簡易水道事業
簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３４．１％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第５次東秩父村総合振興計画に沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費、物件費、補助費等の増加により８８．６％と類似団体平均を上回っている。人件費については、これまでの削減策と業務の多様化との乖離が発生しているため、今後は増加傾向となることが懸念される。物件費及び補助費等については、今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与削減策により類似団体平均を下回っているが、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１４年度からの職員数削減策により類似団体平均を下回っている。しかし、これまでの削減策と業務の多様化との乖離が発生しているため、今後は増加傾向となることが懸念されるが、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を大きく下回る１．４％となっている。この水準は平成１９年度から年々減少となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄第三セクター等がないため財源負担がないことや、地方債の抑制に努めていること、また財政調整基金の積立による充当可能財源の増額等により、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２６年度において２８．４％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営で行っていることと、退職者に伴う退職手当負担金の支出が主な要因である。退職手当負担金については、一時的なものであるため、退職の波が止まることにより、抑制につながるものである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。委託料以外の物件費の抑制や委託料の詳細を精査し、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っているが、単独事業は少なく、国・県にて行われる事業が主である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。簡易水道事業の施設整備や合併処理浄化槽設置管理事業の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、介護保険事業会計への繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、合併処理浄化槽設置管理事業については経費節減の検討を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合及び小川地区衛生組合等）の負担金が多額になっているためである。 | 公債費の分析欄起債抑制策を行っているため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後も起債の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的歳出の総合計は平成２２年度から上昇傾向であったものが、平成２５年度において一旦減少したが、平成２６年度で４．３ポイント上昇となった。再び減少傾向となるよう、歳出削減に努め財政の健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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