埼玉県東秩父村の財政状況（2019年度）
埼玉県東秩父村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末43.1％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均をかなり下回っている。第５次東秩父村総合振興計画、東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略、東秩父村過疎地域自立促進計画に沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開し、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費及び公債費の増加が過去５年間で徐々に増えており、91.0%と類似団体平均を上回っている。物件費については、政策の多様化により、業務を行う上での経常的な委託料等が増加傾向にあるため、事務事業の見直しを継続的に努める。また、公債費においては、平成２４年度から過疎対策事業債の発行が可能となったことにより活用し、増加しているが、効果的な事業等を厳選し、今後も財政状況を見ながら有効活用を検討する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していくよう検討する。
ラスパイレス指数の分析欄
新規採用職員において前歴加算が多い職員が採用されている傾向にあるため、過去２年間では類似団体よりもラスパイレス指数が上昇している。今後もこの傾向は続いていくと想定されるが、給与水準を抑えるような取り組みを継続的に行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成14年度からの職員数削減策により過去４年は類似団体平均を下回っている。しかし、これまでの削減策と業務の多様化との乖離が生じているため、令和元年度は、類似団体平均を上回った。この水準が大きく変わらないように、業務バランスを考えた適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により、類似団体平均を大きく下回る1.1%となっている。この水準は平成19年度から年々減少してきたが、過去に借入を行った過疎対策事業債の元金償還開始があるため、今後、緩やかに上昇していくと想定される。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく頼らない財政運営に努めるが、過疎対策事業債など当村にとって有効的な起債においては、事業を精査した上で、活用することも視野に入れる。
将来負担比率の分析欄
第三セクター等がないため財源負担が無いことや、地方債の抑制に努めていること、また基金の積立てによる充当可能財源の増額等により、将来負担比率は現状マイナスとなっている。今後も後世への負担軽減抑制に努め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和元年度において28.4%と類似団体平均と比べ、高い水準にある。これは、保育所・保健センター・子育て支援センターなどの施設運営を直営で行っていることや退職者に伴う退職手当負担金の支出が主な要因である。退職手当負担金については、一時的なものであるため、退職者が今後減少していけば、抑制につながる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や事業を行うための委託料へシフトしているためである。今後もこのような傾向はしばらく続いていくとみられるが、委託料の詳細を精査し、委託料以外の物件費（備品購入など）の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っている。要因として、介護給付にかかる生活介護及び施設入所支援に関する事業が増加しているためである。今後も高齢化による介護給付が増えていくことや国等の政策により事業が増加することがあるため、引き続き、介護予防等の事業を展開し、給付費を抑制するようにする。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体より低い水準である。昨年度より比率が減少したのは、簡易水道事業や合併処理浄化槽設置管理事業の繰出金減少が主な原因となっている。しかし、今後、公営企業会計の法適用化なども控えているため、一時的に繰出金が増加する傾向にある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合及び小川地区衛生組合等）の負担金が多額となっているためである。また、これ以外の団体や事業に対する補助金については、補助金を交付するのが適当か精査を行い、必要性の低い補助金は補助額の見直しなどを予算編成時等で行っていく。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく頼らない財政運営に務めるが、過疎対策事業債など当村にとって有効的な起債においては、事業を精査した上で、活用することも視野に入れる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的な歳出の総合計は、平成27年度以降から7.6ポイント上昇し、今後も上昇傾向にある。このままの水準を保っていくため、費用対効果の低い既存事業においては内容の見直しや廃止を検討し、歳出削減に努め、財政の弾力化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・主な構成項目である総務費は、住民一人あたり216,223円となっており、昨年度より1.2%下降した。これは、主な原因として村外からの移住・定住のきっかけづくりを目的とした移住体験施設の設計・建設工事が完了したためである。・消防費は、住民一人あたり57,636円となっており、昨年度より22.7％上昇した。これは、令和元年度に発生した台風19号の災害対応によるものである。・教育費は、住民一人あたり70,117円となっており、昨年度より24.1％上昇した。これは、大規模な中学校体育館の外壁改修工事を行ったためである。・土木費は、住民一人あたり40,416円となっており、類似団体と比較すると、一人あたりコストがここ数年低い位置にあるが、道路等の老朽化による道路維持一般経費の緊急修繕工事等が増加傾向にあるため、緩やかに上昇していくものとみられる。・今回は、令和元年度に発生した台風により被災した箇所があり、それに対する災害復旧事業費も今年度発生している。（一人あたり8,515円）
