。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。今後は、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定されます。また、国庫補助金等も抑制の傾向になっているため、今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。

住民一人当たり負債額については、前年度から4.6万円減少しており、類似団体平均値と比較すると71.7万円低くなっています。これは負債が類似団体平均より少ないためです。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。