埼玉県東秩父村の財政状況（2013年度）
埼玉県東秩父村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３３．３％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第５次東秩父村総合振興計画に沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び補助費等の増加により８５．７％と類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる操出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済みの給与削減により類似団体平均を下回っているが、引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１４年度から実施している職員数削減により類似団体平均を下回っている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制により、類似団体平均を大きく下回る２．９％となっている。この水準は平成１９年度から年々減少となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
第三セクター等がないため財源負担がないことや、地方債の抑制に努めていること、また財政調整基金の積立による充当可能財源の増額等により、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はやや高くなっているが、要因として退職者に伴う退職手当負担金のため、一時的なものであると思われる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。委託料以外の物件費の抑制や委託料の詳細を精査し、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準であり、今後も維持するよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金の増加が主な要因である。簡易水道事業の施設整備や合併処理浄化槽設置管理事業の維持管理経費として、公営企業会計への操出金が必要となっているためである。また、介護保険事業会計への操出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後は、合併処理浄化槽設置管理事業の経費を削減し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を７．１ポイント上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合、小川地区衛生組合等）の負担金が多額になっているためである。
公債費の分析欄
起債抑制を行っているため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を９．１ポイント下回っている。今後も起債の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的歳出の総合計は平成２２年度から上昇傾向であったが、２５年度においては３．３ポイント減少した。引き続き減少となるよう、歳出削減に努め財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高については、年々増加しており、実質収支額も同水準を維持している。これは、各担当職員が歳出の削減に努めていることが大きい要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成１９年以降、連結実質赤字額については、全会計黒字となっている。今後もこの状態を維持していくよう財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金については、平成２４年度から減少傾向にあるが、算入公債費等は増加傾向にある。今後、据置期間が終了する地方債が見込まれることにより、償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が懸念される。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率については、マイナス％を維持している。これは、充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っている増加しているためである。後世のためにもこの状態を維持していくよう、地方債の抑制、基金の積立に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県東秩父村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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