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人あたり739,271円となっている。主な構成項目である人件費は、158,307円となっており、上昇傾向にある。平成27年度から20.2%増加しているが、類似団体よりも低い水準にある。・普通建設事業費（新規整備と更新整備の合計）は、住民一人あたり46,187円となっており、平成30年度に行った移住体験施設建設工事の終了により、類似団体と比較して一人あたりコストが大きく下回ったが、今後、老朽化している庁舎や小中学校の整備等が想定されるため、増加が見込まれる。・物件費は、住民一人あたり194,065円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストは今年度は上回った。昨年度からみても、24.5％増加しているが、地籍調査事業を行うための委託料が今年度は大幅増にとなったためである。これについては、調査箇所によって大きく変わるため、一時的な傾向であり、減少するものと想定される。・今回は、令和元年度に発生した台風により被災した箇所があり、それに対する災害復旧事業費も今年度発生している。（一人あたり8,515円）
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、決算余剰金を中心に積み立てを行うとともに、歳出を適切に精査することで、できる限り最低水準の取り崩しに努めているが、主に令和元年度に発生した台風19号の災害対応により、基金残高は16.41%減少した。実質収支については、経費削減に努めていることなどから黒字が続いているが、災害対応は２～３年は続いていくと想定されるため、現在の水準を維持していくことに取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字額については、平成19年度以降、全会計において黒字となっており、主に一般会計の黒字が大きな要因である。基本的には、連結実質黒字は同水準を維持していくとみられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、過去からの起債抑制策により、平成26年度まで減少傾向にあったが、過疎対策事業債の償還開始に伴い、平成27年度から上昇傾向となっている。今後も過疎対策事業債の償還開始や発行により、元利償還金の増加が見込まれるため、実質公債比率上昇が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率については、マイナスを維持している。これは、充当可能財源が将来負担額を大きく上回っていることが要因である。後世のためにも、この健全な状態を維持し、引き続き地方債の抑制及び基金の積立てを行っていくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・令和元年度に発生した台風19号の災害対応等により、一般会計歳入の不足を補うため、財政調整基金から241,000千円補填した。それにより、基金全体としては、238,595千円の減となった。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・人口減少等による市町村税（個人分）等の減額・地方交付税の増額（Ｈ301,127,128千円→R11,153,627千円26,499千円）・令和元年度に発生した台風19号の災害対応を行うための補填（今後の方針）・過去の実績等を踏まえ、財政調整基金を１０憶円程度を目途に積み立て、維持していくこととしている。
減債基金
（増減理由）・大幅な増減なし（今後の方針）・地方債の償還等を踏まえて、積み立てを行っていくこととしているが、その他特定目的基金の積立てを優先としているため、減債基金においては、現状を維持していくよう努めることとしている.。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：東秩父村役場庁舎建設のため・公共施設等整備基金：東秩父村における社会資本充実のため・地域福祉基金：住宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため・ふるさとと水と土保全対策基金：土地改良施設等の地域資源の利活用を通して地域住民活動を促進し、地域における環境保全やコミュニティ活動の活性化を図るため・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源として譲与される森林環境譲与税を積み立てるため（増減理由）・今年度から新たに新設した森林環境譲与税基金2,193千円の積立てによる増（今後の方針）・令和２年度に個別施設計画を策定し、本庁舎の老朽化に伴い、庁舎の建て替えを検討していることなどから庁舎建設基金と公共施設等整備基金に優先的に積み立てを行うこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にはあるものの、類似団体と比較するとその伸びは緩やかである。公共施設の個別施設計画を令和３年３月に策定済であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めて行く予定である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っている状況が続いている。令和元年度は債務償還比率が上昇したが、臨時財政対策債と過疎債であるため、短い年数での償還が可能である。今後も引き続き、基金の残高等のバランスを考えながら、計画的な財政運営を推進していくよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を必要最低限に抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準を保っている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高い傾向が続いている。今後は策定した公共施設の個別計画に基づき、施設の廃止や集約化等を行っていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに低い水準を保っている。一方で実質公債費比率については、類似団体と比較して低水準の状態を保ちながらも、類似団体の実質公債費比率が年々減少傾向であるのに対し、当村は微増が続いているので、今後も適切な財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、保育所である。