埼玉県東秩父村の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年度末37.8％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均をかなり下回っている。第5次東秩父村総合振興計画、東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略、東秩父村過疎地域自立促進計画に沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

扶助費及び公債費の増加により82.4％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、国の制度により増加している部分もあり、今後の国の動向に注視する。また、公債費が平成24年度から過疎対策事業債の発行が可能となったことにより増加しているが、残高の縮減等に努める。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することにある。

実施済みの給与削減策により類似団体平均を下回っているため、引き続き水準を抑える。

平成14年度からの職員数削減策により類似団体平均を下回っている。しかし、これまでの削減と業務の多様化との乖離が発生しているため、今後は増加傾向となることが懸念される。

過去からの起債抑制策により、平成28年度決算における実質公債費比率が0％となった。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

第三セクター等がないため財源負担が無いことや、地方債の抑制に努めていること、また基金の積立てによる充当可能財源の増額等により、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を維持するよう努める。

人件費に係るものは、平成28年度において24.9％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所・子育て支援センター・保健センターなどの施設運営を直営で行っていることと、退職者に伴う退職手当負担金の支出が主な要因である。退職手当負担金については、一時的なものであるため、退職の波が止まることにより、抑制につながるものである。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や委託料へのシフトが起きているためである。今後は、委託料の詳細を精査するとともに、委託料以外の物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っている要因として、国にて行われる事業が増加したことが挙げられる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったのは、各特別会計に対する繰出金の減少が主な要因である。しかし、簡易水道事業の施設整備は依然として必要となっており、今後増加していくことが懸念される。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合・小川地区衛生組合・埼玉中部資源循環組合）の負担金が多額になっているためである。また、その他の補助金については、補助金を交付するのが適当か精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。

過去からの起債抑制策により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的歳出の総合計は、平成27年度において7.9ポイント下降したが、平成28年度では1.3ポイント上昇となった。このまま上昇傾向とならないよう、歳出削減に努め財政の弾力化を図る。

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積立てるとともに、適切な歳出の精査により、最低水準の取り崩しに努めているため、残高は前年度とほぼ同額を維持している。実質収支については、経費削減に努めていることなどにより、引き続き黒字を確保している。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当村では、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定していないが、今後は施設の維持管理を適切に進めるため、個別施設計画を策定する必要がある。

地方債の新規発行抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主の要因としては、当村全体の施設が耐用年数に近づいていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画の個別施設計画を策定し、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の新規発行の抑制と、基金への積立てをしてきたためである。