令和３年３月に個別施設計画を策定したところであり、同計画において、小中学校の統合の検討、児童館の廃止や民間譲渡、保育所の移設や配置の検討に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。庁舎は築５０年以上経過しており、建替えを視野に検討を行う。防災拠点機能と耐震性を確保するとともに、多様化する行政需要に長期にわたり柔軟に対応でき、効率的かつ機能的で、住民の利便性や住民の安心安全、質の高い行政サービスを提供する施設としての機能を有する庁舎の建設を進めていく。消防施設においては、計画的に修繕を行うことで適正に維持していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約77億1百万円の資産を形成し、負債については約17億55百万円(22.8%)となっている。同様に、全体では資産は約81億58百万円、負債は約20億6百万円(24.6%)となっており、連結では資産は85億65百万円、負債は約21億16百万円(24.7%)となっている。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約26百万円(0.3%)の増加、純資産は約83百万円(1.4%)の増加、負債は約57百万円(3.1%)の減少となっている。資産増加の要因は、後述の行政コスト計算書の減価償却費が一般会計等で約54百万円であり、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が一般会計等で約1億42百万円となっていることから、減価償却よりも公共施設の設備投資が一般会計等で約88百万円上回っていることにより有形固定資産残高は増加となっている。負債減少の主な要因は、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が一般会計等で約1億30百万円であり、財務活動収入/地方債等発行収入が一般会計等で約76百万円であるため、償還額が起債額を一般会計等で約54百万円上回っている為である。純資産の増加の要因は、資産が増加し、負債が減少したためである。
2.行政コストの状況
令和元年度の行政コスト総額は約17億20百万円に対し、経常収益は約92百万円となっている。行政コスト総額から経常収益を引き、臨時損失を加えた純行政コストは約16億51百万円となっている。同様に、全体では純行政コストは約23億84百万円、連結では約27億93百万円となっている。当村においては、経常経費の割合は、業務費用が63.0%、移転費用が37.0%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が26.2%、物件費等に36.1%、その他の業務費用が0.7%となっている。また近年、物件費における委託料が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等の経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
令和元年度では、本年度末純資産残高が一般会計等において、約59億47百万円となっており、前年度末純資産残高と比較すると約83百万円(1.4%)の増加となっている。主な純資産の増加要因としては、資産が増加し負債が減少したためであり、また資産形成あたって純資産を財源としたためである。
4.資金収支の状況
令和元年度では、本年度資金収支額は一般会計等で約1億77百万円の余剰となり、資金残高は3億4百万円に増加した。主な増加要因としては、業務活動収支が増加したことと、投資活動収支において基金取崩収入が増加したためである。また今後、移住に関する施設等の工事が予定されているため、投資活動収支における計画的な財政運営を検討する。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率においては、63.9%と類似団体平均より高い水準であり、耐用年数が近い老朽化した施設が多いため、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、令和3年度に公共施設等総合管理計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となる。歳入額に対する資産の比率においては、3.29年となり、前年度と比較して0.26年減少しています。また、類似団体平均値と比較すると低めの傾向である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、77.2%と類似団体平均より低い水準である。資産形成に対する地方債の残高をみると19.7%となり、昨年度よりも微減となっている。これは資産に対してどれだけの地方債発行を示したかというものであり、これまで資産形成に対して地方債発行を抑制したことがわかる。しかし一方では、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定され、あわせて国庫補助金等も抑制の傾向になっているため、今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、60.0%と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、今後の少子高齢化の影響で、人口が減少し、今後一人当たりのコストは、増加していく傾向にあるた主に物件費の抑制などに努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、63.2%と類似団体平均を大きく下回っており、健全な財政状況である。しかし、今後の少子高齢化の影響で、人口が減少し、今後一人当たりの負債額は、増加していく傾向にあるため、当村の主な地方債である過疎対策事業債の借入について計画的に進めていくことに努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は、5.3%で類似団体平均値と比較すると高い水準となった。しかし、今後、受益者負担を適正化するため、公共施設等の使用料の見直しを行うよう検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県東秩父村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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